通信障害時もAIが初動支援 三井不動産と日立がオフライン型災害対策システム開発
三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
アップデート
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Updates
OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは4月16日、生命科学研究と創薬向けの専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の条件を満たした大企業向けの研究プレビューとして、ChatGPT Enterprise、Codex、APIで提供を始めた。OpenAIは、生命科学モデルシリーズの最初のリリースと位置付けている。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
AI特許の非独占ライセンスへ Anthropicなど5社が新団体SAIL発足
Anthropic、Genentech、IBM、Meta、マイクロソフトなどは2026年4月8日、AI基盤モデル関連特許の共有ライセンスを進める新団体「Shared AI License Foundation（SAIL）」の発足を発表した。基盤モデル技術をめぐる特許を非独占でライセンスし、研究開発や製品化の障害になりやすい権利処理の負担を減らす枠組みとして打ち出している。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
H3ロケット、6月10日にも打上げ再開へ 8号機失敗受け試験機で検証
21日のFNN報道によると、2025年12月22日の8号機失敗で打上げを止めているH3ロケットについて、政府とJAXAは早ければ2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針だという。H3の復旧は、原因対策を実機に反映する段階へ入る公算が大きくなってきた。
文科省が学校法人同志社を現地調査へ 辺野古沖の転覆事故受け24日に実施
文部科学省は4月21日、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒らが乗った船2隻が転覆し、生徒1人と船長1人の計2人が死亡した事故を受け、高校を運営する学校法人同志社に対する現地調査を4月24日に実施すると発表した。
陸自10式戦車の訓練中砲弾破裂 隊員3人死亡1人負傷
防衛省・陸自や地元消防によると、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で4月21日朝、10式戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡し、1人が負傷した。
米軍拿捕のイラン貨物船、軍民両用物資積載の疑い 和平協議の行方は流動的
4月20日のロイター系報道などによると、米軍が19日に北アラビア海で阻止したイラン船籍の貨物船「M/V Touska（トゥスカ）」は、積み荷に軍民両用の「デュアルユース」物資が含まれている可能性が高いという。同じ局面で、イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた一方、主要報道の一部には不参加方向の記述もあり、海上対立の激化と外交模索が並行するなかで最終判断はなお固まっ…
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
複数報道によると、パナソニックホールディングスは4月20日、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置の開発を公表し、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と大阪市北区の中之島クロスで4月から実証実験を始めた。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
Anthropic高度AIの限定提供 自民党がサイバー防衛の緊急提言へ
Anthropicは「Project Glasswing」を立ち上げ、高度AIの「Claude Mythos Preview」を参加者向けに限定提供し始めた。テレビ朝日系の報道では、これを受けて自民党が4月20日の会議で、AI起因のサイバー脅威を念頭に政府へ対策強化を求め、日本でも企業連合の創設を視野に緊急提言を取りまとめる方向を示した。
トランプ大統領、 国防生産法で石炭・送電網など5分野の供給網拡充へ
トランプ大統領は4月20日、国防生産法（DPA）303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。
ノジマが日立の白物家電事業を買収へ 日立GLS子会社化で最終調整
21日の国内報道によると、ノジマは日立製作所の国内白物家電事業の中核を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の株式を少なくとも過半を取得し、子会社化する方向で最終調整に入った。買収額は1000億円以上に上る見通しだ。日本時間20日時点で、今回の譲渡比率や買収額、子会社化を直接示す両社の公表資料は出ていない。
法務省、再審制度改正で検察官抗告の「原則禁止」検討か 例外範囲が焦点
法務省は、再審制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の扱いを巡り、法案の再調整に入った。一部報道では、検察官抗告を「原則禁止」とする方向で再検討しているとされるが、具体的な文言や例外の範囲はまだ公表資料で示されていない。
Apple、次期CEOにターナス氏指名 クック氏は9月1日付で執行会長へ
AP通信、アクシオス、ブルームバーグ Lawなど複数の主要報道によると、Appleは4月20日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が夏の移行期間を経て9月1日に退任し、ハードウエアエンジニアリング部門トップのジョン・ターナス氏を次期CEOに据える計画を公表した。クック氏は移行を見届けた後、同日付で執行会長に就くとしており、発表は4月20日、経営トップの交代は9月1日に発効する。
過去最大の比米演習バリカタン開幕 日本含む7カ国1.7万人参加
フィリピン軍と米軍は2026年4月20日、比米主催の多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開幕した。演習は5月8日までフィリピン各地で行われ、第41回となる今回は日本など7カ国から1万7000人超が参加する。
FSB、ピャチゴルスクで独国籍女性を拘束 テロ計画阻止と発表
ロシア連邦保安局（FSB）は4月20日、ロシア南部スタブロポリ地方ピャチゴルスクで法執行機関施設を狙った爆発計画を阻止し、ドイツ国籍の女性を拘束したと発表した。各メディアの報道によれば、女性は1969年生まれで、バッグから即席爆発装置が見つかったという。
青森県で最大震度5強の地震発生 北海道・青森・岩手に津波警報
2026年4月20日午後4時53分ごろ、三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測した。気象庁は、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表した。
