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UAE、バラカ原発周辺で無人機1機が発電機に命中 放射性物質放出なし

UAE、バラカ原発周辺で無人機1機が発電機に命中 放射性物質放出なし

アラブ首長国連邦(UAE)は17日、西部アルダフラ地域のバラカ原発で、内周の外側にある発電機に無人機1機が命中し、火災が起きたと発表した。UAEは攻撃元を調べており、大統領外交顧問は、主要な実行主体か代理勢力かを問わず「危険なエスカレーション」だと位置づけた。負傷者はなく、放射線レベルへの影響や放射性物質の放出も確認されていない。現時点で原子力安全上の事故には至っていないが、湾岸の重要インフラを狙…

ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表

ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表

ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。

中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化

中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化

ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。

Google、Gemini基盤の新PCカテゴリーGooglebook発表 Acerなど5社と2026年秋投入へ

Google、Gemini基盤の新PCカテゴリーGooglebook発表 Acerなど5社と2026年秋投入へ

Googleは2026年5月12日(米国時間、日本時間13日)、Gemini Intelligenceを中核に据えた新しいノートPCカテゴリー「Googlebook」を発表した。Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと最初の製品群の開発を進めており、2026年秋の発売を予定している。単なるAI機能の追加ではなく、生成AIを前提にノートPCの使い方そのものを組み直す構想だ。

ホルムズ迂回ルートを厚くするUAE新パイプライン フジャイラ経由の原油輸出能力倍増

ホルムズ迂回ルートを厚くするUAE新パイプライン フジャイラ経由の原油輸出能力倍増

アブダビ・メディア・オフィスなどによると、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ皇太子、シェイク・ハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は5月15日、国営石油会社ADNOCに対し、フジャイラ向けの新たな「West-East Pipeline」の早期完成を指示した。新パイプラインは2027年の稼働開始が見込まれ、オマーン湾側のフジャイラ経由の原油輸出能力を倍増させる計画で、ホ…

米国、ポーランド向け陸軍旅団派遣を中止 約4000人のローテーション計画が議会で争点化

米国、ポーランド向け陸軍旅団派遣を中止 約4000人のローテーション計画が議会で争点化

米国防総省は15日までに、ポーランドへの派遣を予定していた約4000人規模の陸軍旅団のローテーション展開を中止した。米下院軍事委員会が同日開いた陸軍の2027会計年度予算公聴会では、ダン・ドリスコル陸軍長官とクリストファー・C・ラニーブ陸軍参謀総長代行が、この判断をめぐり議員から追及を受けた。今月初めに示されたドイツ駐留米軍約5000人削減を含む欧州駐留態勢の再編が、ポーランド向けの前方展開計画に…

首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者

首都キーウの民間被害拡大 ロシア側後方のリャザンでも無人機攻撃で死者

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年5月15日、前日にロシア軍の攻撃を受けたキーウの住宅棟で24人が死亡し、うち3人が子どもだったことを受け、ロシアへの追加的な対抗措置を進める考えを明らかにした。夜の演説で「ロシアの攻撃には公正かつ実感ある形で対応しなければならない」と述べ、「一定の対応形式を承認した」と表明した。

対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加

対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加

英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…

ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に

ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に

ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。

中国系海上警備会社「シノガーズ」船、イラン領海内で検査対象に

中国系海上警備会社「シノガーズ」船、イラン領海内で検査対象に

香港拠点の海上警備会社シノガーズは15日、ホルムズ海峡入口近くで14日に無許可の人物に乗り込まれた船舶について、同社が運用する船舶「Hui Chuan」だと明らかにした。同船はイラン領海内へ移送され、書類や法令順守に関する検査を受けている。乗組員に負傷を示す兆候は確認されていないという。

キッセイ薬品、タブネオス新規投与見合わせ要請 肝機能障害で国内死亡20例報告

キッセイ薬品、タブネオス新規投与見合わせ要請 肝機能障害で国内死亡20例報告

キッセイ薬品工業は15日、血管炎治療薬「タブネオスカプセル10mg」について、重篤な肝機能障害への注意を求める文書を公表した。2022年の販売開始以降、服用患者で胆管消失症候群(VBDS)を含む重篤な肝機能障害が報告され、死亡に至った症例が国内で20例報告されているとし、当面の間、新規患者への投与を控えるよう医療機関に要請した。20例には、本剤との因果関係が不明な症例も含まれる。

自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ

自民党、国旗損壊罪の骨子案了承を見送り SNS公開への処罰に党内慎重論相次ぐ

複数の主要報道によると、自民党のプロジェクトチームは15日、日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の創設に向けた法案骨子案を審査したが、了承を見送った。骨子案は、公然の場で国旗を損壊する行為に加え、自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどで不特定多数が見られる状態にする行為も対象に含める方向を示している。処罰範囲の広さや表現の自由への影響をめぐって党内から慎重論が出ており、自民党は…

コンゴ民主共和国、イトゥリ州でエボラ流行を確認 疑い246件と死亡65件

コンゴ民主共和国、イトゥリ州でエボラ流行を確認 疑い246件と死亡65件

アフリカ疾病予防管理センター(アフリカCDC)は5月15日、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州でエボラ流行が確認されたと公表した。アフリカCDCの同日時点の初期集計では、疑い例約246件、死亡65件が報告され、このうち検査で確認された症例の死亡は4件だった。同日、世界保健機関(WHO)も、同国の国立生物医学研究所(INRB)が疑い例由来の20検体中13検体でエボラを確認したとし、現地支援を拡大した。

Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に

Arm、半導体ライセンス慣行でFTC調査 CPU設計図の扱いが対象に

ブルームバーグが15日に報じ、ロイターが伝えたところによると、英半導体設計大手Armが、半導体技術のライセンス慣行を巡り米連邦取引委員会(FTC)の反トラスト法調査に直面している。調査報道で示された争点は、ArmがCPU設計に使うチップ設計図のライセンスを拒否または制限し、半導体市場の一部で競争を妨げようとしたかどうかにある。

中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算

中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算

中国の傅聡国連大使は15日、米国とバーレーンが進めるホルムズ海峡を巡る国連安全保障理事会決議案について、内容と時期の双方に問題があるとして反対姿勢を示した。決議案は採決に進んでもロシアと中国の拒否権に直面する可能性が高いと外交筋はみており、4月に関連決議案が否決された安保理で、再び調整の難航が鮮明になっている。

ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒

ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、軍・情報機関高官らとの会合後の演説で、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに深く引き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部またはベラルーシと国境を接するNATO加盟国に向けた追加作戦を検討している可能性があると警告した。

トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ

トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ

トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。

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