IMFが世界成長率見通しを3.2%に上方修正、保護主義に警鐘
国際通貨基金（IMF）が公表した世界経済見通し（WEO）で、2025年の世界成長率を7月の3.0%から3.2%に上方修正。関税ショックの想定より軽微な沈静やドル安、AI投資の活況が貿易を下支えしたが保護主義拡大による供給網の歪みを警告し、2026年は3.1%へ鈍化すると予測した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
メルカリ『メルカリ ハロ』12月18日で終了、利用者に影響
メルカリのスキマバイト「メルカリ ハロ」が2025年12月18日でサービス終了を発表。運営は市場環境や利用状況を理由に総合判断と説明。急拡大する“スキマ”の働き方に再編の波が及び、年末年始の予定や採用・企業運用にも影響が出る見込みだと関係者は指摘する。
AMDとオラクルがMI450を5万基導入、NVIDIAに挑む
AMDとオラクルは2025年10月14日、次世代GPU「MI450」を2026年7〜9月に5万基導入すると発表。米ラスベガスでの発表は、データセンター向けAI計算力強化に直結する大規模投資で、NVIDIAの一強体制に挑む業界再編の本格始動を示す。
医療支援と多国間演習の実像 ベネズエラ周辺で何が行われているのか
ベネズエラ周辺で米軍がグレナダに5000人、トリニダード・トバゴに1万人配備、侵攻目前との拡散を、一次資料で提示される医療支援任務や多国間演習と公的発表を照合し、現地の空海の緊張下で確認済み情報と未確認点を丁寧に検証した。背景や外交・安全保障への影響も分析した
中国税関がタワー・リサーチ等を調査、HFT市場に波紋
上海の取引フロアで税関が米タワー・リサーチ・キャピタル、ジャンプ・トレーディング、オプティバーのHFT向け特殊通信機器の輸入規制順守を調査。2025年7月以降の動きで政府系メディア「期貨日報」が報道、半導体・通信技術を巡る緊張で市場の神経質さが高まる。
欧州委員会がAI戦略を発表、主要産業の生産性を底上げ
欧州委員会は2025年10月8日、総額10億ユーロの「AI活用戦略」を発表。医療・エネルギー・自動車・製薬・製造・防衛を優先し、規制順守の負担を和らげ米中依存を減らしながら現場の生産性を底上げし、公共部門への波及も狙うことで域内の技術自主性と産業競争力を強化する狙いだ。
世界の電力、脱炭素の節目 再エネ比率が石炭を超えた2025上半期
気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーの2025年10月7日分析は、2025年上半期に太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増を吸収し、再生可能エネルギーが初めて電源構成で石炭を上回り、化石燃料発電をわずかに押し下げたと報告した。節目の重みがにじむ。
城内実氏が「Sora 2」対応表明、著作権政策に波紋
2025年10月10日、城内実内閣府特命担当大臣がOpenAIの動画生成AI「Sora 2」の著作権懸念に言及し、政府は著作物やキャラクターの扱いに適切に対応する方針を表明。技術進化と政策の調整が問われる。事業者やクリエイターへの影響も大きく、今後のルール整備が注目される。
韓鶴子容疑者起訴、旧統一教会が国外選挙資金で政界に波紋
ソウルの特別検察が10月10日、世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子容疑者（82）を政治資金法違反や業務上横領で起訴。起訴状は国外の選挙資金に関する記載も含み、報道陣が詰めかける中、宗教と政治の接点が改めて問題化している。国際的な影響も指摘され、国内外で波紋を広げる可能性がある。
長野・中野4人殺害の青木被告に死刑判決 地裁「完全責任能力」認定
