トランプ大統領 イラン軍事作戦「間もなく終了」と早期収束示唆
トランプ大統領は3月9日マイアミで記者団に対し、イランを標的とした軍事作戦は「間もなく終わる」と述べ、戦闘再燃時には「さらに大きな打撃」を与えると警告。早期収束を示唆しつつ再攻撃の余地を残す発言で、軍事圧力と交渉圧力を同時に維持する米政権の姿勢が鮮明になった。
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トランプ大統領は3月9日マイアミで記者団に対し、イランを標的とした軍事作戦は「間もなく終わる」と述べ、戦闘再燃時には「さらに大きな打撃」を与えると警告。早期収束を示唆しつつ再攻撃の余地を残す発言で、軍事圧力と交渉圧力を同時に維持する米政権の姿勢が鮮明になった。
イラン情勢の余波が東地中海に波及。トルコ国防省は北キプロスのトルコ系住民保護を名目にF16戦闘機6機と防空システムを配備し、情勢次第で追加措置も示唆。分断キプロスを挟む軍事的緊張が一段と高まり、地域の安全保障やEU・NATOとの関係にも波及する可能性が指摘される。
ルネサスは3ナノ級プロセスでの車載SoC向けに、パッケージングや熱対策、機能安全を含む実装・設計技術を体系化し、2027年の量産を目標に運転支援や車内AIでの高性能と低消費電力・安全性の両立を図る。さらにソフト・ハード協調設計や耐久試験、車載規格対応で信頼性確保も進める。
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
反撃能力の実装が具体化。九州防衛局は3月9日、「12式地対艦誘導弾能力向上型」長射程ミサイルを31日に陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本)へ初配備すると発表し、2022年の安保政策転換の中核装備が部隊運用に移る見通しで、防衛体制強化の一環と位置づけられる。
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を開始し、ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を空爆。対イラン作戦の戦線が拡大し、報復の連鎖が続く中、周辺国の安全保障やエネルギー供給、国際物流への影響が一段と懸念されている。国際社会の対応も注目される。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
SIPRIが3月9日公表の2021-2025年データで、欧州が武器輸入の中心地域へ浮上し、輸入シェアは33%に拡大(前期12%)。ロシア脅威への再軍備と米国の関与不透明で各国の調達が加速し、世界の武器移転量も押し上げられた。東欧を中心に防衛予算増や調達多角化が進んだことも背景だ。
ロイターによると、サウジアラビアは米国とイランの衝突で外交解決を支持しつつ、複数の関係筋が明かす通り、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば防衛線を越えたとして軍事行動を含む対抗措置をイラン側に通告。湾岸の安全保障は一段と緊迫しており、エネルギー供給への影響も懸念されている。
レバノン東部でイスラエル軍がヘリコプターを使う越境作戦を再度試みた可能性が強まり、ヒズボラはシリア側から侵入した部隊と交戦と主張。南部国境の地上戦に加えベカー高原での接触が続けば、戦闘の重心が内陸に移る恐れがあり、地域の緊迫化や民間人への影響が懸念される。
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関(IEA)の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
イランは現地9日未明、モジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出を発表後、対イスラエルの軍事行動継続を示す形で「第一波」ミサイルを発射。国営メディアの通信アプリ投稿やAPは、後継決定直後にイスラエルや湾岸諸国への攻撃が続いたと報じている、との見方が広がっている。
2026年3月8日、ガザの停戦の脆さが改めて露呈。ガザ市北部の空爆と中部での戦車砲撃により、保健当局によると少女2人を含む6人が死亡、少なくとも10人が負傷し、イスラエル軍は部隊近くで爆発物設置を試みた不審者を狙ったと説明したが民間人被害は続く。
パナソニックはガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、大阪・西門真新棟で窓ガラスを発電面とする長期実証実験を開始。施工のしやすさや屋外環境での耐候性・発電性能を確認し、建物外皮を電源化する新たな発電技術の実用性を検証する。屋根だけに頼らないエネルギー供給の可能性も探る。
国の研究開発支援を梃子に、キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」助成枠に参加。ラピダス工程で画像処理向けSoCの試作チップを作り、先端プロセスを採用して高性能・低消費電力を実証し、設計を最先端世代へ引き上げ国内の半導体設計力向上を目指す。
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。