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ロイターは2026年7月28日（現地時間）、オマーンがホルムズ海峡を域内諸国で共同管理し、利用者の任意拠出を航行支援などに充てる案をイランに提示したと報じた。提案は湾岸地域の関係筋に基づくもので、正式合意には至っていない。
任意拠出を航行支援や救助に活用
関係筋によると、提案はマラッカ海峡の仕組みを基に、利用者からの任意拠出を航行支援、環境保護、捜索・救助などに充てる内容。強制的な通航料ではなく、提案上はイランによる海峡の単独管理も想定していない。
同筋は、この提案が域内諸国の支持を得ていると説明した。ただ、参加国の範囲や拠出額、資金を集めて管理する主体など、制度の具体像は明らかになっていない。
二国間協議から地域的な枠組みへ
オマーン外務省が公表した共同声明によると、オマーンとイランは6月23日（現地時間）、海峡における将来の航行管理、船舶向けサービス、その費用について、両国外務省の合同作業部会で協議を続けることで合意した。沿岸国や関係当事者とも協議するとしており、今回報じられた提案は、この枠組みを域内諸国による共同管理へ広げる内容となる。
オマーン政府は翌24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）と連携し、船舶向けの臨時海上回廊を通航料を課さずに用意したと発表した。今回の任意拠出は、船舶の通過に強制的に課す料金とは区別される。
提示前日には周辺国外相とも協議
ロイターによると、イランのアラグチ外相は7月27日（現地時間）、海峡を巡り、オマーンとサウジアラビアの両国外相と協議した。
IMOは6月23日（現地時間）に避難計画の実施を発表したが、船舶への攻撃を受けて25日に一時停止を表明した。IMOの7月23日付の情報でも停止中とされている。
地域共同管理と任意拠出の仕組みは、現時点ではロイターが報じたオマーンの提案段階にあり、イラン側の正式な受諾や制度の合意は確認されていない。