長野県中野市で2023年5月に住民女性と警察官ら計4人が殺害された事件で、長野地裁は2025年10月14日、青木政憲被告（34）に求刑通り死刑を言い渡し、最大争点の刑事責任能力を完全責任能力と認定した。事件の経緯と地域社会への影響、今後の課題を検証する。
トランプ大統領が中東首脳と共同宣言署名、ガザ停戦後押し
紅海沿岸の会場で10月13日、トランプ米大統領がエジプト、カタール、トルコの首脳と共同宣言に署名。国際社会はガザの第1段階停戦合意と人質・被拘束者交換の枠組みを支援し、中東の安定に向けた重要な節目となった。関係国は人道支援の拡大と履行の監視を求め、実行段階が焦点となる。
シドニー会議で専門家が日本H-IIデブリ第3位を指摘、衝突リスク
シドニーの国際宇宙会議で、レーダー観測と統計解析で示された低軌道“危険な50個”とケスラーシンドロームの回避策が議論された。専門家は日本のH-IIロケット由来デブリを第3位に挙げ、宇宙の混雑を減らす現実的な道筋が焦点となり、国際協力や規制強化の必要性も示された。
サンデン、世界初構造の電動コンプレッサーを開発し車内静粛性向上へ
電動化で車内の静粛性が重要視される中、基幹部品である車内空調用の自動車用電動コンプレッサーに変革。サンデンは世界初の新構造を開発中で、低ノイズ・低コストを両立し熱マネジメント効率も改善。2029年量産化に向け実装準備が進む。省エネや車両コスト低減も期待される。
伊藤忠商事、日本郵船に低炭素メタノール供給し海運の燃料転換進展
蔚山の岸壁で伊藤忠商事が日本郵船向けに低炭素メタノール燃料のバンカリングを実施。常温液体の扱いや二元燃料船・エンジンの普及が追い風となり、脱炭素と物流維持の両立が現場で現実味を帯び、海運の燃料転換が実証から商用段階へ踏み出した。ただし供給網や規制対応などの課題も残る。
タリバンが越境砲撃、パキスタン国境で貿易停止
乾いた山風の中、2025年10月12日にパキスタンとアフガニスタン国境の峠で銃撃と砲撃が交わり、タリバンが報復を認めた。積荷のトラックが動けず列をなし、貿易と人の往来は停止。双方の死傷者数が食い違う中、国境地帯の住民生活に深い影を落としている。
100％関税の衝撃、再燃する米中貿易摩擦の火種
週明けの取引所で売り板が厚く港のクレーンが無言で動く中、米中対立がモノとカネの流れに影を落とす。中国はトランプ氏の来月発動を示唆した輸入品100％追加関税に反発し、必要なら対抗措置を示唆。レアアース規制や半導体の輸出管理を巻き込み、通商秩序の揺らぎが現実味を帯びている。
トランプ氏がイスラエル議会で演説戦後秩序への協調を強調
2025年10月13日、エルサレムでトランプ米大統領がイスラエル議会で演説。ガザ停戦の履行で生存人質20人解放、イスラエルは多数のパレスチナ被拘束者を釈放し、エジプトで停戦合意署名に向けた首脳会議が開かれ戦後秩序づくりが動き出し、新たな協調と復興に向けた議論も始まった
トランプ・エルシシらがシャルムでガザ停戦第1段階署名、人質解放へ
エジプト・シャルムエルシェイクで10月13日、ガザ停戦合意の第1段階に各国首脳が署名。トランプやエルシシ、タミーム、エルドアンが名を連ね、人質解放と釈放が進む一歩。長期化した戦闘終結への最初の確かな一歩と位置づけられ、停戦履行や被害者支援、復興協議が焦点となる見通しだ。
三重県がカスタマーハラスメント罰則視野の方針示し処分対象化へ
三重県はカスタマーハラスメント抑止へ罰則視野の基本方針案を県議会に提示。繰り返す謝罪要求を「特定カスハラ」と定義し、命令不履行は処分対象に。都道府県レベルで罰則を伴う防止条例の先駆けとなる可能性があり、労働現場の空気を変える狙いだ。自治体の取り組みとして注目される。
大阪・関西万博が閉幕、来場2500万超で黒字見通しに
海風の冷たい湾岸で最後の拍手とともに13日に閉幕した大阪・関西万博。開幕前の混乱と懐疑を乗り越え、主催者は来場2500万人超、運営は黒字見通しと発表。残された施設や産業界への遺産が今問われている。地域振興や観光、技術開発への影響と課題も焦点に。
