日本IBMがAI開発基盤ALSEA発表 大規模システムの仕様駆動標準化へ
日本IBMは4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発で仕様駆動開発を進めるためのコンテキスト標準ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts（ALSEA、アリーシア）」を発表し、同日から先行プロジェクト向けの提供を始めた。AI時代の企業システム開発で、仕様を軸に開発全体を標準化する基盤として打ち出している。
アップデート
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Updates
千歳でラピダス新施設が開所 解析と後工程研究を集約し27年度量産へ
ラピダスは2026年4月11日、北海道千歳市の半導体製造拠点「IIM-1」に隣接する解析センターと、近隣のセイコーエプソン千歳事業所内に整備してきた後工程研究開発拠点「RCS（ラピダス Chiplet Solutions）」を開所した。前工程に近い解析機能と後工程の研究開発機能が千歳周辺にそろい、2027年度後半の最先端半導体量産に向けた開発環境の整備が一段進んだ。
NTTとJAXA、低軌道衛星でMIMO通信実証 伝送量拡大へ
NTTとJAXAは4月15日、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証実験を開始したと発表した。実証には、JAXAの革新的衛星技術実証4号機に搭載された低軌道衛星MIMO/IoT伝送装置「LEOMI」を活用し、軌道上での定常運用に移行した上で、MIMO方式による信号処理が想定どおり行われることを確認したという。今後1年間にわたり、衛星MIMO/IoTの実証を進める。
日豪両国がもがみ型フリゲート建造で合意 小泉防衛相が覚書署名
豪州海軍の次期汎用フリゲート導入を巡り、豪国防省は4月18日、汎用フリゲート3隻の建造契約を締結したと発表した。防衛省が4月17日に公表した小泉進次郎防衛相の豪州出張日程に基づき、小泉氏は4月18日にメルボルンでマールズ副首相兼国防相と会談し、「もがみ覚書」への署名を行って防衛産業協力に関するコミットメントを再確認した。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。``対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
台湾出身の女を「ゾンビたばこ」密輸容疑で逮捕 エトミデート4キロ超を押収
テレビ朝日ニュースは4月18日、台湾出身の50歳の女が、タイから指定薬物エトミデート約4.05キロを羽田空港に密輸した疑いで逮捕されたと報じた。薬物はスーツケースに隠されていたとされ、女は容疑を否認している。警視庁は、国際的な密輸組織が関与した可能性も視野に調べている。
米トランプ政権、地球外生命体やUFO関連の政府文書公開へ オバマ氏発言が契機に
トランプ大統領は2026年2月、地球外生命体や未確認航空現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）に関する政府文書の特定と公開開始を関係機関に指示すると表明した。発端となったのはオバマ元大統領の宇宙人を巡る発言で、トランプ氏はこれを機密情報に触れたようなものだと批判していた。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
英仏主導のホルムズ海峡安全会合、約50カ国参加 十数カ国が船舶保護へ
英国とフランスは4月17日、パリでホルムズ海峡の航行安全を巡る会合を開いた。同会合には約50の国・国際機関が参加し、スターマー英首相は十数カ国が将来の船舶保護任務に資産を提供する用意を示したと明らかにした。
レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
フィンランド、国籍取得に社会理解を問う帰化試験の法案提出 2027年開始へ
フィンランド政府は4月16日、国籍取得の要件に社会や制度への理解を組み込む帰化試験の法案を議会に提出した。試験ではフィンランド社会の価値観や主要法規、基本的人権、平等、男女平等、歴史、文化などを問う内容となっており、受験言語はフィンランド語またはスウェーデン語に指定されている。
小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
政府が医療用手袋5000万枚を放出へ 中東情勢による供給不安解消
高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
サンリオ常務が数億円受領か 子会社から不適切報酬の疑い
サンリオは4月16日、常務取締役1人が正規の報酬決定プロセスを逸脱し、自らが執行を担うグループ子会社から追加報酬を受け取っていた疑いがあると公表した。内部通報を端緒とした社内調査で、複数年にわたり合計数億円規模の不適切な資金受給が浮上したとしている。
公取委、東日本宇佐美など5社を刑事告発 法人向け軽油カルテル事件
4月17日の報道によると、公正取引委員会は石油製品販売会社の東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリート、キタセキ、共栄石油の5社を独占禁止法違反の疑いで刑事告発し、東京地検特捜部が同日にも起訴する見通しだ。軽油の法人向け販売を巡るカルテル疑惑は、2025年から公取委と検察当局による捜査が続いており、事件はついに本格的な刑事処分の段階に進んだ。
生成AIの顔や声の無断利用 法務省が損害賠償可否など責任整理へ
法務省は4月17日、生成AIで作られた著名人の顔や声の無断利用を巡り、民法上の責任関係を事例ごとに整理する有識者検討会を設置すると発表した。本人そっくりの動画や音声、性的ディープフェイク画像が広がるなか、パブリシティー権や肖像権、不法行為に基づく損害賠償請求の可否が主な論点として浮上している。同省は7月までに法的拘束力のない指針をまとめる方針だ。
ソニー新工場に最大600億円補助、 経済安保法でイメージセンサー供給網強化へ
ソニーグループの半導体子会社が熊本県合志市で進めるイメージセンサー新工場に、最大600億円の政府補助が行われることが決まった。政府は4月17日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定したと発表しており、国内の半導体供給基盤を強化する政策の射程が自動運転やAI向け需要が増すイメージセンサー分野にも及ぶ動きとして注目される。
ビバ・エナジーの豪製油所火災 生産減は輸入で補う方針
オーストラリア南東部ビクトリア州のビバ・エナジー・ジーロング製油所で2026年4月15日夜、大規模火災が起きた。ビバ・エナジーは4月16日、ガソリン設備群で発生した火災について、燃料供給への即時の影響はないと説明し、失われた生産分は輸入で補う方針を示した。国内でも重要な製油拠点での事故だけに、政府の燃料安全保障対応との関係にも関心が集まっている。
OpenAI、生物学AI「GPT-Rosalind」発表 創薬等の研究支援モデル
ロイター記事によると、OpenAIは4月16日、生物学の知識と科学研究能力を強化したAIモデル「GPT-Rosalind」を発表した。名称は英国の科学者ロザリンド・フランクリンにちなみ、生化学、創薬、トランスレーショナル・メディシンの研究支援向けに設計されたという。
Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
