日本製鉄、USスチールの成長戦略を後押し AI時代の電磁鋼板で米市場強化
米U.S. Steelが2025年の中長期計画を公表。日本製鉄はその完全子会社としてデータセンター向け変圧器に使う高効率電磁鋼板の製造技術を米国内へ移転し、生産基盤を構築してAI普及で膨らむ需要を確実に取り込む狙いだ。投資と雇用創出も見込まれ、米国での競争力強化を図る。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
ザポリージャ裁判所がロシア兵に終身刑を言い渡し、戦場での刑事責任を具体化
2025年11月6日、ザポリージャの裁判所はウクライナ兵捕虜を射殺したとしてロシア兵ドミトリー・クラショフに終身刑を言い渡した。侵攻後初の捕虜殺害での禁錮判決は、戦場の暴力に法的線引きを持ち込む一歩と評価され、国際人道法や戦争犯罪の責任追及に影響を与える可能性がある。
ジッダ協議への扉開く RSFが人道的停戦に同意、2年超の戦闘転機に
2年以上続くスーダンの戦闘で、準軍事組織RSFが2025年11月6日に人道的停戦案を受け入れた。米国・エジプト・UAE・サウジが仲介し、民間人保護と人道支援の緩和を掲げる。停戦が成立すればジッダで恒久停戦協議へ進む道が開くが、戦闘の焦点や住民避難はなお刻々と変化している。
韓国・蔚山の火力発電所で事故 ボイラー塔崩落し1人死亡
韓国蔚山の火力発電所でボイラー塔が解体準備中に倒壊し、作業員が巻き込まれ1人死亡・6人が閉じ込められる。現地消防や警察、政府が総動員で救出を急ぎ、負傷者の救助と原因調査が進められている。地元では解体時の安全管理や作業手順に疑問の声が上がっている。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
ポーランド政府は2025年11月6日、ロシアの侵攻とカリーニングラードに接する国境の緊張を受け、来年末までに最大50万人の希望者を防衛訓練する計画を発表し、社会全体で備える体制を拡充する方針を示した。具体には市民向け訓練や予備役制度の強化、装備・人員の整備を想定している。
仙台高裁、参院選の格差を「違憲状態」と認定し、無効請求を退け制度見直しを促す
仙台高裁は2025年11月7日、7月の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟で最大3.13倍の格差を『違憲状態』と認定したが、選挙の無効請求は退けた。本件は秋田を除く東北5県を対象に各地で分かれる判断に一石を投じ、投票価値の平等や制度見直しの必要性を改めて問う判決となった。
高市早苗首相、南鳥島海底資源で日米連携を具体化へ、中国依存を緩和
高市早苗首相は国会の答弁で、南鳥島沖の深海6000mに眠るレアアース開発で日米協力の具体化を探る考えを示した。経済安全保障の観点から中国依存を緩和し供給網の揺れを小さくする狙いで、政府は年明けに揚泥試験に踏み出す計画を明らかにし、長年の構想が具体化しつつある。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に届出が積み上がる中、政府は外為法に基づく対日投資の事前審査見直しを決定。地政学リスクを踏まえ、把握が難しい案件の対応や運用の絞り込みを進め、必要なら法改正も検討し、企業負担と安全確保の効果を両立させる。リスク評価の精度向上や審査の迅速化で投資促進との均衡も模索する。
中国バイヤーが米国産小麦2船を買付け、農産物流通が再開
複数のトレーダーが明らかにしたところによると、中国の買い手が米国産小麦2船分を手当てし、昨年10月以来の買付再開。先週の米中首脳会談後の初の具体商談で農産物の流れは静かに戻りつつあるが、関税や相対価格の壁は依然残り、大豆の本格買いは値差次第との見方が強い。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
複数の関係者によると、ダマスカスの軍用空港で米側とシリアの実務者が兵站、監視、給油、人道支援の拠点設置を調整。イスラエルとの非侵略合意を支え地域の秩序再編に影響する可能性があるが、政府は確認を避け国営通信は否定した。関係国との追加協議や現地での監視強化が焦点になっている。
暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。AIMA調査（2025年11月）では伝統的ヘッジファンドの過半が暗号資産に関与し、昨年からの増加は顕著。米政権の方針転換と市場基盤整備が慎重な資金流入を後押しし、投資家の配分見直しや運用戦略・リスク管理にも影響を与えている。
三菱電機と鴻海、AIデータセンター協業覚書を締結し世界供給体制を構築
三菱電機が2025年11月6日、鴻海とAIデータセンター協業の覚書を締結。エネルギー効率と信頼性を両立するソリューションを世界展開し、将来はデータセンター外に事業領域を拡大し新たな価値と事業モデルを共創する計画。両社はノウハウ結集で省エネと運用効率化を図る。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
ヨーテボリ・ランドベッテル空港で滑走路に集められた作業車が待機に戻り、警察捜査終了を受けて運航再開へ。ドローン確認で10便以上が欠航・経路変更になり、空港運営会社や当局は段階的な復旧に踏み切ったが、欧州で相次ぐ事案への対策強化の必要性が改めて浮き彫りになっている。
ラファ検問でエジプト仲介、ハマスに武器引渡しと通行許可を提案、停戦維持を図る
ラファ検問で停車する車列に交渉の重さ。エジプトがハマス残留戦闘員の武器引渡しとトンネル情報提供を条件にガザ内の安全通行を提案、米は対象約200人と示唆するが、イスラエルとハマスはいずれも公式受け入れを表明せず、約1か月続く停戦のほころびを塞ぐ緊急策として現場は緊張を保つ。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストは2025年11月6日、オラクルE-Business Suiteを狙う大規模サイバー侵害で被害企業の一つと声明。ランサムウェア集団CL0Pの指摘を追認し、詳細は非公開。グーグルは先月被害規模を100社超と示し、基幹業務を支える外部ソフト依存のリスクが浮上。
カザフスタン、アブラハム合意に参加へ、合意拡大を再起動
ホワイトハウス会合を前に動きが加速。米高官は2025年11月6日、カザフスタンがイスラム圏とイスラエルの関係正常化を進めるアブラハム合意に加わる見通しを示し、同国にとって象徴的で合意拡大再起動の試金石と受け止められており、中東情勢にも波及するとみられる。
トランプ関税、違憲なら返金も USTR代表が財務省対応に言及
グリア米通商代表部（USTR）の代表は2025年11月6日の番組で、最高裁がトランプ政権の関税を違憲と判断すれば一部原告に返金が生じ得ると指摘。返金の時期や手続きは財務省が決める必要があり、弁論が実務にも波及している。対象範囲や金額、手順は未確定で、業界と政府の調整が必要だと述べた。
ネクスペリア、中国製品の品質保証不能を顧客に通知し供給網で代替調達を促す
検査室に届いたサンプルを前に手が止まった事例を受け、オランダ半導体メーカー・ネクスペリアは経営権問題は解消傾向としつつ、中国で10月13日以降に製造された製品の真贋や品質を保証できない可能性があると顧客に通知。供給網の節目となる判断だ。業界や顧客の信頼に影響する可能性がある。
警視庁がブラジル国籍の男3人を逮捕、匿名アプリ指示で店舗に防犯見直し促す
栃木県佐野市の宝飾店突入未遂で、施錠の内扉が開かず割れたガラスと置き去りの車が残る現場。警視庁は建造物損壊や窃盗未遂容疑でブラジル国籍の男3人を逮捕。高い秘匿性の匿名アプリで指示を受けたとされ、流動型・匿名犯行や組織的関与、送金の有無を調査中。地域の店舗防犯の脆弱性も課題に。
