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ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日（現地時間）、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
均等な航路分割では「国益に合致しない」
イラン高官は、オマーンとの50対50の共同管理は国益に合致せず、地域共同管理が成功する見込みはないと述べた。一方、オマーンを重要な隣国と位置付け、海峡の取り決めはイランとオマーンだけで決定できるとの立場も示した。
前日の28日（現地時間）、ガリババディ外務次官は国営テレビで、通航路の均等分割案では安全保障上の懸念に対応できないと説明した。イランは、海峡への入航路全体と出航路の一部をイラン領海内に置く暫定案をオマーンに提示しており、受け入れられなければ海峡は閉鎖されたままになるとしている。
航行支援費を共同で賄う構想
オマーン案は、イランによる単独管理ではなく、域内の共同枠組みで海峡を管理する内容だった。船舶から任意の拠出を募り、航行支援や環境保護、捜索・救助の費用に充てる構想も含まれ、マラッカ海峡で使われる任意拠出の仕組みを参考にしたとされる。
イランとオマーンは6月、将来の航行管理や海上サービス、関連費用について、合同作業部会を通じて対話を続けることで合意していた。ただし、今回の拒否は地域共同管理案に対するもので、両国間の協議全体が終了したことを意味しない。
米側は通行料を否定、海峡で攻撃も
イラン政府高官は、米国とサウジアラビアが「非現実的な計画」を進めるため、オマーンに圧力をかけようとしていると主張した。具体的な根拠は示していない。
米当局者は28日、ホルムズ海峡は国際水路であり、通行料や手数料を含む案を否定した。イラン革命防衛隊は29日、海峡で石油タンカー3隻を攻撃して停船させたと発表し、通航管理を巡る緊張は続いている。
