3月貿易収支6670億円の黒字 輸出11.7%増で市場予想上回る
財務省が4月22日に公表した2026年3月分の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増となり、貿易収支は6670億円の黒字だった。輸出は7カ月連続で増え、輸入は2カ月連続で増加、黒字も2カ月連続となった。市場予想では輸出11.0%増、輸入7.0%増が見込まれており、いずれも上回った。
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財務省が4月22日に公表した2026年3月分の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増となり、貿易収支は6670億円の黒字だった。輸出は7カ月連続で増え、輸入は2カ月連続で増加、黒字も2カ月連続となった。市場予想では輸出11.0%増、輸入7.0%増が見込まれており、いずれも上回った。
山形大学は4月20日、外部委託先のYCC情報システムが保管していた大学保有個人情報について、漏えいのおそれがある事案を公表した。YCC情報システムは4月2日早朝に同社ファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受けており、同社調査により、大学が処理委託した個人情報に漏えいのおそれがあることが判明した。
東映は2026年4月21日、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を立ち上げ、公式サイトと公式Xを公開した。東映ゲームズは東映株式会社のブランドであり、映画やテレビ、特撮、アニメなどで培ってきたものがたりを、新たにゲームでも届ける方針を打ち出した。
豪政府は4月21日、豪国防軍の対ドローン防衛能力を強化するため、統合投資計画(IIP)の下で今後10年間に最大70億豪ドルを投じる方針を打ち出した。4月16日に公表した2026年国家防衛戦略(NDS)と2026年IIPで掲げた無人・自律系重視を、わずか数日で具体契約に移した格好で、同日には豪企業2社への初期契約も公表した。
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。
Anthropicは、非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」への無許可アクセスの主張を調査している。4月21日のブルームバーグ報道によると、一部の無許可利用者がサードパーティーのベンダー環境を通じて同モデルにアクセスしたという。Mythos Previewは未公開のフロンティアモデルで、Anthropicが高度な脆弱性発見・悪用能力を持つとして限定運用している。
Anthropicは防御的サイバーセキュリティー向けの非公開AIモデル「Claude Mythos Preview(ミトス)」へのアクセスを、現在の限定的な米国中心の利用先から欧州・英国の銀行にも近く広げる計画だ。同社の英国・アイルランド・北欧担当幹部ピップ・ホワイト氏は、英国の銀行が「来週」にも同モデルを利用できるようになるとの見通しを明らかにしている。強いサイバー能力を持つ限定モデルが金融イン…
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
イスラエル軍とヒズボラは4月21日、相手側が停戦合意に違反したと互いに非難した。4月16日に合意され、現地時間4月17日に発効した10日間の一時停戦は、発効から数日で強く揺らぎ、持続性が早くも試される局面に入った。
米国防総省は4月21日、2027会計年度予算要求の詳細を公表した。総額は約1.5兆ドルで、史上最大の要求と位置付け、ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を主軸とした。議会審議はこれからで、現時点ではトランプ政権の要求段階にある。
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約(NPT)運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
台湾総統府は4月21日、頼清徳総統が4月22日に出発予定だったエスワティニ訪問を保留すると発表した。アフリカ南東部の島国であるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルが専用機の飛行許可を臨時に取り消し、国家安全チームが元首と訪問団、飛行の安全を踏まえて判断したとしており、背後には中国当局の経済的脅迫を含む強い圧力があったと主張している。
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
ソニーグループ、本田技研工業、ソニー・ホンダモビリティ(SHM)は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方の見直しで合意した。ホンダの四輪電動化戦略見直しと、SHMによる「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を受け、既存の枠組みでは商品・サービスを短中期に市場投入する手段を見いだすことが難しくなったためだ。合弁事業の位置づけそのものを整理する段階に入った。
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は4月18日、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線へ順次投入する方針を表明した。目標には「前線兵站の100%をロボットシステムが担う」ことを掲げており、歩兵全体の代替ではなく、兵站や弾薬輸送、負傷者搬送といった後方支援任務の機械化を一段と進める構想となる。
2026年4月12日のハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプラインの復旧後に、ウクライナへ石油輸送の再開を求めるとともに、ロシアにも同ルート向けの供給再開を求めた。石油輸送の停止が続く中、総選挙の勝者が再開にはウクライナ側とロシア側の双方の対応が必要だとの立場を公に示した形だ。
4月20日、メキシコ州の世界遺産テオティワカン遺跡で、男が「月のピラミッド」周辺から観光客に向けて発砲し、カナダ人女性1人が死亡、少なくとも13人が負傷した。男は単独犯とみられ、事件直後に自ら銃で命を絶った。