攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
廃止論が広がる攻撃ヘリに逆風と追い風が共存。BoeingがAH-64E「Apache Guardian」96機の調達契約を米陸軍からポーランド向けに受注、引き渡しは2028年見通し。近代化や無人化との関係が問われる。コストや生存性、配備計画の変化が焦点だ。
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Updates
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは、半導体露光装置と組み合わせるアライメント新機種「Litho Booster 1000」を開発中と発表。ウェハを高精度計測して補正値を露光装置に反映し、3D構造の先端デバイスで重ね合わせ精度と歩留まりを改善、2026年後半発売予定。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用い純度99％の水素製造を実証。アンモニアを介した需要地近接の水素供給構想を前進させ、今後の実用化に向けた検討につなげる。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は野村不動産などと連携し、江東区・海の森水上競技場で空飛ぶクルマの水上離着陸拠点を想定した実証実験を実施。波の影響を想定した浮体式ポートに機体相当のヘリを離着陸させ、波浪や風、潮位変動を含む条件で安全性や運用性を評価し、都市型モビリティ導入に向けた知見を得た。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
JAXAは2025年12月17日、種子島宇宙センターでH3ロケット8号機の発射直前に緊急停止を決定。搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は当初12月7日から延期されており、発射判断が今後の宇宙開発や運用に与える影響が注目されている。安全性評価と今後の試験計画に影響する見通しだ。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドでフィン人党の国会議員らがアジア人差別と受け止められる「つり目」ジェスチャーをSNSに相次ぎ投稿。公共放送Yleによると、オルポ首相は12月中旬に国に損害を与えかねないと苦言を呈し、政権の信用問題に発展して国内外で批判が高まっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州のカメルーン国境近く、フィルギ軍事拠点で2025年12月14日に自爆攻撃が発生。治安当局は攻撃を認めつつ死者数を確認せず、地元では兵士5人死亡と伝えられ、国境地帯の住民生活と支援の脆弱性が浮き彫りになり、影響が広がっている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
JNTO発表：2025年11月の中国からの訪日人数は56万2600人で前年同月比3.0%増にとどまり、10月の22.8%増から急減速。一方、11月の訪日客は352万人で全体は増勢を維持し、市場間の温度差が鮮明になり、旅行業界の注目点となっている。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、前日16日に中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が台湾海峡を通過したと発表。11月就役の第3空母で、台湾軍が監視。公開の白黒写真は甲板に航空機が確認されず、意図は読み取りにくい。地域の安全保障上の関心も高まっている。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
万科が期限到来の20億元オンショア債で償還猶予を5営業日から30営業日に延長提案、元本1年延期と利息6000万元を12月22日まで支払う案を投資家に提示。事実上の時間稼ぎとみられ、資金繰りや投資家対応が焦点となる。市場の信認や中国不動産セクターへの波及も注目される
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原発は、外部送電線2本のうち1本のみで電力供給を受けているとロシア側管理者が12月16日に明かした。もう1本は周辺の軍事活動で切断され、放射線レベルは通常に保たれているという。運転は続けられているが復旧の見通しは明らかにされていない。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道（12月16日）によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
2025年12月16日、米通商代表部（USTR）はEUの「差別的」な対応が続けば、手数料課金や外国サービス制限などの対抗措置を検討すると警告。USTRは欧州企業が米国で活動しやすく、米企業がEUで訴訟や税・罰金に直面していると指摘し、規制是正を求める構えも示した。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスとJAXAが2025年12月から定期旅客便の機内で地表付近の大気成分を遠隔で自動観測する実証を開始。機内センサーでCO2などのリアルタイム計測を想定し、将来は観測データを企業に提供・販売して排出削減の「見える化」を支える収益事業化を目指す。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
王毅外相は12月12〜16日にUAE・サウジ・ヨルダンを歴訪し、台湾問題で「現職日本指導者の内政干渉反対」を各国に伝達。中国外務省サイトは17日に全文公表。中東でのエネルギー・経済協力を進める中、対日メッセージも発信し、経済外交と連動した対日発信戦略を図った。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱とする5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金で、初回投資候補にエネルギー関連プロジェクトが浮上。関係者はReutersに、最初の配分が基金の性格を左右すると語り、両政府が候補を検討中だと伝えた。巨額枠は経済安全保障やクリーンエネルギーでも注目される。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団は12月17日、CH-47JA輸送ヘリが静岡県裾野市上空で夜間飛行訓練中に約10分間レーザー照射を受けたと発表。乗員5人にけがはなく機体損傷も確認されず、照射の原因や影響について関係機関が詳しく調査している。詳細な状況把握を急いでいる。
