CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算 政権見積もりを上回る
米議会予算局（CBO）は5月12日、トランプ大統領が掲げる本土防衛向けミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発、配備、運用を含む20年間の費用が約1兆2000億ドルに達し得るとの分析を公表した。トランプ氏が2025年5月に示した約1750億ドル、計画責任者のマイケル・ゲトライン氏が2026年3月に示した約1850億ドルを大きく上回る規模だ。ただし、CBOは今回の数字を特定の政権提案の確…
アップデート
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Updates
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIは、サイバー防衛向けの新たな取り組み「Daybreak」を打ち出した。コードベースを横断して脆弱性を見つけ、修正案を検証し、発見から修復までの作業をAIで速める構想が中核だ。Anthropicも2026年4月7日に「Claude Mythos Preview」と防御目的の「Project Glasswing」を公表しており、高度なAIを防御側にどう配備するかを巡る競争が可視化している。
中国AIモデルが6〜12カ月で追いつく可能性 Anthropic CEOが警告
Anthropicは2026年5月5日、ニューヨーク発の金融機関向けライブイベント「The Briefing: Financial Services」で、一般には公開していない汎用フロンティアモデル「Claude Mythos Preview」のサイバーセキュリティ能力をめぐる危機感を前面に出した。PYMNTSは、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が同イベントで、中国のAIモデルはAnthr…
ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
日本経済新聞などの報道によると、ソフトバンクは米NVIDIA、台湾Foxconn（鴻海精密工業）と、日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を構築する協議を進めている。外部調達した部品の組み立てから始め、2020年代末から2030年をめどに生産体制を固めたうえで、将来的にサーバー製造工程全体の内製化を視野に入れる構想とされる。国内計算基盤、国内データセンター、国産LLMを重ねてきた同社の「ソブリンA…
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは5月11日、大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用するAIデータセンター関連拠点で、国産バッテリー事業を開始すると発表した。バッテリーセルとBESS（大型蓄電システム）の開発・製造を国内で進める計画で、既に進めている大規模AIデータセンター構想を、電力をため、制御し、安定的に使うインフラ領域まで広げる動きと位置付けられる。
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍は2026年5月11日付の30年造船計画で、トランプ級戦艦に当たる「Battleship(BBGN)」を原子力推進艦として位置付けた。2025年12月22日の構想公表時点では推進方式は明示されず、同月末の米議会調査局(CRS)資料では通常動力案として整理されていたため、今回の計画は推進方式を巡る大きな転換を示す。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
政府が5月下旬にロシアへ「経済訪問団」を派遣する方針を固めたとの一部報道を巡り、赤澤亮正経済産業大臣は12日の閣議後記者会見で、経済協力やエネルギー協力を目的とする訪問団派遣を否定する一方、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整していると説明した。経済産業省は9日の公式Xでも、対ロ制裁をG7と協調して続ける方針を示しつつ、ロシアに残る日本企業の資産を守る取り組みは必要だとして、政府職員の出張を調整…
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が、フランスでの大規模AIデータセンター計画を公表する可能性について、エマニュエル・マクロン仏大統領と協議した。構想は数十億ドル規模の個別案件にとどまらず、より広い対仏AIインフラ投資として最大1000億ドル案も示されたとされる。ただ、現時点で正式な発表はなく、投資額や事業の形式は流動的だ。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
カルフォルニア州アーケイディア市長が辞任 中国政府の違法代理人罪で有罪答弁へ
米カリフォルニア州アーケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）が2026年5月11日、辞任した。米司法省と複数の米報道によると、ワン氏は外国政府の違法な代理人として米国内で活動した罪1件について有罪を認める方向で当局と合意し、数週間以内に正式に有罪答弁する見通しだ。現段階では有罪判決や量刑が確定したわけではなく、この罪の法定刑の上限は連邦刑務所10年とされる。
イラン、ホルムズ海峡に小型潜水艦「ガディール級」配備か 商船航行に圧力
イランのタスニム通信などは、イランがガディール級を含む小型潜水艦をホルムズ海峡に展開していると報じた。配備数や具体的な海域、時期などの詳細は明らかにされていない。別のイランメディアMehr通信は、イラン海軍司令官が小型潜水艦のホルムズ海峡での展開拡大に言及したと伝えている。ただし、ガディール級としての配備隻数、兵装構成、詳細な配備地点を示す公式資料は確認できず、今回の中心は「詳細未確認の小型潜水艦…
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
防空システム「アイアンドーム」の迎撃率98〜99% 迎撃ミサイル不足も否定
公開会合での発言を伝えた報道によると、イスラエルの国有防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズのユバル・シュタイニッツ会長は5月11日、エルサレムで、同社が主製造を担う防空システム「アイアンドーム」について、2023年10月以降のハマスとヒズボラによるロケット攻撃に対し、約98〜99%の有効性を示したと述べた。イランが2024年以降に発射した弾道ミサイルの大部分もイスラエルの防空…
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が12日公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億8100万ドルとなり、3月末の1兆3747億3100万ドルから増加した。ただ、市場で観測される4月30日前後の円買い・ドル売り介入が、この月末残高にどこまで織り込まれたかは明らかになっていない。
OpenAI、法人向けAI導入支援の新会社を40億ドル超で始動 Tomoro買収にも合意
OpenAIは2026年5月11日、法人向けのAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を立ち上げると発表した。新会社はOpenAIが過半数を保有して支配し、40億ドル超の初期投資で発足する。併せて英AIコンサルティング・エンジニアリング企業Tomoroの買収に合意し、買収完了後に約150人の導入専門人材を立ち上げ初期から加える見通しだ。
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは、米主要報道で2026年5月11日に伝えられた脅威分析の中で、著名なサイバー犯罪グループがAIを使ってゼロデイ脆弱性を見つけ、大規模な悪用に移す準備を進めていたが、実行前に阻止したと明らかにした。Google Cloudの公式記事は5月12日付で、実際の大規模侵害が起きた事案ではなく、攻撃の計画段階で妨害された未遂事案と位置づけられる。AIが攻撃者の作業効率を高める段階を超え、未知の…
