トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
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ホルムズ海峡の通航料を初徴収か イラン議会副議長が入金完了を主張
イランの複数メディアが4月23日、同国議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏の発言として、ホルムズ海峡を通航した船舶からの通航料の初回収入が中央銀行口座ないし国庫に入ったと伝えた。入金額や支払った船舶数、船名、国籍、支払い時点は明らかになっておらず、今回の焦点は通航料制度の構想そのものではなく、実際に初回の入金があったとの主張が示された点にある。
再審見直しで自民有志が検察抗告の全面禁止を要求 政府案調整へ
自民党有志は4月23日に国会内で会合を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡って、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求める姿勢を維持した。法務省は直近の再修正で抗告を「原則禁止」とする方向まで踏み込んだが、例外の扱いを含め、なお隔たりが残っており、政府案は今国会成立をにらんだ最終調整が続いている。
岩手大槌町の山林火災は24日朝も延焼中 避難指示2500人規模へ拡大
4月22日に岩手県大槌町の小鎚地区と吉里吉里地区で発生した山林火災は、4月24日朝になっても延焼が続いている。町の中心部方向への延焼も確認されており、避難指示の対象は約2500人規模に拡大した。地上では夜通しの消火活動が続き、24日朝からはヘリコプターによる放水も再開された。
辺野古沖転覆、生徒から相次ぐ118番通報 安全管理めぐる検証が焦点に
3月16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高2年の女子生徒1人と男性船長1人の計2人が死亡した。4月23日の一部報道で、事故直後の118番通報が乗船していた生徒から相次ぎ、「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだ方がいいか」といった具体的な通報内容から当時の緊迫した状況が浮かび上がった。一方で、船長、乗組員、引率教員からの…
夏から10年パスポート8900円へ大幅値下げ 出国税3000円で負担増も
外務省は、7月1日午前0時以降の申請分から旅券手数料を大幅に引き下げる制度改正を進めている。財務省も2026年度税制改正大綱で、同日以後の出国にかかる国際観光旅客税を1回1000円から3000円へ引き上げる方針を示しており、夏以降はパスポート取得時の負担軽減と出国時の負担増が並行する見通しだ。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。
他人の保険証使い不正受診 姫路市の住職を詐欺容疑で逮捕 2年間で115回疑い
FNN、ABEMAなどの主要報道によると、警視庁神田署は4月23日までに、他人名義の健康保険証を使って大阪市内の病院で診療と薬の処方を受けたとして、兵庫県姫路市の住職、廣利輝和容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は2月の1件だが、捜査は約2年間にわたる反復利用の疑いにも及んでいる。
日豪首脳、経済安保で共同宣言へ 重要物資の供給網構築と危機対応の指針
共同通信の4月23日報道によると、高市首相とアンソニー・アルバニージー豪首相は、5月上旬の首脳会談に合わせて「経済安全保障協力に関する共同宣言」を打ち出す方向で調整している。原案は、重要鉱物やエネルギー、食料など重要物資の供給網強化を柱に据え、経済的威圧や紛争、不測の事態をめぐる情報共有と対処も盛り込む経済安保分野の戦略的指針になるという。
トランプ政権がプーチン氏をG20招待へ 12月マイアミ開催
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長 トランプ大統領が正式発表
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノン双方の駐米大使を交えた協議後、両国の停戦を3週間延長すると表明した。既存の停戦は当初10日間で、4月26日に期限を迎える見通しとなっていた。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
プーチン大統領、北極海航路を戦略空間に 世界的な物流混乱受け
ロイター報道などによると、ロシアのプーチン大統領は23日、中東を含む世界的な混乱を背景に、北極海航路（NSR）の重要性が高まっていると述べ、北極圏でロシアの国益を防衛していく考えを示した。北極を物流ルートとしてだけでなく、主権と安全保障に関わる戦略空間として改めて前面に押し出した形だ。
ウクライナ向け900億ユーロ融資が実行段階へ EUが対ロ制裁と並行採択
EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
トランプ大統領、イラン機雷敷設船に攻撃命令 掃海態勢3倍へ
トランプ大統領は4月23日、自身のSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設している船舶を米海軍が攻撃するよう命じたと表明した。米側は同海峡で掃海作業も進めており、主要報道では、態勢を通常の3倍に引き上げたと伝えられている。
中国海軍動画が第4空母の核動力化を示唆か 海軍77周年に合わせ観測拡大
4月22日に中国海軍系アカウントから発信されたとロイター通信などが伝えた動画「向大洋」が、第4空母と初の原子力動力空母をにおわせたのではないかとの観測を呼んでいる。もっとも、翌4月23日の人民解放軍海軍創設77周年に合わせた公式発信は祝賀行事と既存戦力の紹介が中心で、新型空母を正式に打ち出してはいない。
デンマークでローカル列車2本が正面衝突 17人負傷し5人重体
デンマークの鉄道運行会社ローカルトグは4月23日朝、コペンハーゲン北方のヒレレズ―カゲルップ間を走るグリブスコウ鉄道でローカル列車2本が正面衝突したと発表した。APとロイターによると、17人が負傷し、5人が重体となっており、警察は原因の特定は時期尚早として大規模な調査に入るという。
ウシオ電機、半導体レーザー事業を京セラへ譲渡 構造改革で10億円
ウシオ電機は4月14日、半導体レーザーデバイス事業を京セラへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。対象事業を新設会社に承継させたうえで、その新設会社の全株式を京セラに譲渡する方式を採る。譲渡価額は10億円で、2027年4月1日の完了を予定している。ウシオが新成長戦略「Revive Vision 2030」で進める事業ポートフォリオ変革・構造改革の一環となる。
アドビが新AI基盤「Adobe CX Enterprise」発表 顧客体験運用を全体支援
アドビは4月20日、Adobe Summit 2026で法人向けの新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表した。顧客体験とデジタルマーケティングの運用をまたぐエンドツーエンドのエージェント型AIシステムとして展開し、AWSやOpenAI、Google Cloudなど外部パートナーとの連携拡大も同時に打ち出した。
e-Tax不正還付で新たに5人逮捕 一連の事件で計29人摘発
4月23日時点のKUTV/TBS NEWS DIG系報道などによると、高知県警はe-Taxを不正利用した所得税等還付金詐欺事件で、東京と大阪の5人を新たに逮捕した。一連の逮捕者は計29人となり、被害総額は約3080万円規模に広がったという。今回の立件分では、2025年3月から4月に神奈川県の税務署へ虚偽の申告書を提出し、還付金92万7400円をだまし取った疑いが持たれている。
