JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
JAXAは2025年12月17日、種子島宇宙センターでH3ロケット8号機の発射直前に緊急停止を決定。搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は当初12月7日から延期されており、発射判断が今後の宇宙開発や運用に与える影響が注目されている。安全性評価と今後の試験計画に影響する見通しだ。
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Updates
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドでフィン人党の国会議員らがアジア人差別と受け止められる「つり目」ジェスチャーをSNSに相次ぎ投稿。公共放送Yleによると、オルポ首相は12月中旬に国に損害を与えかねないと苦言を呈し、政権の信用問題に発展して国内外で批判が高まっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州のカメルーン国境近く、フィルギ軍事拠点で2025年12月14日に自爆攻撃が発生。治安当局は攻撃を認めつつ死者数を確認せず、地元では兵士5人死亡と伝えられ、国境地帯の住民生活と支援の脆弱性が浮き彫りになり、影響が広がっている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは、AI向けロジックやメモリ需要でウエハー製造装置の販売額が2026年約9%増の1260億ドル、2027年約7.3%増の1350億ドルと予測し、装置投資と供給網の緊張が先行して高まる見通しを示した。市場やサプライチェーンへの影響にも注目が集まる。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
JNTO発表：2025年11月の中国からの訪日人数は56万2600人で前年同月比3.0%増にとどまり、10月の22.8%増から急減速。一方、11月の訪日客は352万人で全体は増勢を維持し、市場間の温度差が鮮明になり、旅行業界の注目点となっている。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、前日16日に中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が台湾海峡を通過したと発表。11月就役の第3空母で、台湾軍が監視。公開の白黒写真は甲板に航空機が確認されず、意図は読み取りにくい。地域の安全保障上の関心も高まっている。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
万科が期限到来の20億元オンショア債で償還猶予を5営業日から30営業日に延長提案、元本1年延期と利息6000万元を12月22日まで支払う案を投資家に提示。事実上の時間稼ぎとみられ、資金繰りや投資家対応が焦点となる。市場の信認や中国不動産セクターへの波及も注目される
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原発は、外部送電線2本のうち1本のみで電力供給を受けているとロシア側管理者が12月16日に明かした。もう1本は周辺の軍事活動で切断され、放射線レベルは通常に保たれているという。運転は続けられているが復旧の見通しは明らかにされていない。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道（12月16日）によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
2025年12月16日、米通商代表部（USTR）はEUの「差別的」な対応が続けば、手数料課金や外国サービス制限などの対抗措置を検討すると警告。USTRは欧州企業が米国で活動しやすく、米企業がEUで訴訟や税・罰金に直面していると指摘し、規制是正を求める構えも示した。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスとJAXAが2025年12月から定期旅客便の機内で地表付近の大気成分を遠隔で自動観測する実証を開始。機内センサーでCO2などのリアルタイム計測を想定し、将来は観測データを企業に提供・販売して排出削減の「見える化」を支える収益事業化を目指す。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
王毅外相は12月12〜16日にUAE・サウジ・ヨルダンを歴訪し、台湾問題で「現職日本指導者の内政干渉反対」を各国に伝達。中国外務省サイトは17日に全文公表。中東でのエネルギー・経済協力を進める中、対日メッセージも発信し、経済外交と連動した対日発信戦略を図った。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱とする5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金で、初回投資候補にエネルギー関連プロジェクトが浮上。関係者はReutersに、最初の配分が基金の性格を左右すると語り、両政府が候補を検討中だと伝えた。巨額枠は経済安全保障やクリーンエネルギーでも注目される。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団は12月17日、CH-47JA輸送ヘリが静岡県裾野市上空で夜間飛行訓練中に約10分間レーザー照射を受けたと発表。乗員5人にけがはなく機体損傷も確認されず、照射の原因や影響について関係機関が詳しく調査している。詳細な状況把握を急いでいる。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と締結した「技術繁栄協定」の実施が当面先送りに。AIや量子コンピューティング、民生用原子力でMicrosoftやGoogle、Nvidia、OpenAIなどが約400億ドルの投資を表明していたが、政治交渉や安全保障・規制協議の遅れが実装に影を落としている。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
政府は国際標準づくりに戦略的に関わろうと、技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を官民で組み直すため、内閣府と経団連が事務局を務める官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げ、2026年1月に初総会を開く予定だ。運営体制や連携の具体策を詰める見通しだ。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会が2035年の新車CO2削減目標を100%から90%に修正する案を提示。最終決定を前に、日本メーカーは欧州での車種配分やEV導入のペース、生産体制の見直しを迫られている。投資計画やモデル投入時期、価格戦略にも影響し、欧州市場での競争力に直結する判断を迫られる。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジア南部シアヌークビルで12月11日、電話やSNSで公的機関を装い金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで日本人16人が拘束され、在カンボジア日本大使館が12月16日に取材で拘束を認めた。捜査当局は組織的な犯行の可能性を調べており、邦人被害防止の注意喚起が出されている。
