奈良市の住宅強盗致傷事件、京都府内の少年3人逮捕 トクリュウ関与も捜査
奈良県警は25日、奈良市学園南の住宅で12日未明に起きた強盗致傷・住居侵入事件で、京都府内の少年3人を逮捕したと発表した。70代女性が暴行を受けて背中の打撲などのけがを負い、薬などが入ったポーチ1個を奪われた事件で、県警は3人が匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の実行役として関与した可能性も視野に捜査している。
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Updates
歌舞伎町から海外詐欺拠点へ送る疑い 20代女性誘拐容疑で住吉会系組員逮捕
複数の報道によると、警視庁特別捜査課は5月26日までに、東京・歌舞伎町の「トー横」周辺で接触した20代女性を海外に送り込む目的で誘拐したとして、住吉会系組員の山尾輝斗容疑者を国外移送目的誘拐容疑で逮捕した。国内の繁華街で接触した人物を、海外の特殊詐欺拠点へ移送しようとした疑いが、具体的な誘拐容疑として表面化した。
北越高校バス事故、3万3000円入り封筒を営業担当者が用意か
読売新聞などの報道によると、福島県郡山市の磐越自動車道で起きた北越高校男子ソフトテニス部の遠征バス事故をめぐり、現場で見つかった現金3万3000円入りの封筒について、蒲原鉄道の営業担当者が自分で用意したと説明しているという。封筒の存在は学校側が5月10日の記者会見で公表しており、県警が無許可の有償送迎に当たる「白バス」行為の該当性を調べる中で、金銭の趣旨を確認する材料の一つとなっている。
滋賀・草津の地下工事で男性2人死亡、セメント流し込み作業中に巻き込まれる事故
26日午前、滋賀県草津市西草津2丁目の高架下にある工事現場で、地下約12メートルの作業空間にいた20代の男性作業員2人が、流し込まれていたセメントに巻き込まれた。2人は病院に搬送されたが、死亡が確認された。警察は事故の詳しい経緯を調べている。
国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
クアッド外相会合、海洋監視とフィジー港湾整備で実務協力を具体化
日本、米国、豪州、インドの4カ国枠組み「クアッド」の外相会合が5月26日、インドのニューデリーで開かれた。インドのジャイシャンカル外相は冒頭、供給網の強靱化、接続性のチョークポイント、製造・資源の集中、重要インフラの不足を主要課題として示した。AP通信やロイターなどが伝えた会合後の説明では、海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障に加え、重要鉱物の供給網を巡る協力策も打ち出された。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
ロシア、新規契約兵と配偶者の債務を免除 最大1000万ルーブルまで
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
台湾、中国軍機21機の活動を確認 1週間で2回目の戦闘即応パトロールを監視
台湾国防部は25日夜、中国軍機21機が台湾周辺で活動し、軍艦とともに「合同戦闘即応パトロール」を実施していたと発表した。対象にはJ-10、J-16、KJ-500、無人機などが含まれ、国防部公式Xでは21機のうち16機が台湾海峡の中間線を越えたとも示した。5月19日にも同種の発表があり、1週間で2回目の事案となる。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
ネタニヤフ氏、ヒズボラ攻撃強化を表明 停戦延長下でベカー高原にも空爆拡大
米国仲介の停戦が延長される中、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する軍事圧力を引き上げた。ネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をさらに強める方針を表明。同日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原を含む各地のヒズボラ関連施設を攻撃していると発表した。
イラン大統領、国際インターネット接続の再開を命令 全面復旧の時期はなお不明
イラン国営系メディアは5月25日、通信省側の説明として、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命じたと報じた。ロイターやAFP系配信も同日、この内容を伝えた。NetBlocksによると、多くのイラン市民が世界のウェブに接続できない状態は87日間に及んでおり、長期の通信遮断・制限の後に出た政策運用の転換点となる。ただし、再接続の手順や時期、全国での全面復旧は確認されていない。
パキスタン、アブラハム合意参加に否定的 国防相が基本理念との相違を強調
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
ガザ南部の避難民テントに空爆、6歳女児ら2人死亡 子ども含む17人負傷
パレスチナの保健当局者や医療関係者によると、2026年5月25日、ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区で避難民家族のテントが空爆を受け、6歳女児を含む2人が死亡し、子どもを含む17人が負傷した。イスラエル軍は同日、この攻撃について武装勢力を標的にしたと説明したが、標的の氏名や所属など詳細は示していない。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
脳腫瘍の浮腫抑制を狙う「T-BV」、東大が反復投与の安全性確認に着手
東京大学医科学研究所は2026年5月20日、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を使う医師主導の第I相臨床試験を開始したと発表した。対象は、初期治療後に再発または再増大したグレード4悪性神経膠腫の患者で、主目的は腫瘍内に繰り返し投与した際の安全性を評価することだ。
食道がん向け腫瘍溶解ウイルス薬、テロメライシン注が通常承認へ前進
厚生労働省の薬事審議会・再生医療等製品・生物由来技術部会は2026年5月21日、オンコリスバイオファーマの食道がん向け腫瘍溶解ウイルス製剤「テロメライシン注」について、製造販売承認を了承した。部会では、条件及び期限付き承認ではなく通常承認とすることも了承された。食道がん向けの腫瘍溶解ウイルス治療薬としては、世界初の承認見通しと位置づけられている。
