ハマス・イスラム聖戦・PFLP、外国後見拒否でガザ主導権堅持
2025年10月10日、携帯画面に走った一文が各地を駆け、ガザの行方をめぐりハマス、イスラム聖戦、PFLPが共同声明を発表。統治は外国の後見を認めず、停戦や復興の設計図が議論される中、アラブ諸国や国際社会の再建支援は受けつつも主導権を保持する姿勢を示した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
コーネル大学が玉ねぎ噴霧の物理解明、涙減らす対策提示
コーネル大学の研究が、タマネギを切る際に刃の振動で発生する透明な噴霧を高速撮影とモデル解析で可視化。涙の原因と低減策を示し、家庭の台所から食品衛生対策まで示唆を与える重要な発見。実験は家庭の調理法や食品取扱いに影響し、涙を減らす具体的な調理法や衛生指針が提案された。
公明党が自民と連立離脱方針、首相指名選挙が混迷
自公連立が崩れ、公明党が連立離脱を決定。臨時国会の首相指名選挙は一気に読みづらくなり、衆院で野党が結束すれば政権交代も現実味を帯びる。議事堂は緊張が高まり、各党は数よりも“呼吸”を意識した駆け引きを加速している。今後の与野党の駆け引きが今秋の政治日程を左右する見通しだ。
マクロン氏、ルコルニュ再指名で解散回避図る
マクロン大統領はルコルニュ氏を首相に再指名。解散含みの政局打開を狙う最後のカードで、新内閣編成と13日までの2026年度予算案提出を急務とする。政局膠着の打開を目指し、政府運営と与野党の交渉行方が注目される。期限遅れは緊急立法の現実味を高める。
ISS補給の次章へ JAXAが新型船「HTV-X」最新映像を公開
JAXAの次世代補給船HTV-Xが公開映像で最終盤を迎え、種子島からの今月下旬打ち上げを目前に輸送能力や柔軟性、長期軌道運用を見据えた設計と最終調整の様子が注目され、ISS補給の中核としての期待が高まっている。将来的な国際ミッションや補給多様化への対応も視野に入れる設計だ。
北朝鮮IT要員が生成AIで履歴偽装、米金融とITの機密を狙う
採用担当の画面に届く完璧な履歴書――生成AIが磨いた“仮面”で身分を偽り、北朝鮮のIT要員が米ITや金融現場に潜入。資金は体制とミサイル開発に流れ、企業機密やサイバー安全が脅かされる。日米韓は摘発と押収で連携を強化。採用側の対策強化や企業の警戒が求められる。
新潟発トキエア、堀江氏を取締役に迎え事業転換へ 航空と地域産業を結ぶ試み
新潟空港を拠点とするトキエアが堀江貴文氏を取締役に迎え、新体制で就航拡大とものづくり連携を軸に攻めの経営を掲げ、地域発の新産業育成や観光振興、地場産業との連携で地域経済活性化と地方創生を目指すと発表した。地域間ネットワーク強化や地元企業との協業モデル構築も視野に入れるとした。
ホワイトハウスが大規模RIF開始、連邦行政に混乱
連邦政府の一時閉鎖が長期化する中、ホワイトハウスは大規模な人員削減（RIF）を開始、OMB局長が公表。財務省や厚生省で解雇通知が出され、労組が違法性を主張して差し止めを求めている。前例の少ない判断が行政現場と政治駆け引きを直撃しており、波紋を呼んでいる。
米中の報復応酬、AI部品を直撃 レアアースをめぐる通商の再編成
倉庫に並ぶ磁石やレーザー部品が示すように、米中摩擦再燃で半導体サプライチェーンは在庫積み増しや契約見直しを急ぎ、調達先多様化や生産移転も模索されている。中国の稀土関連品の輸出許可制導入と米側の関税・通商方針強化が重なり、AI時代の重要部材の供給線に新たな試練が迫る。
トランプ氏、検診で極めて良好と判定 国政への懸念を払拭
2025年10月11日、ドナルド・トランプ大統領がウォルター・リード軍医療センターで健康診断を受け、主治医ショーン・バルバベラ氏は「全体として極めて良好」と報告。職務遂行への不安がささやかれる中、所見は国政の安定と職務遂行能力への懸念を和らげる判断材料と受け止められている。
ＪＲ東海、ＨＣ３５形導入発表 非電化列車の環境負荷低減へ
