中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
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Updates
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日の米軍作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで発表。キューバも派遣要員32人の死亡を公表、公式合計は56人。民間人は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性を報じる。死者の内訳や作戦の詳細は明らかでない。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
神奈川県警は1月7日、ネットの闇市場で入手したeSIM情報を転売し、別人名義で携帯回線を不正開通させたとして、横浜市中区の無職・横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。県警はクレジットカードやeSIM情報の流通に関与した「道具屋」的役割を調べる。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FMは2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していた一部データが流出したと公表した。SNSで「大量の個人データが漏れた」との投稿が拡散したが、同社は自社運用サーバーへの侵入や情報持ち出しの痕跡は確認できず、被害範囲の調査を継続していると説明した。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」案を協議し、北極圏での抑止を理由に目標達成のため米軍の活用も大統領裁量の選択肢だと説明。デンマークなど同盟国は主権侵害だとして強く反発しており、国際的な波紋を広げている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社はSNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを発見した場合、投稿削除やアカウント永久凍結に加え行政・法執行機関と連携して通報や証拠共有にも協力すると表明。生成AI「Grok」での作成・誘導もアップロード同等に扱う。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラ・カラカスで1月5日、国会周辺で取材中の報道関係者14人が当局に一時拘束され、のちに全員が釈放された。報道労組SNTPがXで明らかにし、外国人記者1人は国外退去処分に。政局の転換点で報道の自由や記者の安全が改めて焦点になっている。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州委員会は、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok」が女性や子どもの性的画像を作成・加工する機能は違法との見解を示した。ロイターが裸に近い画像の拡散を報じ、EUは「娯楽扱い」を否定し、プラットフォーム責任や法的対応が焦点となっている。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用の恐れがある物品や技術について日本向けの輸出を即時禁止すると表明。軍需や日本の軍事力増強目的は認めず、違反者は国籍を問わず法的責任を負う可能性がある。対象品目や技術の具体的範囲は今後公表され、企業や研究機関への影響が懸念される。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、李在明大統領が5日に北京で習近平国家主席と会談した後、韓国文化コンテンツの輸出歓迎に関し、中韓が関係修復を図りつつ「秩序ある形」で文化交流や経済協力を進めることで合意したと説明した。今後の具体的な輸出手続きや規制緩和については明言を避けた。
AMD、新型AIチップ「MI440X」発表 データセンター向け強化を明示
AMDがラスベガスのCES2026基調講演で、自社データセンター向けAIチップ「MI440X」を発表。リサ・スーCEOは大型向けMI455や次世代MI500を含む製品ロードマップを示し、AIハード市場で首位のNVIDIAに対抗する戦略を鮮明化した。
ノートPC向けCPUを刷新、インテル「Panther Lake」をCES前日に発表
CES 2026前日に米インテルが発表したノートPC向け次世代プロセッサー「Intel Core Ultra」シリーズ3（Panther Lake）は、新製造技術「Intel 18A」を採用し、AI対応PCの主力を目指して製品競争力回復を図る。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin」が量産段階に入り、対話型AIなどの計算で従来世代の約5倍の性能を見込むと発表。供給不足が続く中、顧客の設備投資計画に直結する重要なメッセージとなった。
滋賀県警が巡査長を書類送検、写真報告書差し替えで公文書問題
県警への取材で判明したところ、滋賀県警の20代巡査長が捜査用写真報告書を一度破棄して写真を差し替えたとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄で書類送検。県警は捜査や刑事処分への影響はなかったとし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIで作られる実在人物の偽の性的画像（性的ディープフェイク）をめぐり、木原官房長官は関係省庁で被害状況や対策技術、国際動向を整理し、大規模プラットフォームに削除申し出方法や判断基準の公表を求め、被害やサービスの実態把握と対策強化を進める考えを示した。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
トランプ米大統領は米時間1月5日のNBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べ、対ベネズエラ対応の米政府側の顔ぶれとしてルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ミラー大統領次席、J・D・バンス副大統領らの名前を挙げたと報じられている。
