JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループは2026年5月26日、ispaceの2028年予定の月面着陸ミッション「ミッション3」を活用する月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動したと発表した。JALUXとispaceは同ミッション向けのペイロード輸送サービス契約を締結し、JALとJALUXは5月27日から一般企業や自治体向けに輸送枠の販売を始めた。JALグループは、JALUX調べとして、この取り組みを「航空会社…
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
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Updates
AstroX、Rockoon方式で2026年度中の宇宙到達へ 新型ロケットFOX2を発表
福島県南相馬市に本社を置くAstroXは26日、気球でロケットを成層圏へ運び、空中発射する「Rockoon」方式で、2026年度中に高度100km以上の宇宙空間到達を目指すサブオービタルミッションを発表した。同時に、同ミッションで使う新型ロケット「FOX2」も公表した。同社発表によると、実現すれば民間として世界初のRockoon方式による宇宙空間到達になるという。
NTT、光トランシーバーに全長監視機能 1,005kmの異常特定を実証
NTTは2026年5月26日、光トランシーバー内部の通信用デジタル信号処理チップ（DSP）に、通信しながら光ネットワーク全長の状態を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功したと発表した。NTTは世界初としており、受信端の小型光トランシーバーだけで専用測定器を使わず、光ネットワークのエンド・ツー・エンド監視につなげる技術と位置付けている。
米政府、エボラ曝露者をケニアで隔離へ 米国民送還回避に人権団体が提訴
複数報道によると、米政府は、アフリカでエボラ出血熱に曝露した、または曝露リスクが高い米国民を直ちに本国へ送還せず、ケニアの隔離施設で経過観察する運用を進めている。施設は2026年5月29日に稼働する見通しで、米当局者は、症状が出た場合や感染が確認された場合は第三国の高度治療施設へ移送する方針を示している。米政府は、長時間の米本土搬送を避ける医療・物流上の措置だと説明している。一方、ケニアの人権団体…
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法改正案は29日、参院本会議で可決、成立したと報じられた。法案は、外国投資家による日本企業への直接出資に加え、海外法人を通じた間接的な影響力の取得や、リスク軽減措置の変更なども点検対象に広げる内容だ。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の審査強化として、政治的には「日本版CFIUS」とも呼ばれてきた。
米中央軍、ブシェール近郊の撃墜報道を否定 イラン側は防空ミサイルで破壊と主張
現地時間28日夜から29日にかけ、タスニムなどイラン側メディアは、南部ブシェール州で「侵入した米無人機」をイラン防空部隊が撃墜したと報じた。一方、米中央軍は、米航空機は撃墜されておらず、全ての米航空機材の所在を確認していると否定した。撃墜の有無をめぐり、イラン側の主張と米側の公式説明が正面から食い違っている。
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
イラン、クウェート向け弾道ミサイル発射 停戦延長協議の同日にも軍事応酬続く
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。
中国外務省、日本の国家情報会議設置法に懸念 戦前史を引き合いに慎重対応要求
中国外務省の公式記録と複数の主要報道によると、毛寧報道官は28日の記者会見で、日本で27日に成立した「国家情報会議設置法」を受け、懸念を表明した。毛氏は戦前の日本の情報機関に言及し、日本側に対して歴史の教訓を踏まえた慎重な対応を求めた。
欧州委、Temuに2億ユーロ制裁 違法製品リスク評価の不備を認定
欧州委員会は2026年5月28日、中国系電子商取引サイト「Temu」に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき2億ユーロの制裁金を科した。Temuが自社プラットフォーム上の違法製品と消費者被害の体系的リスクを十分に特定、分析、評価せず、EU消費者への被害リスクを適切に見積もらなかったことが理由だ。DSAは巨大ネットサービスに対し、違法商品や有害情報などが広がるリスクを自ら点検し、対策を講じるよう…
ブルーオリジン、ニューグレンが地上試験中に爆発 Amazon Leo衛星計画に影響も
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは5月28日、生成AIモデルの上位系列を更新した「Claude Opus 4.8」を公開し、同日から提供を始めた。同時に、Opusを上回る知能を持つ新クラスとして「Mythos級」モデルを、より強いサイバー安全策を整えたうえで数週間以内に全顧客向けへ提供できるとの見通しを示した。
日本、ロシアの再軍備批判に反論 安保理で専守防衛と国連憲章順守を強調
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。
ガザ軍事管理、60%説明から70%目標へ イスラエル首相が追加掌握方針
複数の主要報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は5月28日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の掌握範囲を段階的に70%へ広げるよう指示したと表明した。現状については「50%から60%に拡大した」と説明した。2025年10月の停戦枠組みでは、イスラエル軍の支配範囲を示す「Yellow Line」がガザの約53%に相当するとされており、今回の方針はその線をさらに上回る動きだ。
ウクライナ、グリペンE/F最大20機取得意向 スウェーデンはC/D供与も準備
ウクライナは5月28日、スウェーデン製戦闘機グリペンE/Fを最大20機取得する意向を示し、スウェーデンは自国空軍が保有するグリペンC/Dを最大16機供与する一体的な防空パッケージを公表した。ゼレンスキー大統領とクリステション首相が共同記者会見で明らかにしたもので、ロシアの攻撃にさらされるウクライナの防空能力を長期的に底上げする狙いがある。
