ベセント米財務長官、閉鎖長期化で日150億ドル損失を警告、成長に陰り
米政府機関閉鎖が2週目に入り実体経済への影響が顕在化。ベセント米財務長官は日額で最大150億ドルの損失を警告し、AI投資を含む成長の流れを守るため早期終結と与野党の協調を強く呼び掛け、閉鎖長期化が強気循環に陰りを与えると懸念を示し市場や雇用にも波及する恐れがある。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
無給勤務の航空管制官が耐える、ゼロ賃金目前で遅延数千件に
政府機関閉鎖は15日目に入り、無給で勤務を続ける航空管制官への負担が増大。全国の空港で病欠相次ぎ数千件の遅延、主要航空各社の業界団体は早期終結を要求。現場は「最初のゼロ賃金」到来を懸念し、空の安全維持が政治停滞で試されている。
NATO会合で米が強硬姿勢 ロシア侵攻に「必要な措置」示唆、同盟結束を促す
秋雨のブリュッセル、NATO本部で行われたウクライナ支援国会合でヘグセス米国防長官が「ロシアが侵攻を続ければ米国と同盟国は代償を課す」と警告。会合は2025年10月15日、各国旗が揺れるロビーで開かれ、発言は欧州の安全保障と戦争の出口を巡る同盟の結束と軍事・経済圧力の強化を示唆。
秋風の国会、臨時国会が動き出すも補正予算成立に暗雲広がる
秋風の国会前に慌ただしさが戻る。与党の代表選から半月余りで臨時国会が21日に始動する見通しだが、首相指名選挙の日程は未定で、経済対策を支える2025年度補正予算の年内成立にも不透明感が広がる。政治の段取りと国民の暮らしがせめぎ合う。年末の生活支援が焦点だ。
薄曇りの国会、藤田氏が首相指名観測に距離を置き多数派工作に影響
2025年10月15日、立憲・維新・国民の党首会談で維新・藤田共同代表は「首相指名で高市氏に投票」観測に距離を置き、臨時国会召集を前に与野党の多数派工作が加速する中で「何のために組むのか」を軸に据え直した。水面下の駆け引きは最終局面に入ったとの見方が出ている。
静かな住宅街でベトナム女性殺害、夫の届け出で捜査本格化
広島市西区中広町の集合住宅で10月15日夜、30代ベトナム人女性が頭部から出血し死亡。夫とみられる男性が交番に届け出て発覚、警察は殺人事件として捜査、逃走の可能性のある犯人の行方を追う。静かな住宅街に緊張が走り、周辺住民にも不安が広がっている。
午後の画面で立花氏、斉藤氏の会派入り公表 受信料論議に波紋
立花孝志率いるNHKから国民を守る党の立花党首は、斉藤健一郎参院議員の自民党・無所属の会への「会派入り」をYouTubeで発表。入党でなく、NHK受信料やスクランブル放送問題を前進させるため与党会派に接近すると述べ、国会内での影響力を強める狙いがにじんだ（2025年10月15日）。
夜明け前の銃声 仙台・太白区でクマ駆除、法改正後初の適用
仙台市は2025年10月15日、太白区鈎取1丁目の住宅隣接の雑木林で夜明け前にクマ1頭を改正法の枠組みに基づく「緊急銃猟」で駆除したと発表。市街地での発砲は全国初とみられ、新制度の運用や住民の安全、野生動物との距離感が問われ、今後の対応や検証が注目される。
トランプ氏が「対中貿易戦争」と宣言、関税審理に影響及ぼす
トランプ大統領は15日、米国は「いま中国との貿易戦争のさなか」と表明。連邦最高裁がIEEPA根拠の関税是非を11月審理する直前の発言で、政権の関税運用延長と交渉・司法の緊張が一層高まっている。判決次第で追加関税やサプライチェーンへの影響が想定され、国内外の注目が高まっている。
自民本部に緊張、高市早苗総裁がハガティ上院議員と面会、日米外交の入口を問う
2025年10月15日、自民党本部で高市早苗氏が元駐日大使の米共和党上院議員ビル・ハガティと面会。臨時国会で首相に選出されればアジア外交の初戦が加速し、日米関係の入口設計と27日前後の不透明な動きが焦点となる。今後の日米同盟や安全保障協議の方向性も注目される。
