政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
ネット上で同意のない性的画像の拡散で被害者が削除要請に追われる現状を受け、英国政府はテクノロジー企業に通報後48時間以内の削除を法的義務化する規則案を示し、従わない企業には巨額制裁や国内提供停止も検討している。被害救済や透明性を重視する狙いで、対応基準や報告義務も盛り込む方針だ。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
米海軍横須賀基地に対する不正侵入で、神奈川県警が出入り口で使う偽造身分証の使用疑惑を追及。東京都内の大手総合商社勤務の40代日本人男性を捜査中で、男性は現在イラク滞在。TBS報道によれば帰国後に事情聴取し立件を検討する方針。基地警備や出入管理の実態解明も課題だ。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
政府観光局（JNTO）が2月18日公表した推計で、1月の訪日外客数は359万7500人と前年同月比4.9%減、2022年1月以来のマイナス。中国からの旅行者急減が最大の押し下げ要因で、旅行業界や観光地の回復に一時的な減速が生じている。年度末の需要動向も注視される。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
東海大学は、委託先企業のサーバーへの昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員ら約19万3000人分の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）が漏えいしたと発表し、問い合わせ窓口を設置。クレジットカード情報は含まれず、1月時点で悪用は確認されていない。
米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。
政府、歴史認識めぐる反論を強化 高市首相が適時適切な発信指示
第2次高市内閣で領土問題や歴史認識を巡る対外発信が優先課題に。木原官房長官は高市首相の指示で国際社会への発信強化を明言し、事実に反する主張への反論や適時適切な情報発信の重要性を強調した。共同通信は、状況に応じて反論していると報道。政府は外交や広報体制の強化で国際的な誤解に対応する方針だ。
狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで未明に複数の侵入者が就寝中の70代男性宅に押し入り暴行、犯人は逃走。埼玉県警は強盗事件として捜査を始め、周辺住民に警戒と戸締まりの徹底、目撃情報の提供を呼びかけている。付近の防犯カメラ映像の解析や聞き込みも進めている。
豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出
豪州政府はAUKUSに基づく原子力潜水艦自前建造で資金面の一歩を踏み出した。南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンの新施設に頭金39億豪ドル（約4200億円）を支出すると発表し、政府は防衛産業の拠点化や雇用創出、国内技術の育成を目指す意向を示した。
高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が確定。内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で、閣僚や内閣官房副長官、内閣法制局長官を含め「全員再任」と説明し、個別名の読み上げは見送った。政府は継続性を強調し、政策運営の安定を図る意向を示した。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
第2次高市政権が始動、衆参両院で再指名 安保強化に中国反発
18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再指名され、特別国会召集に伴い第2次内閣発足へ手続きが進む。中国は高市の安保政策を強く警戒し、対日強硬姿勢を崩しておらず、日中関係や外交・安全保障が注目される。国際情勢への影響も懸念される。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留
戦禍で家族と引き離された子どもの帰還で進展。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土や占領地からの帰還が侵攻開始以降で計2000人に達したと発表。一方、多くが依然ロシア側に留め置かれ、政府は家族再会に向け国際協力や追跡強化の必要性を強調している。
85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求
ヨルダン川西岸を巡り国際社会の警戒が改めて強まる中、17日に国連加盟85か国と複数の国際機構が、イスラエルの支配拡大に反対する共同声明を発表。声明は国際法違反を指摘し、関連の決定や措置の撤回を求めている。声明はまた、外交的解決と二国家解決の重要性を強調した。
ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷（不発弾含む）の爆発でパレスチナ人の少年が死亡。英メディアとイスラエル国防省が現場を含む情報を伝え、駐屯地近くで発生したと報告された。遺族支援や地雷除去の必要性が改めて浮き彫りになったと報じられている。
米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ
2月17日、スイス・ジュネーブで続く米国とイランの核合意の立て直し協議で、イラン外相アッバス・アラグチは「指針となる原則」に大筋合意したと説明。ただし合意文書の草案づくりは難航し、詳細詰めの作業がなお必要だと述べ、協議は今後も続く見通しで、国際社会の注目が集まっている。
ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か
AFPがISWの地図データを分析。2月11〜15日、ウクライナ軍はロシアから計201平方キロを奪還。背景に衛星通信Starlinkの一時不調が影響した可能性が指摘され、前線の通信状態と戦況の関連が改めて注目される。専門家は通信途絶が戦術的優位に与える影響を指摘している。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
