ロシア軍がウクライナ各地に大規模攻撃、16人死亡100人超負傷
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
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欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行した。2011年3月の福島第1原発事故後、東京電力の原子炉が営業運転を再開するのは初めてとなる。
中国、1〜3月期GDPは5.0%増 内需と不動産不振が重荷も堅調な出足
中国国家統計局は4月16日、2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）が33兆4193億元となり、物価変動を除く実質で前年同期比5.0%増だったと発表した。前年同期比の伸び率は前期（2025年10〜12月期）の伸び率より0.5ポイント高く、2026年の中国経済は年初に持ち直しを示した。
ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
サントリー元会長の新浪剛史氏らを書類送検 THC含有サプリ密輸入の疑い
共同通信は4月16日、福岡県警がTHCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏と知人女性を書類送検したと報じた。麻薬取締法違反の疑いが持たれており、家宅捜索や事情聴取が続いていた一連の捜査は、検察への送致段階に進んだ。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
地上ロボットで攻撃100回超、ウクライナ無人化進む 前線投入本格化
ウクライナ軍第3突撃旅団の地上ロボット運用部隊「NC-13」の関係者は、地上ロボットを使った前線での攻撃作戦をこれまでに100回以上実施したと、AFPが4月15日配信の記事で伝えた。無人地上システムが補給や搬送の補助にとどまらず、攻撃任務でも継続的に使われていることを示す発言となった。
IAEA事務局長、北朝鮮の核兵器製造能力の増大に強い懸念 弾頭数十発規模か
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は4月15日、訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核兵器製造能力を「非常に深刻」に増大させていると述べた。ロイター通信によると、グロッシ氏は北朝鮮の核計画について、核弾頭「数十発」規模に相当する水準に達しているとの認識も示した。
南丹市の11歳男児死体遺棄事件、京都府警が父親を逮捕 「間違いない」と供述
テレビ朝日やFNNの報道によると、京都府警は4月16日、南丹市立園部小学校の安達結希さん（11）の遺体を京都府南丹市の山林に遺棄したとして、父親の安達優季容疑者（37）を死体遺棄容疑で逮捕した。優季容疑者は「私のやったことに間違いありません」と容疑を認めているという。
玉川氏発言、イスラエル大使が抗議 テレ朝は差別的指摘を否定
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、J-CASTニュースが4月14日に報じたところによると、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使はテレビ朝日に正式な書簡を送ったとXで公表した。これに対し、テレビ朝日広報部は同日、発言は差別的な指摘には当たらないとの見解を示しており、問題の受け止め方の違いが表面化している。
TOTO、ユニットバス受注を20日から段階的再開へ 既存分は予定通り出荷
TOTOは4月15日、システムバス・ユニットバスの新規受注について、4月20日（月）から段階的に再開する準備を進めていると案内した。現在は通常通り生産と出荷を続けており、すでに納期回答を行っている受注は予定通り出荷するとしている。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
世銀、水安全保障へ新枠組み「Water Forward」始動 2030年までに10億人支援へ
世界銀行グループは4月15日、複数の国際開発銀行や開発金融機関、主要パートナーと連携する水分野の国際枠組み「Water Forward」を始動した。2030年までに10億人の水安全保障の改善を掲げ、制度改革と資金調達、パートナーシップを組み合わせて、信頼できる水サービスの拡大や干ばつ・洪水への強靱化を進める。
歩兵と無人機を一体運用 ウクライナ、「ドローン強襲部隊」の新戦闘モデル発表
ウクライナ国防省は4月15日、空中ドローン、地上無人システム、歩兵を一体で運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると明らかにした。同省の発表などによると、無人機の運用を個別に強化するのではなく、戦場での機動と攻撃を単一の戦闘システムとして組み合わせる構想を前面に打ち出した。
米財務長官、イラン原油購入国に二次制裁警告 買い手や銀行へ圧力拡大
ベセント米財務長官は米国時間4月15日（日本時間4月16日）、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン産原油を購入する国や、イラン資金を自国の銀行に置く国に対して、米国は二次制裁を適用する用意があると述べた。トランプ政権はイラン本体への圧力に加え、原油の買い手と資金の受け皿にも対象を広げる姿勢を鮮明にしている。
ネタニヤフ首相、ヒズボラへの攻撃継続表明 南レバノンの要衝掌握目前と強調
イスラエルのネタニヤフ首相は2026年4月15日、ヒズボラへの攻撃継続と南レバノンの要衝ビントジュベイルの掌握が目前だと訴え、軍事作戦を進めながらレバノンとの直接交渉も並行して進める考えを示した。ロイター通信の報道によると、同氏はビデオ声明で南レバノンの「安全地帯」をさらに強化するよう軍に指示したとも述べ、停戦を求める圧力が強まる中でも強硬姿勢を崩さなかった。
トルコ中学校で14歳生徒が銃撃、9人死亡13人負傷 連日の学校発砲事件
トルコのカフラマンマラシュ県オニキシュバト地区の中学校で4月15日、14歳の男子生徒が発砲し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。AP通信やTRT World、アナドル通信などが伝えた。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
