茨城古河で深夜強盗、外国人が外国人住宅に侵入し現金200万円奪取
年末深夜、茨城・古河市で住宅に侵入した男2人が就寝中の40代男性を刃物で脅し現金約200万円を奪い、出血を伴うけがで搬送され集中治療室に入った。警察は捜査を続け周辺住民に注意を呼びかけている。
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Updates
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
2025年12月、国家基本問題研究所が公表した人工衛星画像は、中国で建造中とみられる4隻目の空母建造ドック付近に原子炉格納部材に似た構造を写し、事実なら中国初の原子力空母に結びつく可能性があるが、画像解析だけでは断定できず、専門家は追加の画像や現地情報が不可欠だと指摘する。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタが端材に新用途を与えるアップサイクル事業を強化。2025年9月、レクサス座席の牛革端材でバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、公式オンラインと期間限定店舗でサステナブルな商品販売を開始した。
中国籍取得の笠佐島土地、離島住民が買い戻しのためクラファン開始
山口県周防大島町・離島笠佐島で土地が中国籍とされる人物に渡った問題を受け、人口7人の住民が暮らしを守るため土地買い戻しの資金を募るクラウドファンディングを開始。地域の開発リスクも懸念される。国の制度が実態把握重視の中、住民が先行して対応せざるを得ない現状を描く。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナがプーチン大統領公邸を攻撃しようとした」と主張、トランプ米大統領も「怒りを感じる」と述べたことで和平の機運が損なわれかねない。ロシアは交渉見直しを示唆、ウクライナは全面否定し、真偽不明の物語が交渉の前提を揺るがしている。影響は国際交渉に波及する懸念もある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナとの停戦・和平の条件としてウクライナ軍が東部ドンバスの未占領地域から撤退する必要があると改めて主張。先に譲歩を迫る形を鮮明にし、交渉がまとまらなければウクライナ側の支配地域がさらに縮小する恐れがあると警告した。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
ミャンマーの軍政下で12月28日に始まった段階的総選挙で、親軍派USDPが第1段階で議席の半数超を押さえつつあると党関係者がAFPに明らかにした。しかし選挙管理当局は公式結果を示しておらず、残る投票の扱いや軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われている。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが発生し、情報漏えいの可能性を発表。漏えい範囲や関係者への個別通知の有無が焦点で、同社は個人情報や取引情報の有無を調査中。公表や通知方法、再発防止策も注目されている。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河太平洋側入り口のアメリカ大陸橋周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が現地時間2025年12月27日夜にアライハン当局により撤去。翌28日、パナマ政府は手続き上の問題を理由に同場所での即時復元を命じ、公共空間管理と外交・文化配慮が衝突した。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
JNTO推計で2025年1〜11月の訪日外客が累計3906万5600人と2024年の年間を既に超過。特にロシアは18万6700人と倍増し、ビザ差が訪日需要や観光の行き先選びに影響を与えている。旅行業界や自治体の対応も注目される。ビザ政策の影響は今後も焦点だ。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3）パワー半導体用ウエハーで先行する埼玉・ノベルクリスタルテクノロジーが、従来より高価な貴金属使用を抑えウエハー原価を従来の約1割まで圧縮できる新結晶育成法を公表。6インチを2029年、8インチを2035年に出荷予定。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767改装の超大型空中消火機「767 VLAT」計画を発表。大量消火薬剤の輸送力を補い、老朽化する機材不足をどう解消し現場の時間稼ぎを支えるかが焦点となる。運用開始や導入時期が注目される。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が報道公開した新型ハイブリッドローカル車両「3600系」は、エンジン発電と回生ブレーキで蓄電池を使い分けモーター駆動、燃費約2割改善、駅でのアイドリングストップでCO2削減を図り、日常の普通列車を静かに効率化する狙いで、派手な新幹線ではなく毎日の移動改善を目指す。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
全人代常務委が2025年12月27日に対外貿易法改正を国家主席令で公布。輸出入・サービス貿易の促進と、対外的な経済圧力や制裁に備える法的規定の充実を図り、改正法は2026年3月1日施行。新華社が報じた。改正は貿易管理や対応策の法的基盤を強化する狙いがあるとされる。
