イスラエル、ベイルート南部郊外を空爆 ワシントン協議前日に停戦下の緊張拡大
複数の主要報道によると、イスラエル軍は28日午後、レバノン首都ベイルート南部郊外の建物を空爆した。ベイルート近郊への攻撃は5月6日以来で、イスラエル側当局者は攻撃前にトランプ米政権と「非常に激しい対話」「緊密な協議」を行ったと説明している。
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Updates
トランプ政権、キューバ混乱時の軍事対応を机上検討 侵攻決定は否定
トランプ米政権が、キューバで政権崩壊や大規模混乱が起きた場合に備え、新たな軍事対応計画を机上演習で検討したと、米ニュースサイトのアクシオスが5月28日に報じた。複数の米当局者の話として伝えたもので、政権内ではキューバが早ければ今夏にも不安定化する可能性が想定されているという。一方、報道ではトランプ大統領が侵攻を承認したわけではないとも説明されており、焦点は攻撃決定ではなく、崩壊・混乱シナリオに備え…
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は2026年5月28日に公表した地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突のシナリオについて、双方が相手の指揮・通信中枢を狙う大規模作戦に発展し、核レベルへのエスカレーションリスクを伴うと警告した。通常戦の攻撃対象が相手の戦略判断を支える中枢に及ぶ場合、抑止や誤算の管理が難しくなるとの見立てだ。
サムスン、最大1PB級SSD開発観測 AIデータ基盤の中間層に照準
ScalityのAI向けストレージ基盤「ADI」をめぐる説明を踏まえた一部の海外報道で、サムスンが250TBから最大1PB級のnearline SSDを開発しているとの観測情報が伝えられた。サムスンが公開している企業向けSSDでは、PCIe 5.0対応の「PM1743」が最大15.36TB、SAS対応の「PM1653」が最大30.72TBとされており、今回示された容量帯は現行公開製品を大きく上回る…
理化学研究所、反強磁性体の情報を光だけで読み書き 全光学メモリー動作に道筋
理化学研究所は2026年5月20日、創発物性科学研究センターの豊田新悟研究員、小川直毅グループディレクター、十倉好紀グループディレクターらの国際共同研究グループが、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことも示したと発表した。外部の電場や磁場を使わず、光だけで反強磁性ドメインを書き込み、保持し、読み出す全光学的な反強磁性メモリー動作に向けた原理実証となる。
カンボジア裁判所、中国籍6人に終身刑 韓国人学生殺害と加重詐欺で有罪
カンボジア南部で韓国人学生が拷問・暴行を受け死亡した事件をめぐり、カンポット州裁判所は27日、中国籍の被告6人全員に終身刑を言い渡した。裁判所は、拷問・残虐行為を伴う殺人と組織的な加重詐欺を認定し、オンライン詐欺拠点に絡む重大事件として刑事責任を示した。
中国外務省、クアッド声明に反論 東・南シナ海への介入停止を求める
日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は2026年5月26日、ニューデリーで開いた外相会合の共同声明で、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明し、力または威圧によるものを含む、一方的または不安定化をもたらす行動に強く反対した。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、両海域の情勢は「全体として安定している」と反論し、中国周辺の海事問題への介入をやめるよう求…
中央銀行マネーと銀行預金をトークン化、BISが実取引で越境決済基盤を検証
国際決済銀行（BIS）は5月27日、卸売り型の越境決済を対象とする「Project Agorá」の試作・検証結果を公表し、実際の資金を用いる次段階の試験へ進める方針を示した。複数通貨の銀行間決済を、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で処理する構想で、一部の通貨と参加者に絞って実価値取引の検証に入る見通しだ。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