Apple、M5搭載iPad Pro発表 AI性能刷新で次世代モバイルを牽引
AppleがM5チップ搭載の新型iPad Proを発表。AI処理性能を大幅に向上させ、無線とセルラーを自社設計に刷新。予約は本日開始、22日発売。11インチ168,800円、13インチ218,800円から。iPadのAI時代での利活用を広げる一手だ。
薄曇りの永田町、公明が距離、玉木の選択が首相指名の行方を左右
薄曇りの永田町で公明党が自公連立から距離を取り、2025年10月21日召集見通しの臨時国会で行われる首相指名選挙は国政の分岐点に。高市早苗が優勢とされる中、国民民主・玉木雄一郎は政局と政策の現実を踏まえ、将来の首相を目指すための最適な戦略を問われている。
薄曇りのワシントン、トランプ米大統領が停戦履行を条件に戦闘再開を示唆、合意に緊張
2025年10月15日、ワシントンでトランプ米大統領はCNN取材で、ハマスがガザ停戦合意を履行しなければイスラエル軍の戦闘再開を容認する可能性を示唆し、停戦の行方と米国の関与に新たな緊張が走った。合意直後の強硬発言は外交調整や地域情勢に波紋を広げている。
「シオン教会」牧師ら一斉拘束 広がる宗教統制の波、中国各地で緊張
週末、中国各地で政府未承認の「シオン教会」関係者が一斉拘束され、創設者の金明日牧師も広西チワン族自治区北海市で連行。現時点で約20人が拘留とみられ、新たなオンライン布教規範施行直後の宗教統制の動きが注目される。家庭教会の礼拝所で緊張が走り、信徒のオンライン活動にも影響が出ている。
中国大手航空、米のロシア上空禁止案撤回要求で航路に影響
中国の大手航空会社が2025年10月、米運輸省の米国発着便に対するロシア上空飛行禁止案の撤回を求めた。運航ルートの大幅見直しは米中の航空競争や運航コスト・所要時間、乗客の移動計画に連鎖的な影響を与える懸念が生じており、専門家は安全面や国際航空協定への影響も指摘している。
トランプ米大統領出席困難示唆で慶州APECに主役不在
冷たい朝霧が薄く残る慶州の駅前に臨時検問所が並ぶ中、韓国政府はAPEC首脳会議の開幕を月末に控えトランプ米大統領の本会議不参加が濃厚と発表した。趙顕外相は29日からの短期訪韓は進む見通しとし、慶州での警備強化と二国間外交の駆け引きが焦点となる。
海上で強まる“国境警備” 米軍が麻薬運搬船を攻撃、SNS発表が物議
2025年10月15日、トランプ米大統領はSNSで、ベネズエラ沖公海で米軍が麻薬運搬とされる小型船を攻撃し乗員6人が死亡したと発表。9月以降動画公開は5度目で、国境・麻薬対策の強硬路線が海上に拡大している。公海での軍事行動と麻薬対策の関連が国際社会の注目を集めている。
偽情報とサイバー攻撃の影 モルドバ選挙が映す外部干渉の現実
9月28日のモルドバ議会選で与党PASが単独過半を維持。国際監視団は競争性を認める一方、偽情報や違法資金、サイバー攻撃の干渉を指摘。欧州統合路線継続の中、社会分断と外部からの揺さぶりへの対処が喫緊の課題だ。
ヤマト運輸元社員が取引先2万6790件を外部2社へ不正流出
ヤマト運輸は元社員が兵庫・姫路支店の取引先データ2万6790件を外部企業2社へ不正流出、うち1社が営業利用。顧客企業の営業活動にも用いられ、物流業界の信頼や取引先情報の保護、社内管理体制の見直しが急務となっている。監督機関への報告や被害拡大の有無、取引先への通知状況も注目される。
「土葬」論争が映す多文化共生のゆらぎ 宮城知事選で広がる言葉の波紋
スマートフォンのタイムライン上で宮城県知事選の投稿発信地は関東が4割超、宮城は2割強にとどまる。地元以外の声がSNSで議論を押し広げ、交流サイトの世論地図を描く中、9月中旬の政策転換を契機に「土葬」など多文化共生をめぐる議論が波紋を広げている。投開票は10月26日。
