米イスラエルが対イラン軍事作戦を拡大 燃料インフラも標的に
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
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2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
陸上自衛隊が政府の反撃能力の中核となる長射程ミサイルを熊本・健軍駐屯地に国内初配備へ進め、関連装備は3月8日深夜搬入予定。機器の整備点検と隊員教育を経て月内配備完了を目指し、抑止力強化に加え地元住民や自治体への説明や安全対策の在り方が問われる。
3月7日午前2時5分ごろ、JAXAの新型補給機HTV‑X1がISSのロボットArmから放たれ補給任務を終えた。こうのとり後継の初号機は離脱後も単独で軌道上実証を行い、日本の宇宙輸送能力の拡大と新技術検証を進める。運用データは将来の商業輸送や月・深宇宙ミッションにも活用される。
米司法省はエプスタイン事件の追加資料を公開し、FBIが2019年に聴取した女性の証言を補完掲載。女性は1980年代の未成年当時にエプスタインやトランプ氏から性的被害を受けたと主張している。司法省は前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って除外され、今回補完掲載したと説明している。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
イランの最高指導者選びが最終局面に入り、専門家会議メンバーのモハンマドマフディ・ミルバゲリ師が後継者で「大筋合意」に達したと、イラン国内報道を引用したロイターが伝えた。2月28日のハメネイ氏殺害以降続いた権力移行は、正式発表前の最終段階に進んだ可能性がある。
イスラエル軍のレバノン各地への攻撃で、5日間で死者が約300人に迫り、ベイルート南郊や南部・東部に被害拡大。保健省は死者294人、負傷1023人と発表し、避難と医療が逼迫、停戦後の緊張が地域情勢を不安定化させている。民間人被害が拡大し、人道支援と医療対応の継続が急務だ。
米FBIの内部ネットワーク侵入で、米当局は中国政府と結びつくハッカー関与の暫定判断を示した。2026年2月17日に異常ログを把握し、通信傍受関連を含む影響範囲と情報流出の有無を急ぎ調査、司法と安全保障に波紋が広がっている。米メディア報道で判明し、影響評価と対策が焦点だ。
米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。
イスラエル軍は7日、テヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に追加し、発射拠点の破壊から域内親イラン武装勢力の補給線遮断へと作戦の重点を移行。空港がヒズボラなどへの武器・資金移送に利用されたと主張し、首都の重要インフラを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
米国とイスラエルによる空爆が長期化する恐れが強まる中、イラン革命防衛隊は現在の攻撃規模が続いても少なくとも6か月の持久戦が可能だと表明。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆し、消耗戦化や地域情勢、国際的影響への懸念も広がっている。
オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が発生し建物の一部が損傷。けが人は確認されておらず、現地警察が原因特定と捜査を急ぐ。在外公館への影響や外交施設の警備強化、周辺住民の安全確保が課題となる。現地当局は防犯カメラや目撃情報を検証している。
アリ・ハメネイ師の死亡確認後、暫定統治下のイランは3月7日に対外強硬と火消しが同時に表面化。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害に謝罪し攻撃抑制を示唆する一方、司法・安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を示し、後継選出を控え権力中枢の意思統一が揺らぐ可能性が浮上。
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点に波及し、クウェート、サウジ、UAE、カタールがミサイル・ドローン攻撃を公表。空港や首都圏、防空網周辺が標的となり、エネルギー供給や民間インフラの保護、経済中枢の安全確保が喫緊の課題となっている。米軍を意識した動きも影響。
2026年3月7日までの報道と海上輸送分析で、制裁下のイランのミサイル関連調達網が依然稼働する可能性が浮上した。中国広東省珠海の高欄港で3月上旬、米欧制裁対象の国営船が貨物を積み出港。船舶追跡データや衛星画像で停泊位置や喫水変化が確認され、軍民両用化学品輸送の継続が示唆される。
屋内禁煙が進み喫煙の場面が急速に狭まる中、煙や蒸気を出さず口に含んで味わうオーラル型たばこが注目を集める。日本たばこ産業(JT)は3日、新ブランド「ノルディックスピリット」を日本市場に投入すると発表した。発売時期や販売チャネルの詳細は今後明らかにするとしている。
英国の小型原子炉ロールス・ロイスSMRは、量産化に向け発電所のデータ処理・制御中枢を横河電機と共同で整備する方針を固めた。横河はSMR向け制御基盤に参入し、初号機群を見据えたサプライチェーンと供給網づくりや運用・調達体制の整備が一段と前進する。
国土交通省と環境省が連携し、ゼロエミッション船の量産を後押しする補助を開始。水素・アンモニア・電力推進船向けに、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に必要な工場・整備設備の整備費まで支援対象とする。企業の設備投資やサプライチェーン強化を促す狙いだ。
訪米中の赤沢経産相は3月6日午後(日本時間7日朝)にワシントンでラトニック米商務長官と会談後、米国の新たな関税措置について「昨年まとめた日米合意を引き続き実施する」と確認した。日本は関税率15%の引き上げで対象から除外するよう要請したが、米側の対応は未公表。