新宿・四谷で金塊狙い強盗準備容疑 警視庁が少年を含む6人を逮捕
警視庁によると、東京都新宿区四谷の貴金属買い取り業者周辺で金塊を奪う目的で準備したとして、捜査1課は22日、渥美幸弘容疑者（26）と少年3人を強盗予備容疑で逮捕した。21日に現場付近で現行犯逮捕された男2人と合わせ、逮捕者は計6人となった。金塊を狙った計画的な強盗を、実行前の段階で摘発した事件とみられる。
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中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に
複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。
山西省の留神峪炭鉱でガス爆発、8人死亡 坑内38人の捜索続く
中国国営メディアなどによると、22日夜、中国山西省長治市沁源県の通洲集団・留神峪炭鉱でガス爆発があった。現地当局は23日午前6時時点で、作業員201人が無事に地上へ上がり、8人が死亡、坑内に残る38人について捜索救助を続けていると発表した。事故原因は調査中としている。
ベトナム人グループ、関東で空き巣170件か 被害総額1億670万円
警察によると、ベトナム国籍のドー・ヴァン・トイ被告は2024年8月から2025年6月にかけ、埼玉、群馬、栃木の3県で住宅など72か所に侵入し、現金や貴金属類など約2270万円相当を盗んだ疑いで追送致された。県警は一連の捜査を終結し、ドー被告を含むグループ全体では空き巣など計170件、被害総額は約1億670万円に上るとみている。
米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ
中央社などの報道によると、米麻薬取締局（DEA）のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。
コンゴ東部のエボラ隔離テント放火、遺体引き渡し拒否が住民反発に
現地報道などによると、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州の州都ブニア近郊にあるルワンパラ総合病院で21日、エボラの隔離・治療に使われていたテント2張など、施設の一部に群衆が火を放った。発端は、エボラで死亡した疑いがある若い男性の遺体を家族や友人が引き取ろうとしたのに対し、病院側が感染防止のため特別な埋葬手順が必要だとして引き渡しを拒んだことだった。
西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める
西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。
米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り
2026年5月22日、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が、高位の政治・安全保障代表団を率いてテヘランに到着した。ロイターなどによると、カタールの交渉団も同日、米国と連携してテヘラン入りした。米国とイランの戦闘終結を一時停戦からより安定した合意枠組みにつなげるための仲介外交は強まったが、主要論点をめぐる隔たりは残り、即時妥結には至っていない。
中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収
中国証券監督管理委員会（中国証監会）は2026年5月22日、Tiger Brokers (NZ) Limited（老虎）、富途証券国際（香港）有限公司、長橋証券（香港）有限公司の境内外関連主体について、中国本土（内地）で無許可の越境証券営業などを行ったとして行政処分の事前告知を出した。違法所得を全額没収し、法に基づき厳正に処分する方針を示した。同日には中国証監会など8部門が、違法な越境証券・先物・…
ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告
中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
アクセルスペース、次世代地球観測衛星7機を7月以降に打ち上げへ 光学衛星網を10機超へ
アクセルスペースは19日、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降に米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げると発表した。既存の「GRUS-1」5機と合わせ、地球観測データ事業「AxelGlobe」の光学衛星コンステレーションを10機超の体制へ広げる。
早稲田大学など、光と原子を1回反射で結ぶ制御変位ゲートの理論手法を発表
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループは、光と原子という性質の異なる量子系を結ぶ「制御変位ゲート」を、光パルスの1回の反射で直接実装する理論手法を示した。論文は2026年5月12日、米物理学誌「Physical Review Letters」に掲載された。原子を捕捉した共振器に光パルスを1回だけ反射させると同時に、原子をレーザーで制御する方式で、従来の複数回反射を前提とする手…
徳島大など、560GHz帯で112Gbps無線伝送を実証 6Gバックホールの基盤技術
徳島大学と岐阜大学の研究グループは2026年5月18日、560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証したと発表した。同大は、420GHzを超える周波数帯では初の100Gbps級無線伝送実証と位置付けている。6Gで想定される超高速モバイルバックホールや、光ファイバー網と無線を一体で使う光・無線融合ネットワークに向け、テラヘルツ波の実用的な使い道を広げる成果となる。
SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
辺野古沖転覆事故、死亡した「不屈」船長を刑事告発 無登録運送と謝礼受領を国が確認
内閣府沖縄総合事務局は5月22日、沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船2隻の転覆事故を巡り、事故船「不屈」の船長だった金井創氏について、必要な登録を受けずに学校関係者を運送したとして、海上運送法違反で中城海上保安部に告発書を提出した。琉球新報は、海上保安庁が告発書を受理したと報じている。この事故では、乗船していた同志社国際高校の女子生徒1人と金井氏の2人が死亡した。
静岡県警、開示文書データに個人情報残存 1万4239人分で漏えいのおそれ
静岡県警は5月22日、公文書の開示請求に対して交付した文書データをめぐり、氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。報道では、開示用データのマスキング処理に不備があったとされ、現時点で二次被害は確認されていないという。問題の起点は外部からのサイバー攻撃や資料の紛失ではなく、県警自身の情報公開手続で交付したデータに個人情報が残っていた点にある。
