市川市、行徳モスクの南沖公園利用を条件付き許可 公園礼拝は見送り
複数報道によると、市川市は26日、行徳モスクによる市立南沖公園の使用について、「公園内で礼拝しないこと」を前提に許可した。市は当初、モスク側に申請の取り下げを求めていたが、条件付きの使用許可に切り替えた。27日の犠牲祭行事では、礼拝をモスク内と隣接地で行い、公園では文化交流活動を実施する形になる。モスク側は今回の対応を臨時的な措置と位置づけ、今後も礼拝を含む利用の容認を求める姿勢を示している。
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複数報道によると、市川市は26日、行徳モスクによる市立南沖公園の使用について、「公園内で礼拝しないこと」を前提に許可した。市は当初、モスク側に申請の取り下げを求めていたが、条件付きの使用許可に切り替えた。27日の犠牲祭行事では、礼拝をモスク内と隣接地で行い、公園では文化交流活動を実施する形になる。モスク側は今回の対応を臨時的な措置と位置づけ、今後も礼拝を含む利用の容認を求める姿勢を示している。
ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じ、ロイターも伝えたところによると、トランプ米政権は、コンゴ民主共和国(DRC)で拡大するブンディブギョウイルスによるエボラ流行を受け、ケニアに米国人向けの隔離施設を設ける方向で米公衆衛生担当官を派遣する見込みだ。施設は現時点でケニア政府の承認待ちで、対象は現地でエボラに曝露したか感染リスクが高い米国人、または陽性となった米国人とされる。
英政府は26日、スターマー首相が27日にロンドンでポーランドのトゥスク首相と新たな防衛・安全保障条約に署名する予定だと発表した。欧州で敵対的脅威が強まる中、防衛協力に加え、国境警備や組織犯罪対策まで含めて両国の連携を広げる狙いだ。
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
米主要メディアが伝えた当局発表によると、米西部時間26日朝、ワシントン州ロングビューにある日本製紙グループ傘下の日本ダイナウェーブパッケージング工場で、製紙工程に使う腐食性液体「白液」を入れた化学タンクが破裂・崩落する事故が発生した。少なくとも1人の死亡が確認され、9人が負傷したほか、9人がなお所在不明となっている。当局は生存救助の見込みはないとしており、タンク内に残る白液と構造不安定化のため、…
イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区ガザのガザ市で、ハマス軍事部門の新司令官と位置付けるモハンマド・オデ氏を標的に攻撃したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が共同で明らかにした。オデ氏の生死や負傷の有無など、攻撃結果の詳細は公表されていない。
英国海事貿易機関(UKMTO)は26日、オマーンの首都マスカット東方約60カイリで、タンカーの左舷後方、喫水線近くに外部爆発があったと公表した。複数の主要報道は当該船をギリシャ所有の超大型原油タンカー「オリンピック・ライフ」と特定しており、船舶と乗組員は安全とされている。
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
北大西洋条約機構(NATO)は、ロシアとの衝突時にバルト東部へ後続部隊を素早く送り込めるよう、ラトビアとエストニアを対象にした指揮態勢の再編を進める見通しだ。関係筋によると、ドイツとオランダはNATOと調整し、ドイツ西部ミュンスターに司令部を置く独蘭軍団を両国防衛に割り当てる方向で合意した。既存の前方配備を置き換えるのではなく、有事の大規模増援を受け止める上位司令部を加え、展開の速度と規模を高める…
ロサンゼルス郡都市圏交通局(LACMTA、LAメトロ)で3月に起きたサイバー攻撃について、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Gambit Securityが、既知のイラン関連作戦につながる攻撃基盤との接点を分析した。LAメトロによるとバスや鉄道の運行は継続した一方、現地報道では到着案内表示や交通カードへの入金に影響が出たと伝えられている。
メルセデス・ベンツは、都市部向けのポイント・ツー・ポイント型高度運転支援機能を2026年末にドイツの一部都市で始め、2027年初めにドイツ全域へ段階的に広げる計画だ。イェルク・ブルツァー最高技術責任者(CTO)が5月22日のLinkedIn投稿で示した。市街地で目的地までの移動を支援する機能で、完全無人走行ではなく、ドライバーの監視を前提とする高度な運転支援として位置付けられる。
埼玉県とさいたま市は2026年3月31日、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の延伸について、都市鉄道等利便増進法に基づく「速達性向上事業」の実施を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)と埼玉高速鉄道に正式要請した。県市が検討や支援要望を重ねてきた案件は、鉄道事業者に事業実施を求める段階へ進んだ。
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午後1時ごろ、平安北道定州一帯から黄海に向け、近距離弾道ミサイルと砲兵ロケットを含む複数の飛翔体を発射した。韓国軍はミサイルが約80キロ飛行したとみて、米国側と詳しい諸元を分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月19日以来で、今年8回目と伝えられている。
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定(EPA)交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。