イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
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路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
スイス・ジュネーブで17日に再開する米国とイランの核問題協議。トランプ大統領は16日、交渉に「間接的に」関与すると表明。イラン側は合意を望むとされ、核合意の行方や米イラン関係、国際社会の対応が注目される。欧州や中東諸国の影響も議論の対象となる見通しだ。
欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。
新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力は16日、6号機(出力135.6万キロワット)の発電機を送電系統に接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月の全基停止以降、一般家庭や企業向けの送電は約14年ぶりに戻った。今後の電力需給への影響が注目される。
司法省は性的人身売買で起訴されたジェフリー・エプスティーンに関する文書を「法的要請に沿って公表した」として公開の完了を主張する一方、複数の連邦議会議員は未だ出ていない資料の存在を挙げて開示の不十分さを問題視している。政府対応の透明性や説明責任を巡る議論が続いている。
ロイター報道:イラクとUAEの企業連合が16日、総額約7億ドル規模の次世代データ通信インフラ計画「ワールドリンク」を始動。中東のデータの通り道を引き直し、地域の通信インフラ強化や冗長性向上を図る。国際回線の多様化やデジタル経済支援を視野に、地域の接続性と回復力を高める狙い。
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長(75)が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。
停戦に向け米露のウクライナ実務者協議が17─18日にスイス・ジュネーブで開催。ロシアは16日、議題は停戦手続きにとどまらず領土を含む「主要問題」に踏み込むと表明し、交渉の焦点と行方に注目が集まる。停戦合意の可能性や領土問題の扱いを巡り、国際社会の関心が高まる。
英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。
生成AIの急拡大を背景に各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まる中、ニューデリーで2月16日開幕した国際会議「インドAIインパクト・サミット」には首脳級とAI企業トップが集結。5日間(20日まで)、バーラト・マンダパムなど複数拠点で規制・ガバナンスや安全対策を巡る議論が行われる。
生成AIの競争が「会話」から「実行」へ移行する中、アリババは2月16日に複雑な指示で多段作業を自律的に遂行する新型モデルQwen(通義千問)3.5を発表。対話にとどまらず実務手順の自動化や業務代行を視野に入れた進化を示した。企業利用や業務効率化への影響も注目される。
首相官邸の中枢スタッフが相次ぎ辞任し、与党内で退陣論がくすぶる中、スターマー英首相は16日のラジオで続投を表明。発端は対米外交の要職に任命したピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルで、首相は支持基盤の結束と説明責任を果たす意向を示した。
私立高校の授業料負担を軽くする支援制度が来年度から拡大へ。文科省試算で私立向け支援金「加算」の所得制限を撤廃すれば約80万人が新たに対象に加わり、18日召集の特別国会で関連法案の審議が始まる見通し。家計の負担軽減につながり、公立との授業料格差是正も期待される。
米国防総省主催の音声コマンドでドローン群を制御する軍事技術コンテストに、SpaceXとAI企業xAIのチームが参戦するとブルームバーグが16日報道。複数機一括運用のAIソフトの優劣を競い、賞金は最大約1億ドル規模。実戦適用や操作の自動化が焦点だ。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合に、日本は関与を『派遣』にとどめ、大久保武・ガザ再建支援担当大使を米ワシントン会合へ送る方向で調整している。日米や関係国との連携に配慮しつつ参加を最小限に抑える意向だ。政府関係者は明らかにした。
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
Googleが2月13日、Googleマップに生成AI「Gemini」を導入し日本で提供開始。地図アプリの画面だけで外出前の下調べがかなり進み、店探しや営業時間・口コミの要約、メニュー比較や予約判断までAIが支援する。口コミの信頼性確認や混雑予測の提示も行い、使い勝手向上を目指す。