ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
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Updates
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
米国時間17日夕（日本時間18日午前）以降、世界各地でYouTubeの動画が急に表示されないといった接続障害の報告が相次いだ。YouTubeはこれを認め、おおむね復旧したと発表し、引き続き復旧作業を進めている。原因は調査中で、影響は広範囲に及んだ。
バングラデシュで新政権、BNPタリク・ラーマン氏が首相就任 総選挙大勝
首都ダッカで17日、バングラデシュ民族主義党（BNP）党首タリク・ラーマン氏（60）が大統領の前で宣誓し首相に就任した。AP通信によると、12日の総選挙でBNPが大勝し、新閣僚らとともに新政権が発足、国内外の注目を集める政権交代となった。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
国際通貨基金（IMF）が17日、対日4条協議を終了。審査団長ラフル・アナンド氏は、2026年までに日銀の追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。金融市場や円相場、物価見通しへの影響が注目される。国内外の投資家や政策当局の注目が集まる見込みだ。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い
リマの政局がまた揺れ、ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を中国人実業家らとの非公開会合を報告しなかった疑いで罷免。就任約4カ月で失脚し、昨年10月のディナ・ボルアルテ罷免以降、続く政治空白と抗議の懸念が高まり、不安定化が長期化する恐れや国際的関心も強まっている
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
MetaはNVIDIAと数百万規模の半導体を複数年で調達する枠組みを確立。GPUだけでなくCPUやネットワーク機器も含め、AIの学習・推論を同時処理するデータセンターのインフラと供給網を長期的に押さえ、態勢を構築し、クラウド競争とAIサービス展開に備える。
ジュネーブ高官協議、初日は大きな進展なし 2日目の交渉行方左右
スイス・ジュネーブで17日、米国仲介で開かれたウクライナとロシアの高官協議は1日目を終え、進展は乏しい。領土と安全の保証を巡る立場の隔たりが際立ち、具体案は示されず、18日の協議で溝を埋められるかが焦点だ。今後の停戦や領土返還、国際的安全保証の枠組みに影響する協議だ。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸ロシア南部で17日、タマン港など港湾周辺で火災が相次ぎ石油貯蔵タンクが損傷、地元当局は負傷者を報告し被害の全容を調査中。SBUは同日、タマン港の石油ターミナルとペルミ地方の化学工場を夜間ドローン攻撃したと発表した。ロシア側は原因を調査している。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散を受け、サンチェス首相はX・Meta・TikTokへの検察捜査を政府として要請。内閣は法的手続きを通じプラットフォームの刑事責任の有無や違法コンテンツの削除、再発防止策、国際協力や規制検討も視野に入れる。
14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
ドイツ政界で子どものSNS利用年齢の規制論が強まっている。2月16日、連立与党SPDがメルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)の案に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする法案や年齢確認導入を検討。子どもの安全や依存対策を巡る議論が焦点に。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まる中、パトルシェフ大統領補佐官は欧州諸国によるロシア船舶の拿捕に対抗して海軍投入や欧州側船舶への報復も辞さない可能性を示し、ロイターが報じ、海上での緊張は今後も続く懸念があるとの見方だ。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
米南方軍、麻薬密輸船3隻を攻撃 国際水域で11人死亡
国際水域を航行する小型船への攻撃が米国の対麻薬作戦で続いている。米南方軍は米国時間16日夜（日本時間17日）、東太平洋とカリブ海で麻薬密輸に関与したとされる小型船3隻を攻撃し、乗船者11人が死亡したと発表した。当局は詳しい状況を調査している。
タイ・カンボジア国境、なお緊張続く フン・マネット氏批判
停戦合意後もタイ・カンボジア国境の緊張が続く。タイ紙ネーションが伝えるところでは、カンボジアのフン・マネット首相が17日、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴え、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定協議の早期再開と領土問題の解決を改めて求めた。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
トランプ氏が17日（日本時間18日）発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲のIR・カジノ計画を踏まえ、大阪府はギャンブルなどの依存症患者と家族を支援する「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明示。相談先が分かりにくい現状を解消し、医療機関や支援団体への導線を制度として太くする狙いだ。早期発見や治療につなげることも目指す。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を一部制限 演習で船舶に影響
原油タンカー航行に直結するホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊（IRGC）が軍事演習を実施。17日に一部海域で数時間にわたり船舶の通航制限がかかり、複数の海外メディアが報じ、国際原油輸送や市場への影響が懸念された。今後の航行安全やエネルギー供給に影響が及ぶか注視される。
