ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラ当局は2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議で拘束された99人を釈放と発表。米国の対マドゥロ圧力下で政府は「対話と平和」を強調する一方、国際社会の注目を集める中、人権団体は実際の釈放数が発表より少ない可能性を指摘している。
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タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯での戦闘停止を求める即時停戦に合意。正午発効で全兵器使用と民間人・インフラへの攻撃をやめるが、死者・避難民が続出し、停戦は半年で2度目。現場監視や信頼醸成の仕組みが焦点となる。停戦合意の履行や人道支援の復旧も課題だ。
配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」の配当遅延が続く中、2025年12月の運営側メールで税金滞納による大阪市中心部土地の国税局差押えが判明。資金繰りの実態と投資家資産の保全策が改めて問われる。今後の配当回復の見通しや法的対応、投資家保護の仕組み強化が焦点になる。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工が海上自衛隊の潜水艦修理で架空取引により裏金を作り、隊員への物品提供や接待に充てた問題で、防衛省は2025年12月26日、受領したゲーム機など約116万円相当を含む11人を懲戒処分と発表。背景や再発防止策の提示が求められている
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
令和8年度予算案で外国人政策の関連経費が前年度比で約1300億円上積みされた。高市早苗首相は一部外国人の違法行為やルール逸脱が国民の不安や不公平感を招いていると説明。人手不足を踏まえ受け入れは続く現実の中、在留管理の運用見直しや制度再編で安全確保と公平性の両立を図る局面に入った。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
機雷除去担う新戦力 海自掃海艦「けらま」が誕生
ジャパンマリンユナイテッド横浜・鶴見工場で12月18日、海上自衛隊向け掃海艦「けらま」の命名式と進水式が行われ、宮﨑政久防衛副大臣が命名書を読み上げた。機雷除去能力は上陸作戦や港の安全確保で重要な裏方戦力の再編と重なる。防衛省は組織ごとの立て直しと連動すると指摘している。
外国籍職員の扱いが焦点 滋賀県知事が継続明言
三重県が外国籍職員採用方針を検討する中、国籍要件撤廃を進めてきた滋賀県は継続方針。三日月大造知事は採用継続を表明し、議論は「何を任せどこで線を引くか」に移った。自治体間の対応差や業務範囲の明確化が今後の課題だ。人材確保や法制度の整備も議論に上る見込みだ。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が不動産向け貸出比率の高い地方銀行を監視強化。地元以外の物件や開発に対する越境融資が目立ち、一部行にヒアリングを開始。必要なら立ち入り検査も検討し、審査・管理体制の適正化を促す。資金の出し手と物件の距離が離れるほど審査・管理の手間やリスクが増す点も懸念されている。
千葉県旭市の職質発砲事件、タイ国籍被告に実刑判決
千葉県旭市で職務質問中に急発進した車に警察官が拳銃を発砲した事件で、千葉地裁はタイ国籍の被告（33）に公務執行妨害・覚醒剤取締法違反で懲役3年6月の実刑判決。検察は懲役6年を求刑。判決は2025年12月25日。裁判では証拠と情状が争点となった。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
政府と与野党が参加する社会保障の新たな「国民会議」が2026年1月に始動。初テーマは所得に応じて所得税を減らし、減り切れない分を現金で補う給付付き税額控除。通常国会中に中間整理し、2026年末までに具体案を目指す。議論では財源や給付の対象、影響試算の検討も重視される見通しだ。
群馬県みなかみ町の関越道で67台多重事故、2人死亡
2025年12月26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り（水上IC付近）でトラックや乗用車など計67台が絡む多重事故が発生。雪と火災で現場が長時間閉塞し、2人死亡、5人重傷、21人軽傷となり年末の高速移動に影を落とした。現場検証が続いている。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
吉村洋文知事は12月17日、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備し、大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点とする構想を固め、総整備費は最大約1250億円と試算。防災・危機管理の強化を図るとしている。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
