仙台育英学園高校、被害生徒に謝罪の文書を掲示し調査と再発防止を公表
仙台育英学園高校は、サッカー部の「いじめ重大事態」を受け、理事長・校長名の保護者向け文書で被害生徒と家族に謝罪し、調査と再発防止を表明。県大会優勝で全国出場直後の発表で、部の強さと組織点検を同時に進める姿勢が示され、今後の対応や具体的対策の提示を約束した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏は、NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得ると示唆。現行の最上位扱いは当面維持されるが、更新速度次第で輸出規制の線引きが変わり得るとCNBCが報じた。
「家族3人を殺した」 血の付いた刃物持ち出頭 札幌の住宅で発覚
10月31日、札幌市北区の住宅で家族3人が上半身を中心に刺し傷を受け、出血性ショックで死亡。北署の受付に血の付いた刃物を握って現れた無職の中村純一容疑者（41）が出頭し「家族3人を殺した」と供述、静かな住宅街が一変した。警察は動機や経緯を慎重に調べている。
26年越しの名古屋殺害事件 夫が語る“大学での影”の記憶
1999年名古屋市西区で発生した高羽奈美子さん殺害事件で、逮捕の安福久美子容疑者（69）が夫・悟さんの大学時代の部室前に無断で現れ、練習を終えた若者を待っていた影の存在が取材で判明。26年越しに動機の断片が浮上し、新証言や目撃情報が手がかりとなり、事件の全容解明に期待が高まる。
加古川・国道250号で連鎖事故 高齢運転車の損傷大きく死亡確認
2025年11月4日16:30ごろ、クラクションとサイレンが重なる中、加古川市・国道250号で14台が続けて衝突。運転の78歳男性が死亡、助手席の70代男性は胸の骨を折る重傷で搬送、子どもを含む多数がけが。警察が原因を調べ、生活道路の脆さが浮き彫りになった。
ディック・チェイニー元米副大統領が84歳で死去、対外政策議論に節目
ディック・チェイニー元米副大統領が2025年11月3日に84歳で死去。死因は肺炎の合併症と心血管疾患。イラク侵攻を後押し、副大統領の権限拡大を象徴した政治家の死は、米国の安全保障と権力行使を巡る長年の議論に一区切りをつける。その遺産と賛否は今後も検証され続ける。
日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
中国外務省は日本人の30日以内の中国入国に対するビザ免除措置を2026年12月31日まで延長すると発表。観光やビジネス、親族訪問などの往来回復を後押しし、出張の最終調整が続く年の瀬にも影響。アジアや欧州の国々でも同様の延長が広がっているとみられる。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。
中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化
北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談直後の夜、ワシントンの経済界の場で謝鋒駐米大使が台湾や民主・人権、政治体制、発展の権利など通商休戦の「一線」を明確化。一方で最先端AI半導体は議題外と伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続くことで米中関係と企業戦略に影を落としている
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
米マイクロソフト、UAEに152億ドル投資しGPU配備でAI基盤を強化
アブダビで発表された通り、マイクロソフトは2023〜2029年にUAEへ総額152億ドルを投資。米商務省許可の下、エヌビディア製GPUを自社データセンターへ段階配備し、地域のAI基盤やクラウドサービスの強化を図る計画だと同社が説明。地域のデジタル競争力に影響を与える見込みだ。
山崎貴が新作『ゴジラ-0.0』を発表、次章の始動を印象付ける
2025年11月3日、山崎貴監督のシリーズ新作タイトルが『ゴジラ-0.0』と発表。暗転のスクリーンに黒と白の筆致が浮かび、短いざわめきの中で前作『ゴジラ-1.0』の意匠を継ぐロゴが示され、次の物語が動き始めた手応えが残った。今後の展開に注目が集まる。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の強風が吹いた11月3日、ドイツ北部で伝わったメルツ首相の「シリア難民は帰国、拒否なら追放」発言を公的記録で綿密に検証。政府の公式姿勢はより慎重で、発言の文脈と移民政策が現場の生活に与える影響、帰還の条件や法的課題の乖離も明らかにする。
学問の自由に試練 英シェフィールド・ハラム大、中国圧力で新疆研究を一時停止
シェフィールド・ハラム大学が中国当局の圧力で新疆の強制労働研究を一時中止していたと、ローラ・マーフィー教授が明かし、2025年11月3日に法的措置ののち大学は謝罪と研究継続支援を約束した。国際的な議論も呼び、学問の自由と対外関係の難題が浮き彫りになった。
南部アフリカ共同体、タンザニア選挙に懸念表明 野党不在と威圧を指摘
タンザニアの2025年大統領・議会選で選挙監視団（SEOM）は暫定報告で「多くの地域で有権者が民主的意思を表明できなかった」と断定。威圧や検閲、主要野党不在が選挙の正当性に疑問を残す。静まり返った投票所に制服姿の列が伸びる光景も報告され、透明性と国際評価が問われている。
ハンブルクで車両が相次ぎ放火、AfD有力議員の車も被害で治安対応強化
11月3日午前、ハンブルク西部オットマルシェンの住宅街で車両が次々と炎上し、少なくとも4台が被害、そのうち1台はAfD有力議員ベルント・バウマン氏の私有車。警察は放火の疑いで捜査を進め、Staatsschutzが主導。選挙後の政治的緊張が改めて浮上した。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾の朝、マールズ豪州副首相兼国防相は海軍と産業界を前に、中国が「世界最大の軍備増強」を進めると警告。南シナ海を含む海上貿易ルートの危険増大を踏まえ、豪州は長距離でより致命的な海軍力への投資を加速すると宣言し、地域の緊張と海の現実を映した。
