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北朝鮮が「韓国の無人機が領空に侵入して偵察した」と主張し、朝鮮労働党の金与正副部長が韓国政府の責任を追及した。韓国側は軍の関与を否定しつつ調査に着手しており、真偽の検証そのものが南北の緊張を左右する局面だ。
焦点は「機体の出所」から「国家責任」の追及へ移った
金与正氏は2026年1月10日付の談話（北朝鮮メディアが11日に公開）で、無人機が韓国から飛来した以上、仮に民間団体や個人の仕業であっても韓国当局は責任を免れないとの立場を示し、説明を求めた。無人機にはウラン鉱山などを撮影したとする記録が残っていたとも主張している。
北朝鮮はこれに先立ち、人民軍総参謀部名義で「2026年1月4日」と「2025年9月」に同種の侵入があったと訴え、撃墜した機体の残骸や空撮画像、飛行履歴などを証拠だとして公表してきた。ロイターによると、1月4日の事案は韓国の仁川周辺から飛来し、北朝鮮側領内約8キロまで侵入したという説明になっており、主張の組み立ては「挑発の主体」を超えて「主権侵害の責任」を韓国政府に背負わせる設計である。
韓国は軍関与を否定し、民間関与の可能性も含め捜査を急ぐ
韓国国防当局は、問題の機体は韓国軍が保有・運用する機種ではなく、北朝鮮が示した日時に該当する作戦運用もないとして関与を否定したうえで、関係機関と連携し民間由来の可能性も含めて調査する方針を示した。ロイターは、李在明大統領が「民間による越境飛行が事実なら安全保障と半島の平和を脅かす重大犯罪」として、軍・警察による合同捜査を指示したと伝えている。
一連の応酬は、当事者の意図と別に「誤認」「偶発」「第三者の介入」で拡大し得るのが難点で、軍事的な報復を示唆する北朝鮮の言い回しと、軍関与を否定しつつ国内統制を急ぐ韓国の対応が交錯している。南北対話が停滞したまま空中の接触事案が増えれば、周辺海空域の警戒監視や危機管理の負荷も上がり、日本周辺の安全保障環境にも間接的な影響が出る可能性がある。
参考・出典
- South Korea to probe drones North Korea says violated its airspace
- North Korea's Kim Yo Jong urges South Korea to investigate drone incidents
- South Korea denies North Korea's drone infiltration claims – The Korea Times
- Pyongyang presses drone claim as Seoul urges restraint | The DONG-A ILBO
- 金与正氏 無人機騒動で韓国に警告「民間の仕業でも責任逃れられず」報復措置も示唆
