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北朝鮮外務省は11日（日本時間同日）、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7～8日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
北朝鮮、NATOとアジア太平洋の連携を批判
声明は、NATOが北朝鮮の「正当な主権行使」を脅威として扱っていると反発した。加盟国の防衛費増額やアジア太平洋のパートナー国との協力拡大は、欧州と同地域の対立を強めるものだと主張し、NATOを「戦争と対決」に向けた組織と位置付けた。
一方、NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間8日の会見で、2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連に充てる目標への進展を説明した。首脳会議に合わせた防衛産業フォーラムでは、1日で500億ドルを超える新規調達案件が発表されたと述べた。ロイターによると、案件には正式契約だけでなく、今後の交渉や承認を要する計画も含まれる。
非核化を巡り日米韓と対立
北朝鮮は、韓国と日本が米国の保護下で独自の核兵器保有を目指していると主張し、非核化は両国やNATOの核共有参加国を含む米国の同盟国側から始めるべきだと訴えた。声明は、韓国と日本に核兵器保有計画があるとする具体的な根拠を示していない。
日米韓3カ国の外相は現地時間7日（日本時間8日）、アンカラで会談した。韓国側発表は朝鮮半島の非核化への関与を、日本外務省は国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の完全な非核化への関与を再確認したと説明している。
KCNAは10日、北朝鮮が核戦力を量と質の両面で強化する措置を決定したと報じた。北朝鮮は今回の声明でも、主権と安全保障上の利益を守るため「主権的権利」を行使すると表明した。
参考・出典
- North Korea condemns NATO summit, says denuclearisation should start with US allies
- Press conference by NATO Secretary General Mark Rutte following the meeting of Heads of State and Government at the 2026 NATO Summit in Ankara
- S. Korea, U.S., Japan reaffirm N.K. denuclearization commitment, vow to boost economic security ties
