日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
複数の報道によると、警視庁は20日、郵便ポストから郵便物を回収する委託業務の入札を巡り、特定業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、元日本郵便東京支社社員の米田伸之容疑者（37）を日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで逮捕した。報道では、賄賂には東京ディズニーリゾートのツアー代やテーマパーク宿泊代、現金などが含まれるとされる。
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上海の日本料理店で切り付け、日本人2人含む3人が負傷 59歳男を警察が現場で拘束
中国・上海市浦東新区の日本料理店で19日、59歳の男が刃物で客らを切り付け、3人が負傷した。日本政府側の説明では、負傷者は日本人2人と中国人女性1人で、いずれも病院に搬送され、治療を受けている。上海市浦東公安分局は、男を現場で拘束した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
沖縄本島近海を震源とするM5.9の地震、鹿児島県の奄美南部で最大震度5強
気象庁によると、20日午前11時46分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県与論町で震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。
UAE、48時間でドローン6機を探知 バラカ原発関連施設への攻撃はイラク領内から
アラブ首長国連邦（UAE）国防省は19日、過去48時間に同国を狙ったドローン計6機を探知・対処し、5機を迎撃したと説明した。17日にバラカ原発関連施設を狙った3機を含め、技術追跡の結果、いずれもイラク領内から発射されたという。防空網を突破した1機は、同原発の内周境界外にある発電機に命中して火災を起こした。負傷者や放射性物質の放出は報告されていない。
ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンは5月19日、第19版となる2026年版「データ漏洩・侵害調査報告書（DBIR）」を公表した。侵害の入口ではソフトウェアの脆弱性悪用が31%を占め、盗まれた認証情報の悪用をDBIR公表19年目で初めて上回った。報告書は、攻撃者によるAI活用が既知の脆弱性の悪用までの時間を数カ月から数時間へ縮め、防御側の対応猶予を大きく圧縮していると位置付けた。
トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
コンゴ東部のエボラ流行、疑い死亡131人に ウガンダ症例で越境リスク強まる
複数の主要報道によると、コンゴ民主共和国東部で拡大するエボラ出血熱流行で、5月19日の当局集計として感染疑い死亡例は過去24時間に26人増え、計131人に達した。WHOのテドロス事務局長は同日、世界保健総会で流行の「規模と速さ」に深い懸念を表明した。国内での急拡大に加え、隣国ウガンダでもコンゴ民主共和国からの渡航者に関連する確定症例が確認され、越境リスクが現実の問題として浮上している。
兵庫・たつの市の住宅で女性2人死亡、警察が事件に巻き込まれた可能性を捜査
複数の関西メディアの報道によると、19日午前、兵庫県たつの市新宮町段之上の住宅で、女性2人が血を流して倒れているのが見つかり、いずれも死亡が確認された。警察は2人が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
関西電力、2014年頃以降に法廷内を無断録音 一部訴訟で社内報告書作成目的
関西電力は5月19日、同社が当事者となる一部の訴訟で、裁判長の許可を得ずに法廷内のやりとりを録音していたと公表した。録音は遅くとも2014年頃以降に行われていた。他社が同種の事案を公表したことを受けて社内調査を進めた結果、関西電力でも判明した。
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
ロシア、3日間の核戦力演習を開始 6万4000人超が参加しミサイル発射も
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
スウェーデン、仏ナバルのFDIフリゲート4隻を供給業者に選定 初号艦は2030年引き渡しへ
スウェーデン政府は19日、海軍向けの新型フリゲート4隻について、フランス造船大手ナバル・グループを供給業者に選定した。初号艦の引き渡しは2030年を予定し、総費用は約400億スウェーデンクローナを見込む。ロシアのウクライナ侵攻後に欧州の安全保障環境が厳しさを増すなか、NATO加盟後の防衛力強化を象徴する大型調達計画となる。
辺野古沖転覆事故、船長が生徒にハンドル持たせたか 海保が操船状況を捜査
沖縄県名護市辺野古沖で小型船舶2隻が転覆した事故をめぐり、乗船中に船長が生徒にハンドルを持たせる場面があったと朝日新聞が報じた。第11管区海上保安本部は2026年5月18日までに、死亡した生徒を除く乗船生徒17人から事情を聴き、操船状況を含む事故経緯の解明を進めている。事故では同志社国際高校の女子生徒1人と船長1人が死亡した。
ウクライナ、初の国産誘導航空爆弾が試験通過 長距離打撃手段を自国開発
ウクライナ国防省は18日、同国初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘での使用の準備が整ったと公表した。最初の実験的ロットはすでに調達され、パイロットによる戦闘シナリオの訓練も進んでいる。関連映像も公開されており、国防省は近く戦闘使用されるとの見通しを示している。
