北朝鮮、クアッド外相共同声明に反発 非核化は絶対にないと表明
北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
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Updates
ウクライナ、防空弾薬不足で米に支援要請 ロシアの弾道ミサイル攻撃激化に対応
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と米議会に宛てた5月26日付の書簡で、ロシアによる弾道ミサイル攻撃の激化を受け、防空システムと迎撃ミサイルの追加支援を求めた。ゼレンスキー氏は27日に書簡送付を明らかにし、一般的な防空支援にとどまらず、弾道ミサイルを撃ち落とす能力の緊急補強を訴えた。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
オランダ、掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」を地中海へ ホルムズ任務に備え
オランダ政府は5月27日、将来ホルムズ海峡での任務が合意された場合に備え、海軍の掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」をまず地中海のNATO常設機雷対処部隊に参加させる方針を示した。ホルムズ海峡への実際の派遣は内閣としてまだ決定しておらず、今回の措置は即時派遣ではなく、判断に備えた前方配置の準備と位置づけられる。
富士通、Anthropicと戦略提携 Claude活用で企業AI導入を実装段階に
富士通は27日、米AI企業Anthropic PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Anthropicの先端AI技術と、富士通が持つ業種・業務知見、ミッションクリティカル領域でシステムを構築・運用してきた力を組み合わせ、日本企業のAI活用と重要インフラを含む社会基盤の安全性・信頼性強化につなげる狙いだ。
NVIDIA、台湾での年支出1500億ドルへ 新本部計画と供給網強化を表明
NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月27日、台北で開かれた新たな台湾本部キャンパスの発表イベントで、同社の台湾での年間支出規模について、将来的に1500億ドルに向かうとの見方を示した。台湾をAI革命の「震源地」と呼び、今後も世界のハイテク製造を支える中核拠点であり続けるとの認識を強調した。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
NTTドコモとNEC、40GHz帯で複数高速車両の安定通信を実証 6G時代の移動体通信へ
NTTドコモとNECは25日、NTTと共同で、6G時代を見据えた40GHz帯の大容量ミリ波通信技術を開発し、複数の高速移動車両で安定した大容量通信の実証に成功したと発表した。高速走行そのものや、周辺車両による遮蔽で通信品質が落ちる課題に対し、複数車両が同時に通信する条件でも品質低下を抑える点が柱となる。
富士通、自己進化マルチAIエージェント技術を開発 失敗理由を次の業務判断へ反映
富士通は5月25日、複数のAIエージェントがチームとして業務を遂行しながら、実行結果や人によるフィードバック、制度改定、仕様変更を取り込み、継続的かつ安全に学習する「自己進化マルチAIエージェント」技術を開発したと発表した。従来は専門家が担ってきたプロンプト調整や評価基準、運用ルールの見直しの一部を、AIエージェント側が引き受ける方向を打ち出した形だ。
徳島大、青色LED光で悪性骨・軟部腫瘍の新規治療開発 治療選択肢拡充へ
徳島大の西庄俊彦准教授らが、悪性骨・軟部腫瘍に対し、青色LED光を使う新たな治療法の研究開発を進めている。将来的に腫瘍縮小や手術時の切除範囲の抑制につなげ、腕や脚の機能をできるだけ残す治療選択肢を増やすことが狙いだ。現段階は臨床応用を目指す開発段階であり、「光を当てれば治る」といった段階にはない。
英国ETA申請を装う民間サイトで旅券画像が露出、顔写真データ管理に警鐘広がる
英国の電子渡航認証（ETA）やビザ申請を装う民間ポータルをめぐり、申請者の旅券画像や自撮り写真が外部から閲覧可能な状態に置かれていたとされる問題が浮上している。TechCrunchの報道によると、英国政府と無関係のサイト「UK Visa Portal」で、申請者がアップロードした旅券画像や自撮り写真を含む少なくとも100,000点の文書が露出していたという。論点は公式料金を上回る高額な申請代行にと…
教皇レオ14世、初回勅で奴隷制への対応遅れを謝罪 AI時代の尊厳も訴え
教皇レオ14世の初の回勅「Magnifica Humanitas」が2026年5月25日に公表され、教会が過去に「奴隷制という災厄」を非難するのが遅れたことについて「心から赦しを求める」と明記された。文書は、あらゆる形態の奴隷制、人身取引、人間の商品化を改めて強く非難している。AP通信は、ローマ教皇庁が奴隷制正当化に関わった歴史的責任に踏み込む謝罪と位置付けた。
米宇宙軍、SpaceXに22億9000万ドル契約 軍用データ網の中核構築を発注
米宇宙軍の宇宙システム軍団は26日、SpaceXに対し、宇宙データ輸送網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築に向けた22億9000万ドルの契約を発注した。軍のセンサーと交戦手段を全地球規模で安全かつ高速につなぐ中核通信網を整備する案件で、2027年末までに完全運用可能な試作能力を納入することを求めている。
国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
京都府警、中国向け地下銀行の疑いで36歳女逮捕 1228万円受領し中国側口座へ送金か
京都府警は26日、大阪市生野区に住む中国籍の女（36）を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した。日本側で依頼者から計1228万円を受け取り、中国側の関係先に人民元に換算した金額を支払う仕組みで、正規の銀行や資金移動業者を通さない「地下銀行」型の無許可送金をした疑いがある。
長野・飯田署に鉄パイプ持つ10代2人、署内ガラスを破壊 拳銃警告後に逮捕
警察によると、長野県警飯田署で5月26日夜、鉄パイプを持った10代の2人が署内に押し入り、正面玄関などのガラスを壊したとして、建造物損壊の疑いで現行犯逮捕された。警察官は制止に従わない2人に拳銃を構えて警告する事態となった。
総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」は26日の第5回会合で、「とりまとめ骨子（案）」を示した。骨子案は4つの方向性を柱とし、中継・陸揚げ拠点の分散や供給体制の確保、国の支援策、制度見直しの方向性を盛り込んだ。
栃木・上三川強盗殺人、竹前容疑者夫婦に別人物が指示か 40代男に強盗殺人容疑の逮捕状
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警が、既に逮捕されている竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）のさらに上位で事件を主導した疑いがある40代の男について、強盗殺人容疑の逮捕状を26日に取得していたことが27日、捜査関係者への取材で判明した。男は事件後に中国へ出国したとみられ、県警は国外逃亡事案として行方や関与の実態を調べている。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
