ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ
国際原子力機関（IAEA）は2026年4月27日、ロシア占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の輸送部門施設を狙ったドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの現地情報を受け、常駐チームが事実確認に入ると明らかにした。ラファエル・グロッシ事務局長は、原発やその周辺への攻撃は原子力安全と核セキュリティーを脅かし、容認できないと表明した。ロシア側の発電所管理当局はウクライナ軍のドローンによる攻撃…
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Updates
インドネシアで通勤列車に長距離列車が追突 死者7人負傷者81人へ
インドネシアのジャカルタ近郊にあるベカシ東駅で4月27日夜、停車中の通勤列車に長距離列車「アルゴ・ブロモ・アングレック」が追突した。国鉄クレタ・アピ・インドネシア（KAI）などの発表によると、28日朝までに少なくとも7人が死亡し、81人が負傷した。警察および運輸当局は事故原因の調査に着手した。
選挙SNS規制で5月に法案骨子化へ プラットフォーム事業者責任が焦点
4月27日に国会内で開かれた「選挙運動に関する各党協議会」で、選挙時のSNS上の偽情報や誹謗中傷への対策を巡り、今国会での法改正を視野に検討を進める方向で与野党が一致した。大型連休明けに論点を整理し、5月中にも法案の骨子を取りまとめる工程が共有されている。
米司法省、夕食会銃撃で男を刑事告発 大統領暗殺未遂など3容疑
米司法省は4月27日、ワシントン・ヒルトンで25日に開かれたホワイトハウス記者協会（WHCA）夕食会の警備線で起きた銃撃事件をめぐり、コール・トマス・アレン容疑者（31）をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場には事件当時、トランプ氏や政権高官らが出席していた。27日時点の立件は大陪審による起訴ではなく、連邦訴状に基づく刑事告発となっている。
独首相、ウクライナ早期EU加盟に否定的な見解 領土譲歩時の統合道筋を提言
ドイツのメルツ首相は4月27日、ノルトライン・ウェストファーレン州マースベルクの学校で生徒と対話し、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だとの見方を示した。そのうえで、将来の対ロ和平が領土譲歩を伴う場合でも、EUはウクライナに信頼できる欧州統合の道筋を示す必要があると述べた。これらはドイツ連邦政府の発表などで明らかになった。
制裁対象ロシア富豪のヨット 通航制限下のホルムズ海峡抜けオマーンへ
ロシア鉄鋼大手セベルスタリのオーナー、アレクセイ・モルダショフ氏に関連すると報じられるスーパーヨット「Nord」が4月25日、通航量が大きく落ち込んでいるホルムズ海峡を通過し、26日早朝にオマーンのマスカットへ到着した。MarineTrafficなどの船舶追跡データを引用した複数報道によると、同海峡を抜けた数少ない船舶の一つだった。
イスラエル軍がベカー高原へ空爆拡大 レバノン政府とヒズボラに対立の溝
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
政府が安保3文書改定へ議論始動 高市首相「国家の命運左右する」
政府は4月27日、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書の改定に向けた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は会合に出席し、日本の平和と独立を守るため、防衛力の抜本的強化を主体的に進める必要があると強調。改定を「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置付けた。政府は秋ごろに提言をまとめ、年内の改定を目指す。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会に置かれる外商投資安全審査工作機制弁公室は4月27日、AI企業Manusを巡る外資買収について、法令に基づく禁止投資決定を出し、当事者に買収取引の撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細にも踏み込まなかったが、案件は審査段階を超え、禁止と取引撤回要求に進んだ。
トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
村田製作所、個人情報8.8万件流出の恐れ 健康情報や口座も
村田製作所は27日、社内システムへの不正アクセスを巡り、従業員や家族、顧客、取引先などに関わる個人情報約8万8千件が流出した可能性があると発表した。現時点でインターネット上への公開や不正利用は確認していない。2月末に把握して3月6日に公表し、4月6日に不正取得を確認した事案の続報で、今回は対象件数と情報の中身が具体化した。
ルーマニア、米Eagle製対ドローン迎撃機Meropsを数日内に実運用へ
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は4月24日、元Google CEOのエリック・シュミット氏系のProject Eagleが手がける対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内で運用開始する考えを示した。導入の狙いは、ロシア軍の対ウクライナ攻撃に伴ってドナウ川沿いで繰り返されるドローン脅威への対処力を引き上げることにある。
イランが米にホルムズ海峡先行の新提案提示 核協議は後回しへ
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
ウクライナとアゼルバイジャン首脳が会談 防衛・エネルギー協議と6文書署名
ゼレンスキー大統領は4月25日、アゼルバイジャン北部ガバラでアリエフ大統領と会談し、安全保障やエネルギーなどを主要な議題として協議した。ウクライナ大統領府の発表によれば、両国は6件の二国間文書に署名したという。ゼレンスキー氏は共同記者会見で、防衛産業複合体を「今日の最優先事項」と位置付け、共同生産の発展を打ち出した。さらに、ロシアが外交に応じるなら、近くアゼルバイジャンでの交渉に応じる用意があると…
ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシアは2026年4月24日、キューバ支援の継続を公に打ち出した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の対キューバ圧力を批判したうえで、人道支援を続けると表明し、キューバ政府と国民への連帯を改めて示した。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は4月27日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けて燃油や電力の使用制限を求める声があることに触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないとの考えを示した。2026年度補正予算についても現時点では必要ないとの見解を維持し、需要抑制に踏み込まず、供給確保を軸に対応する姿勢を改めて打ち出した。
米財務長官がロシア産油の特例延長を否定 EUは対ロ圧力維持へ
ロイター系報道によると、欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員は4月24日、ベセント米財務長官との会談後、米国はロシア産原油の海上積み貨物に認めた今回の時限的な猶予措置を繰り返さないとの理解を示した。米財務省外国資産管理室（OFAC）は4月17日、同日時点で船舶に積載済みのロシア連邦産原油・石油製品を対象に、引き渡しや販売を5月16日まで認める一般許可134Bを発出している。
幕僚長を「大将」へ改称方針 自衛隊階級の国際標準化へ
政府は、自衛隊幹部の階級呼称を国際標準に合わせて見直し、幕僚長らを「大将」、1佐を「大佐」とするなどの改称を進める方針を固めたと、複数の政府関係者の話として国内で報じられた。自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立政権樹立で合意しており、政策項目には自衛隊の「階級」「服制」「職種」などの国際標準化を令和8年度中に進める方針が盛り込まれている。
チベット亡命政府の議会選実施 ダライ・ラマ後継問題も焦点
インド拠点の中央チベット行政府（CTA）の2026年選挙で、第18期チベット亡命議会45議席を選ぶ最終投票が4月26日に27カ国で実施された。最終結果は5月13日に公表される予定だ。ダライ・ラマ14世が2011年に政治的権限を選挙で選ばれる指導部へ移して以降の制度継続性を映す局面として、今回は将来の後継問題をにらんだ政治的重みも帯びている。
