完全養殖ウナギ蒲焼、5月29日試験販売 研究成果を消費者向け商品に
山田水産は5月29日、人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を始める。水産研究・教育機構とマリノフォーラム21が水産庁委託事業で培ってきたウナギ人工種苗の量産技術が、研究・実証の段階から消費者向けの商品販売へ進む。3者は5月20日の共同発表で、今回の販売を「完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売」として世界初の事例と位置付けた。
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山田水産は5月29日、人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を始める。水産研究・教育機構とマリノフォーラム21が水産庁委託事業で培ってきたウナギ人工種苗の量産技術が、研究・実証の段階から消費者向けの商品販売へ進む。3者は5月20日の共同発表で、今回の販売を「完全養殖ウナギ蒲焼の試験販売」として世界初の事例と位置付けた。
NTTは2026年5月19日、NTT版LLM「tsuzumi 2」について、図表を含む日本語ビジネス文書の読解能力を高めるアップデートを発表した。文書を画像として処理し、表やグラフ、チャートが示す関係性を扱えるようにした点が中心で、数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
米ワシントンのホワイトハウス近くにある警備検問所周辺で2026年5月23日夕、男がシークレットサービス要員に向けて発砲し、要員が応射した。男は搬送先の病院で死亡が確認され、通行人1人も銃撃に巻き込まれて重傷を負った。AP通信は24日、通行人の容体は深刻だが安定しており、命に別条はないと伝えている。
主要報道と米疾病対策センター(CDC)の更新によると、コンゴ民主共和国東部で広がるエボラ病の感染疑い例は5月24日時点で900件を超え、確定例は101件に増えた。今回の流行はブンディブギョウイルスによるもので、世界保健機関(WHO)はすでに16日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に当たると判断している。PHEICは、国境を越えた拡大を警戒し、各国が監視や支援を強めるべき段階を示…
米主要メディアによると、トランプ大統領は2026年5月24日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、拙速に合意する必要はないとの考えを示した。23日には和平覚書・枠組み合意の早期公表に楽観的な見方を示していたが、24日の発言で時間軸をやや後ろ倒しにした形だ。ロイター通信によると、ルビオ米国務長官は25日、外交に機会を与える考えを示す一方、協議が失敗した場合は別の対応を取る可能性にも言及した。合意…
チームみらいは5月25日、社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表した。所得に応じて給付額が段階的に減る仕組みで、検討段階の仮置きパラメータとして年収540万円をカットオフの目安とし、最大給付額は1人あたり年6万円程度とする。
AP通信やロイター、CHP公式発信などによると、トルコ警察は5月24日、最大野党・共和人民党(CHP)のアンカラ本部に強制突入し、裁判所判断で退任扱いとなったオズギュル・オゼル氏ら現指導部側の排除を進めた。現場では催涙弾が使われ、AP通信はゴム弾の使用も伝えている。アンカラの控訴審裁判所は21日、2023年のCHP党大会を無効と判断し、同大会で選ばれたオゼル体制を退けていた。
Anthropicは2026年5月22日公表の更新で、AIモデル「Claude Mythos Preview」を使って1,000件超のオープンソースプロジェクトを走査し、2万3,019件の脆弱性候補を記録したと明らかにした。発見の速さが目立つ一方、実務上のボトルネックはAIによる探索ではなく、人間が候補を検証し、メンテナーへ通知し、修正パッチを作って適用する工程に移っている。公開ダッシュボードでは…
フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で2026年5月24日未明、建設中の9階建て建物が倒壊した。現地当局者らによると、25日時点で死者は3人に増え、なお17人が不明となっている。救助隊は生命反応の確認を続けながら、がれきの下に残された人の捜索を続けている。
SpaceXは5月22日、テキサス州スターベースから大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施した。今回は次世代機「スターシップV3」と新世代スーパーヘビーの初飛行で、新設計の発射台からの初打ち上げでもあった。上段機体は模擬衛星の放出や再突入、インド洋への着水を進めた一方、ラプターエンジン1基を失い、宇宙空間での再点火デモは見送られた。スーパーヘビーのブーストバック燃焼も計画通りには…
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)報道によると、米戦争省(旧国防総省)側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems(ISCAS 2026)で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau(τ)スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム(1.4ナノメートル)プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
神舟23号は北京時間2026年5月25日午前2時45分、天宮の中核部分である「天和」核心モジュールの径方向ポートにドッキングした。同日午前5時13分には神舟21号の乗組員がハッチを開け、神舟23号の3人が中国宇宙ステーションに入った。軌道上で新旧の乗組員が顔を合わせる「太空会師」は、中国航天史上8回目となる。
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
米政府は2026年5月22日、未確認異常現象(UAP)に関する公開資料の第2弾を公表した。5月8日に第1弾を公開したのに続く追加措置で、2月19日のトランプ大統領の指示を受け、政府保有記録の機密解除と公表を段階的に進める取り組みの一環である。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…
パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで5月24日、治安要員とその家族を乗せたシャトル列車が爆発に巻き込まれた。主要報道では、死者は少なくとも23〜24人、負傷者は70人以上とされている。分離独立派の武装組織バルチスタン解放軍(BLA)は犯行を主張した。
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。