自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
自民党安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転ルールを抜本的に見直し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」5類型の枠組みを撤廃。殺傷能力のある装備や武器も原則輸出可能とする骨子案を了承し、来週にも提言を取りまとめ政府へ提出する方針だ。手続きや輸出管理の在り方も今後詰める。
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自民党安全保障調査会は、防衛装備品の海外移転ルールを抜本的に見直し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」5類型の枠組みを撤廃。殺傷能力のある装備や武器も原則輸出可能とする骨子案を了承し、来週にも提言を取りまとめ政府へ提出する方針だ。手続きや輸出管理の在り方も今後詰める。
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
身につけて使う端末競争が新たな局面に入る中、米ブルームバーグは米現地17日(日本18日)付で、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速。AIスマートグラス、装着型AIピン、カメラ搭載AirPodsを柱に、AI搭載機の展開を強める計画だと報じた。
小児の進行性難病であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)向け遺伝子治療薬「エレビジス」が2月20日から保険適用へ。1回投与の高額薬で、医療現場の体制整備や公費負担、制度の持続性が同時に問われる。患者家族の負担や薬価の評価、治療提供体制の確立が急務だ。
5G普及とトラフィック偏りで人手による基地局設定の限界が生じる中、KDDIとKDDI総合研究所は、宮城・愛知相当の約1.2万セルで複数AIが協調して基地局パラメーターを自律最適化する技術を導入し、ネットワーク運用の効率化を目指す。通信品質改善や負荷分散にも期待される。
資金調達が細る中、再使用型ロケットを目指した宇宙ベンチャーSPACE WALKER(登記上:福島県南相馬市)は、東京商工リサーチの報告で2月12日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受け、国内の再利用ロケット開発競争に一つの区切りがついた。
メディア・パートナーズ・アジア(MPA)が16日公表したレポートで、家計が動画配信に支払う金額は昨年大台を突破。日本のプレミアムVOD(有料中心の配信)総売上は2025年に72億ドルに達し、為替水準にもよるが約1.1兆円相当、前年比15%増と市場が拡大していることが明らかになった。
国産基幹ロケットH3の低コスト型で地上確認作業が次の段階に進展。JAXAは設計と性能確認のため、エンジンなどを実機形態で動かす燃焼再試験を3月13日に種子島宇宙センターで実施する予定だ。成功すれば低コスト運用や量産化に向けた重要な一歩となる見込みだ。
高市早苗首相が国会で行った就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱が焦点に。中国による「力または威圧」での現状変更への懸念を示しつつ、安全保障や経済面も踏まえ、建設的かつ安定的な日中関係の構築と地域の平和・繁栄を守る外交を目指す方針を示した。
仏リヨンで先週発生した極右側と反ファシズム系活動家の街頭衝突で23歳の極右活動家カンタン・デランク氏が死亡。捜査は進展し、急進左派「不服従のフランス(LFI)」周辺にも波紋が広がり、欧州の政治対立を映す事件として注目を集めている、背景の政治対立や捜査の焦点を詳報する
ケニア情報機関が議会に提出した報告書で、海外の高収入の仕事と偽る勧誘がロシア側としてウクライナで戦う目的になり、ケニア人1000人超が出国したと判明。報告書は偽求人や民間軍事会社を通じた勧誘の手口と、対策の必要性を強調している。
高市早苗首相は20日の衆院本会議での施政方針演説で、国内投資の弱さを成長の足かせと指摘。財政運営の姿勢を前面に押し出し『責任ある積極財政』で設備投資や研究開発を後押しし、強い経済をつくる決意を示した。政府は関連予算や税制の検討を進め、民間投資を喚起する具体策を打ち出す方針だ。
国の借金が膨らむ中、片山さつき財務相は2月20日の財政演説で、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針を示し、国債市場の信頼(市場の信認)を確保することを最優先に、歳出は規模だけでなく効果を見極める姿勢を強調し、財政の持続性を意識した。
黄海公海上空で在韓米軍のF16約10機が18日に訓練を実施、中国の防空識別圏付近での飛行に反応し中国軍が戦闘機を緊急発進、一時米中戦闘機が向かい合ったと聯合ニュースが20日に報じた。公海での訓練で米中の緊張が改めて注目され、専門家は空域管理や偶発衝突防止の重要性を指摘している。
国会での20日の外交演説で茂木敏充外相は、東アジアの緊張と同盟強化を語り、中国との懸案がある一方で関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針を堅持すると強調し、台湾海峡の平和と安定の重要性にも触れた。また日米同盟など安全保障面での連携強化を訴え、地域安定に向けた外交姿勢を示した。
高級車やオートバイを狙った窃盗が県境を越えて拡大。静岡・埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕・送検。共同通信によれば被害は1都12県で確認234件、被害総額は約6億4千万円に上り、広域窃盗団による車両盗難の横行を受け両県警が関連被害の捜査と警戒を続けている。
政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大。国会で新年度予算審議が本格化し、与野党の論戦や審議日程が焦点となる中、年度内成立を目指す。社会保障や防衛、経済対策の配分や財源論議も注目される。
生成AIの資金調達を巡り半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。FTはNVIDIAがOpenAIへ300億ドル出資を近く最終判断すると報じ、昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは枠組みの組み替えに向かう可能性があると伝えた。
大統領専用機内の一言が米政界に波紋。トランプ氏はオバマ元大統領の「宇宙人は実在する」発言を「機密情報公開」と非難し、根拠未提示で発言の真意と機密扱いの線引きが問われている。識者や議会からの反応、情報管理や国家安全保障の観点からの検証も求められている。
国連本部のグテレス事務総長宛てに、イラン国連代表部が19日(日本時間20日未明)警告の書簡を送り、米国との緊張が高まる中で、イランは軍事攻撃を受ければ中東地域にある「敵対勢力」の拠点や施設を正当な攻撃目標とみなすと通告し、国際社会の懸念を呼んでいる。