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北朝鮮に割り当てられたIP帯から、韓国の金融機関を対象とする大量のスキャン型アクセスが検知されたと報じられた。News1によると、2026年10月21日の金融当局の通知時点で440万4101件に達し、当局は金融会社などに点検を要請した。金融保安院は、当該アクセスによる侵害事故は確認されておらず、IPだけで実行者を北朝鮮と断定できないと説明している。
弱点を探る接続試行、履歴や監視体制の確認求める
今回報じられたのは、システムの弱点や開いているネットワークポートを探る「スキャン型アクセス」だ。検知件数はこうした接続試行の数を示す。News1が当局の公文書の内容として伝えた対象IP帯は「175.45.176.0/22」。このIP帯は、APNICの登録情報でも北朝鮮への割当が確認できる。MBCは、21日未明から検知までの6時間に440万件を超える接続試行があったと報じている。
News1によると、当局は統合監視システムFIRSTを通じ、暗号資産取引所を含む金融会社に注意事項を通知した。接続履歴を確認するとともに、情報保護や内部統制、異常兆候の監視体制を点検し、特異事項があれば金融監督院と金融保安院へ連絡するよう求めた。
韓国では金融機関の情報流出やシステム侵害が相次いでいるが、今回のスキャン型アクセスとは区別する必要がある。News1の電話取材に対し、金融当局は今回のアクセスと最近のハッキング事件との直接的な関連は確認されていないと説明した。
韓国大統領府の国家安保室は10月28日、金融投資会社や暗号資産取引所で相次いだ侵害事件への対応を協議する緊急点検会議を開催した。聯合ニュースによると、金融委員会や金融保安院などが参加し、調査状況の確認、流出情報を悪用した二次被害の防止、金融機関のセキュリティー強化について協議した。
10月29日付のMBC報道で、金融保安院は今回のスキャン型アクセスが実際の侵害事故につながった事例は確認されていないと説明した。また、IPアドレスが迂回用に使われる可能性があるため、北朝鮮に割り当てられたIP帯からの接続という情報だけでは、実行者の国籍を北朝鮮と断定できないとの立場を示している。