英国GCHQ、ロシア兵戦死者を「50万人近く」と評価 海底ケーブル防護にも言及
英国の通信情報機関GCHQの長官アン・キースト=バトラー氏は27日、ブレッチリー・パークで行った年次講演で、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア兵の戦死者が「50万人近く」に達したとの新たな情報評価を示した。同氏は併せて、プーチン大統領が戦場で後退しているとの認識を示し、ロシアの人的消耗と欧州へのハイブリッド脅威を同じ安全保障文脈で語った。
CSIS、米ミサイル在庫の回復に複数年 対イラン作戦後の抑止空白を指摘
米戦略国際問題研究所（CSIS）は27日、対イランの39日間の爆撃・防空作戦で減少した米軍の主要弾薬・ミサイル在庫について、作戦前の水準に戻すには複数年かかるとの試算を公表した。現行の納入見通しでは、トマホーク対地攻撃巡航ミサイル、THAAD、パトリオット用迎撃ミサイルはいずれも回復に3年以上を要する。CSISは、国防総省がその間に生じる抑止上のギャップへの対処計画を持つ必要があると指摘した。
ホルムズ海峡の覚書草案報道、米側が否定 商業航行回復案に不透明感
イラン国営テレビは5月27日、米国との紛争終結に向けた覚書の初期・非公式草案を入手したと報じた。草案には、イランが1カ月以内にホルムズ海峡の商業航行を紛争前の水準へ戻し、米国がイラン周辺から軍を撤収して海上封鎖を解除する相互措置が盛り込まれているとされた。一方、米ホワイトハウスは同日、この報道を「事実ではない」「完全な捏造」と否定しており、草案が米側に受け入れられた交渉文書かどうかは確認されていな…
給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は5月27日、第12回会合を開き、中間とりまとめに向けた「給付付き税額控除のイメージ」を示した。複数の主要報道によると、案は所得に応じて支援額を変える4段階の仕組みを軸に、収入増に対する手取りの段差を緩和する設計を目指す。子育て世帯や、税・社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を超えたばかりの層には、支援を上乗せする方向だ。政府・自民側は当面…
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
複数の主要報道によると、自民党成長戦略本部は28日の会合で、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出とは別の新たな投資枠として扱うよう求める提言案を大筋で了承した。経済安全保障上重要な分野では、複数年度で財源を確保したうえで別枠管理を検討するよう促し、財源の裏付けがある「つなぎ国債」の活用も盛り込んだ。単年度予算の延長ではなく、成長戦略を実行するための予算の器を設け、政府の骨太の方針や日本成長…
中国軍、南シナ海でオランダ艦に警告 西沙諸島めぐり主張対立
中国人民解放軍南部戦区は27日、南シナ海の西沙諸島周辺でオランダ海軍フリゲート艦「デ・ロイテル」を退去させるため、海軍と空軍を動員して警告などの措置を取ったと発表した。中国側は同艦の「不法侵入」と艦載ヘリの「領空侵犯」を主張している。一方、オランダ側は同艦が国際法に従って行動していたと説明し、中国側の主張に反論している。
米軍、イラン無人機4機撃墜 地管制施設にも攻撃し停戦下の緊張強まる
AP通信やロイターは27日、匿名の米当局者の話として、米中央軍がホルムズ海峡周辺で脅威とみなしたイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、イラン南部バンダルアッバスの地上管制施設を攻撃したと報じた。この施設は5機目のドローン発射に関与していたと説明されている。米中央軍は25日にも南部イランでの「自衛」攻撃を公表しており、28日にはイラン革命防衛隊が米軍攻撃への報復として米軍基地を攻撃したと主張した…
イスラエル軍、ザフラニ川以南を戦闘地帯に指定 停戦下のレバノン南部住民へ広域退避命令
イスラエル軍は2026年5月27日、レバノン南部の広い範囲を新たに「戦闘地帯」と位置づけ、住民にザフラニ川以北へ退避するよう命じた。イスラエル軍は同地域のヒズボラに対し、強い武力で行動すると警告しており、南部レバノンで軍事圧力を一段と強める動きとなる。