名古屋駅の夕刻、快速「みえ」を待つ列にも話題のＪＲ東海ハイブリッド新形式「ＨＣ３５形」を2028年度から投入、2029年度までに非電化区間向け38両を配備し、速達列車と地域普通列車の環境負荷低減と運行効率向上を目指すとし、地域輸送の安定化や観光輸送の強化にも期待が寄せられる。
コリナ・マチャド氏がノーベル平和賞受賞、ベネズエラ民主化に加速
ノルウェーで10月10日、ノーベル委はベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に2025年のノーベル平和賞を授与と発表。抑圧下で民主主義移行を平和的に模索した活動が評価され、オスロの秋空の下で静かな拍手が広がり、発表は日本時間18:00ごろに行われた。
公明・斉藤代表が高市総裁に連立離脱を伝達、献金規制で政局緊迫
2025年10月10日、斉藤代表は午後2時前の会談で高市総裁に連立離脱の方針を伝達。企業・団体献金の規制強化を巡る溝が埋まらず、四半世紀続いた自公連立の行方に緊張が走ったと関係者が明らかにした。与野党の力学がきしむ中、政権運営や企業界への影響が懸念される。
ミンダナオ島沖でM7.6地震、津波警報で避難進む
2025年10月10日、フィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.6の強震が発生し、同国やインドネシアに津波警報が発令。沿岸で海鳴りと局地的な海面上昇の恐れが伝わり、住民は車列で高台へ避難。太平洋中央の監視網も緊張を強め、被害状況の確認が急がれている。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
法相・鈴木馨祐は2025年6月末の在留外国人数が395万6619人で過去最多と発表、総人口比3.21％。年末415万人見通し。観光・就労・留学の往来回復を背景に、社会の受け皿や地方・政策面での対応強化が急務だと指摘した。労働市場や教育、地域社会への影響も注目される。
オサリバン氏、制裁で露経済削るもトランプ慎重で同盟に不確実性
ブリュッセル会議でＥＵの制裁担当特使は、制裁がロシア経済に打撃を与える一方、トランプ米大統領の追加制裁への慎重姿勢が同盟に不確実性を生んでいると指摘。Ｇ７の原油流通抑制や中国由来の迂回・軍民両用品の監視強化も焦点だ。一方で米国の出方は依然不透明で、ＥＵは連携維持と独自対策を模索。
連邦地裁がトランプ政権のシカゴ州兵派遣を差し止め、移民対策一時停止
2025年10月10日、シカゴ連邦地裁がトランプ政権のシカゴ地域への州兵派遣を2週間差し止め。連邦庁舎前の群衆が歓声を上げ、移民取り締まり強化の動員は一時停止。司法判断は連邦権限と州の自律という憲政上の線引きを改めて浮き彫りにし、控訴も予想され、今後の影響が注目される。
頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ
秋晴れの台北での双十節式典で頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を提示。内外製装備やセンサー網、指揮統制を縦横につなぎドローン、ロケット、ミサイル、軍用機など複合脅威に備え、圧力が強まる中で平時の生活を守る見えない天蓋の構築が課題だ。
リンダーネクト容疑者逮捕、ロサンゼルス山火事起点で被災地に波紋
海辺の坂町を襲ったロサンゼルス・パシフィック・パリセーズの山火事で、2025年10月8日、29歳容疑者が逮捕。訴状ではAI生成画像やチャットボット照会が証拠として挙げられ、起火点の立証と被災地再生、行政の説明責任と防災対策見直しが争点となる。
ジェイムズ・コーミー氏が起訴で無罪主張、審理が政治司法の境界に波紋
元FBI長官ジェイムズ・コーミー氏が、議員への虚偽陳述と議会手続き妨害での起訴に無罪を主張。2025年9月公表の告発は審理を通じて政治と司法の境界を問い直し、年明けの初公判で法廷が注目を集める見通しだ。弁護側は無罪を主張、証拠開示や証人尋問が審理の焦点となる。
