米サウジ基地に対ドローン指揮網「スカイ・マップ」導入 ウクライナ要員が訓練
2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
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Updates
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
全国の老朽下水管748kmで対策必要 国交省が特別重点調査結果発表
国土交通省は4月21日、2025年1月28日の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表し、令和8年2月末時点で対策が必要な延長が748km、地盤中の空洞が96箇所確認されたと発表した。空洞は現時点で全ての対策を終えた。
Netflixの実写「Gundam」が始動 シドニー・スウィーニーら11人キャスト発表
Netflixは4月20日、実写映画「Gundam」の製作をオーストラリア・クイーンズランド州で始動し、シドニー・スウィーニーら主要キャスト11人を発表した。作品は、地球と旧宇宙コロニーの長期戦争を背景に、敵対する陣営に属するライバルのメカパイロットたちを描くオリジナルストーリーとなる。
台湾総統のアフリカ訪問頓挫 米国務省が中国の航空制度悪用を懸念
米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。
内閣委、国家情報会議設置法案を可決 23日にも参院送付へ
衆院内閣委員会は4月22日、国家情報会議設置法案を可決し、4月23日の衆院本会議でも可決して参院に送付される見通しだ。一般向けには「国家情報局」創設法案として説明されることもあるが、正式名称は国家情報会議設置法案で、政府は3月13日に国会へ提出している。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕 停戦後も緊張継続
イラン革命防衛隊海軍は4月22日、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し、イラン領海側へ誘導した。トランプ米大統領が前日に停戦の無期限延長を表明した後も海上の緊張は収まらず、英国海事機関UKMTOは同日、オマーン沖で別のコンテナ船がイラン革命防衛隊の武装艇から銃撃を受けたとの通報を公表した。
停滞する対ロ和平協議打開へウクライナ首脳会談模索 露側は最終取りまとめ限定
APやロイターなどの4月22日報道によると、ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開と、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領の首脳会談を模索している。これに対しロシア側は、首脳会談には応じる余地を示しつつも、その目的は和平合意の最終的な取りまとめに限るとの条件を改めて打ち出した。
ドルジバ送油再開でハンガリーが抵抗解除、 EUウクライナ900億ユーロ融資へ
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
レバノン南部で取材中の記者死亡 救助遅延で戦争犯罪の非難拡大
レバノン南部アル・ティリで4月22日に起きた空爆で、レバノン紙アル・アフバールの記者アマル・ハリル氏が死亡し、同行していたジャーナリストのゼイナブ・ファラジ氏も重傷を負った。現場への救助は数時間遅れ、救助隊の接近を巡ってレバノン側とイスラエル側の説明が食い違っている。
ペルシャ湾の日本関係船舶42隻 新たに4人下船し残り16人
4月22日朝の佐藤官房副長官の会見では、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員4人が新たに下船し、残る日本人は16人になったという。下船した4人の健康状態に問題はなく、同日午前8時時点で留め置かれている日本関係船舶は42隻とされた。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
ホルムズ海峡で商船3隻が発砲被害 イラン革命防衛隊がコンテナ船を銃撃
UKMTOとAPなど複数報道によると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で少なくとも3隻の商船が発砲を受けた。うち、オマーン北東約15カイリを航行していたコンテナ船は、IRGC武装ボートに接近された後、事前のVHFによる呼びかけがないまま銃撃され、ブリッジに大きな損傷が出たが、乗組員にけがはなかった。
中国海軍の駆逐艦、与那国と西表の間を通過 遠海訓練からの帰航
一部報道によると、中国人民解放軍東部戦区は4月22日、駆逐艦を含む海軍艦艇編隊が与那国島と西表島の間の海域を通過し、西太平洋での遠海能力訓練を終えて帰航したと公表した。中国側が南西諸島の水道を使った帰路を自ら示した格好だ。
ウクライナが露ミサイルの原発近接飛行非難 威嚇目的で核リスク上昇
ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長は、ロシアが侵攻開始以降、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発跡地と西部フメリニツキー原発の近傍を通る飛行経路で無人機や極超音速ミサイル「キンジャール」を繰り返し運用し、核安全上のリスクを高めていると、4月22日にロイターが報じた書面回答で訴えた。1986年4月26日のチョルノービリ事故から40年を前に、原子力施設周辺の軍事活動が改めて問題提起されている…
辺野古沖転覆で安全管理不備が浮上 救命胴衣の確認や指導怠った疑い
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船の転覆事故で、同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡した件を巡り、4月21日までの一部報道では、学校側が生徒の救命胴衣が正しく装着されているか確認しておらず、船長側にも着用方法の適切な指導を怠った疑いがあるという。事故原因の最終的な認定については海上保安庁の調査が続いているが、学校・運航側双方の安全確認手順の不備が新たな焦点になっている。
AmazonとAnthropicが提携拡大 最大250億ドルの追加出資発表
AmazonとAnthropicは4月20日、戦略提携の拡大を発表した。Amazonはまず50億ドルを出資し、将来の商業上のマイルストーン達成を条件に最大200億ドルを追加投資する枠組みを示した。Anthropicは今後10年間で1000億ドル超をAWS技術に投じる。資本供給と長期のクラウド需要確保を一体で進める、大型のAIインフラ契約となる。
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点（民間運営）」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤（サーバー）、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
日本の防衛装備ルール見直し、中国外務省が新型軍国主義と反発 断固抵抗表明
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月21日の定例会見で、日本側の防衛装備移転ルール見直しを受け、中国側が主張する日本の「新型軍国主義」の動きに「高度な警戒を保ち、断固として抵抗する」との趣旨を表明した。日本側は同日、今回の見直しを同盟国・同志国の抑止力強化と、防衛生産・技術基盤の維持強化につながる措置だと説明している。
春季例大祭で高市首相が真榊奉納 中国と韓国が相次いで遺憾と抗議
4月21日、靖国神社で春季例大祭が始まり、高市首相は「内閣総理大臣 高市早苗」名で「真榊」を奉納した。中国外務省は同日の定例記者会見で、日本側の動きに断固反対し厳しく非難するとともに、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行ったと表明した。韓国政府も論評を発表し、深い失望と遺憾の意を表明している。
