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報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
演習を「極めて危険」と非難
同論評は、17日に始まったUFSを「狂奔」「極めて危険」などと表現し、「自衛権」の行使をより明白な行動で示すとの趣旨を主張した。ただし、具体的な措置や時期、対象は特定しておらず、対抗措置の実施が決まったとは確認されていない。
UFSは韓米が毎年実施する指揮所演習を中心とした合同演習で、当初は8月17日から27日までの11日間、韓国軍約1万8000人が参加する計画だった。ドローンやGPS妨害、サイバー攻撃への対応も訓練項目に含まれていた。
北朝鮮はUFSを侵攻準備の演習とみなしている。一方、韓米当局は事前説明で、防衛態勢の強化を目的とする年例の「防御的性格」の演習だと説明していた。
終了日を27日から21日に変更
韓国軍は19日、米側の提案を受け、UFSの期間を17日から21日までに短縮すると発表した。反撃作戦を想定した後半の第2部は実施せず、一部の合同野外訓練も縮小する。
KCNAの論評と演習日程の変更はいずれも19日に明らかになったが、日程変更が北朝鮮の非難を受けたものだとは示されていない。
