ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
米国主導でガザの復興と暫定統治を巡る新たな国際枠組みが始動。トランプ大統領はワシントンで平和評議会初会合を主宰し、加盟国が総額70億ドル超の資金拠出を確約、国際支援や復興計画の具体化と統治移行の手続きが今後の焦点となる。だが実現には安全保障や政治的合意が不可欠だ。
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米国主導でガザの復興と暫定統治を巡る新たな国際枠組みが始動。トランプ大統領はワシントンで平和評議会初会合を主宰し、加盟国が総額70億ドル超の資金拠出を確約、国際支援や復興計画の具体化と統治移行の手続きが今後の焦点となる。だが実現には安全保障や政治的合意が不可欠だ。
インドの防衛装備国産化がフランスとの協力深化を促す。2月19日にニューデリーでマクロン大統領は、ラファール戦闘機やヘリコプターの共同生産計画で両国が防衛協力の「新たな時代」に入ると表明。計画は技術移転や生産の拡大、雇用創出につながり、地域の安全保障にも影響を与える可能性がある。
AppleがiCloud上で児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の保存・共有を許しているとして、ウェストバージニア州司法長官が現地19日(日本時間20日)に州裁判所へ訴訟を提起。訴状は同社の監視・対応の不備を指摘し、被害防止や賠償などの責任追及を求めている。
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きで、濃縮ウランの域外搬出が現実の選択肢に。ロスアトムCEOリハチョフは、インタファクス通信への19日発言で、イランが米国との交渉で撤去合意に至ればロシアは受け入れる用意があると表明し、核合意の行方と核拡散対策に影響を与えると指摘した。
仏独西が進める次世代戦闘機FCASの停滞を受け、ドイツで米製ステルス機F-35追加導入議論が浮上。空軍更新計画の不透明化や欧州防衛装備共同開発への影響、米軍事技術への依存深化が懸念される。NATOや欧州連携、国防産業の分断と費用負担も焦点に。
首都圏の新築分譲マンションは発売戸数の戻りが鈍く供給回復が遅れる中、価格だけが上がりやすい地合いが続く。需給ひっ迫や建材・人件費の高止まりが影響し、消費者の負担感も強まっている。19日公表の1月は発売628戸、平均価格8383万円、東京23区は1億2126万円と高水準だ。
米司法省が公開した「エプスタイン文書」を契機に、フランスでも関係者の精査が再燃。パリ検察は18日、関係者を視野に入れた人身売買や金融犯罪の捜査に着手し、被害申告の受付と情報提供の呼びかけを始めた。国内外の関係者や資金の流れも調査対象となる見通しで、被害者には相談窓口の利用を促す。
米海軍横須賀基地への不法侵入で、住友商事の社員が日米地位協定に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕された。住友商事は19日逮捕を公表し事実関係を確認のうえ捜査に協力する方針。米軍施設の出入り管理強化と日米関係への影響が改めて注目され、警備態勢の見直しも指摘されている。
中東周辺で米軍の展開が一段と厚みを増している。トランプ大統領が核開発問題の合意に「最大10〜15日」の期限を示す中、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーを含む大規模な戦力を集結させ、攻撃の選択肢を手元に残していると分析され、地域の緊張が一層高まる懸念がある。
英警察が19日、チャールズ国王の弟アンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わり、トランプ大統領も「とても悲しい。王室にとって非常に悪い」と語るなど、この逮捕報は英王室の信頼に影を落とし、米政権の発言にも波紋を広げており、国際的な注目を集めている。
トランプ氏が米東部時間19日夜、ヘグセス国防長官らにUFOや宇宙人、地球外生命体に関する政府文書を特定し公開作業を始めるよう指示し、政府保有のUFO資料の扱いが再び政治課題に浮上したとSNSで明らかにし、日本時間20日午前の発表は議論を呼んでいる。
宇宙船スターライナーの2024年6月有人飛行試験について、NASAは打ち上げ後の推進系不具合や国際宇宙ステーション(ISS)への接近中に機体の操縦性を一時喪失した点を重視し、最重度の事故区分「タイプA」と認定したとする調査報告書を公表した。
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
政府は2月22日の島根・松江市の「竹島の日」式典について、赤間二郎領土担当相の出席を見送り、内閣府政務官・古川直季氏を派遣する方針を示した。島根県や地元の要望と、外交的配慮の板挟みとなった形だ。
ナイジェリア中部プラトー州ワセ地区の鉛鉱山で18日早朝、坑道内のガス事故が発生し救助隊は19日までに少なくとも38人の死亡を確認。現場を封鎖し原因の精密調査を開始、救助・捜索作業が続く中、政府は安全対策の強化と原因究明を進めると表明した。
防衛装備品の輸出ルール緩和論が強まる日本に対し、ゼレンスキー大統領は19日、キーウでの共同通信単独会見で、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」も含む見直しを歓迎すると述べ、見直しが実現すれば装備供与や連携強化につながるとの期待を示した。
2月19日、厚生労働省の専門部会がiPS細胞を用いた再生医療等製品2品目について、条件・期限付きの早期製造販売承認を認める方向で了承。近く厚労相が承認すれば世界初のiPS製品となる見通し。承認は臨床データや安全性評価の継続を条件とし、国内外で注目を集める見込みだ。
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束され、テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認めた。捜査は続いており、王室の対応が国内外で注目されている。
携帯の圏外を衛星で埋める取り組みが進む中、周波数の共用を安全かつ効率的に回す仕組みが国内の本格的な技術課題に。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金公募で『衛星通信と地上ネットワークの統合運用』の技術開発に採択されたと発表し、圏外削減や統合の実証が期待される。
艦隊防空の要であるイージス・システム搭載艦(ASEV)向けSPY-7レーダーの国産サプライチェーンづくりが発注段階に入った。海上自衛隊向け調達でロッキード・マーティンと富士通が2月12日に主要部品の購入契約を締結、国内メーカーの参入や技術移転が注目される。