ロシア軍攻撃でウクライナがガス生産6割喪失、冬に輸入急増へ
冷え込み戻る夜明け前、街の湯気が示す日常の裏でウクライナのエネルギー基盤が深刻被害。10月9日、ロシア軍攻撃でガス生産約6割喪失と伝えられ、政府・企業は追加輸入や節電対策を急ぎ、厳冬を前に供給不安が高まり暖房需要を巡る対策が焦点に。国際的な支援や取引拡大も模索されている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
マクロン氏、入植地加速を警告 米国主導和平を危機に
パリの外務省庁舎で各国外相が集まり、マクロン大統領はガザ停戦「第1段階」合意を受け、入植地の加速がパレスチナ国家の存立と米国主導の和平努力を脅かすと警鐘を鳴らし、現場の緊張と合意の追い風のはざまで軌道修正を訴え、人道状況や停戦履行の監視強化も求めた。
トランプ仲介合意で米政府が中東に約200人派遣、停戦監視
米政府はトランプ大統領仲介の合意を受け、イスラエル・ハマスの停戦を監視するため約200人の米軍を中東に派遣。米軍はガザには入らず、各国と共同管理センターで違反確認や人道支援の通行確保に当たり、停戦の実効性が問われ、国際社会の注目が集まる。
金正恩・労働党総書記が李強と会談、朝中関係強化で地域秩序に影響
2025年10月9日、平壌で金正恩と中国の李強首相が党本部で会談。友好・協力の伝統を確認し、関係維持と発展を表明。労働党創建80年の祝賀と響き合う中、両国は経済協力や安全保障での連携を打ち出し、朝鮮半島情勢や地域秩序への影響が注目されるとの見方も出ている。
メディア批判と「アンティファ」論争 ホワイトハウス発の真偽不明情報
2025年10月8日と伝わるホワイトハウス円卓会議での主流メディア批判や「アンティファ」名指しの主張を検証。出席者名、公式記録、一次資料の不在や米法との齟齬を踏まえ、虚偽情報の拡散を点検するファクトチェック。映像記録や会話録音の有無も照合し、事実関係を整理する。
加藤勝信財務相が為替に言及、円安で介入観測強まる
10月10日朝、加藤勝信財務相が為替の「一方的、急激な動き」を指摘。高市早苗総裁誕生以降の円安を受け政府の介入観測がくすぶり、投資家や市場は発言の温度に敏感に反応し相場の動きが左右されている。専門家は短期的な介入リスクを指摘、輸出企業や投機筋の動向にも警戒感が広がっている。
アルゼンチン危機に国際スワップ包囲網 IMF、支援枠組みを最終調整
年次会合前のワシントンでIMFゲオルギエワ専務理事が米国、世界銀行、米州開発銀行とアルゼンチン支援や特別引出権貸与案を調整。ミレイ政権の改革と合わせ近く決定し、支援規模がインフレ抑制と市場信認に影響を及ぼしそうだ。決定する見通しで、財政改革の行方が注目される。
時事通信厳重注意、カメラマン発言が高市早苗報道の信頼揺らす
自民党本部の廊下で交わされた雑談が政治と報道の距離を問う事態に。2025年10月9日、時事通信は取材待機中の男性カメラマンが高市早苗総裁に対し「支持率下げてやる」と発言した件で厳重注意と発表。音声は生配信で流れSNSに拡散、波紋が広がり報道倫理や取材態勢への批判も出ている。
高市総裁が菅・岸田元首相と会談、連立の行方探る
秋の薄曇りの国会内で高市総裁が2025年10月9日、菅義偉氏、岸田文雄氏と相次ぎ会談。公明党との連立継続を巡る協議が難航する中、首相経験者の知見を聴取して与党の骨格や支持基盤の立て直し、党内調整や年末の選挙対策にも影響を与える見通しで、今後の政局での次の一手を探る動きだ。
赤沢亮正経済相が米商務長官と電話会談、同盟強化と成長促進確認
2025年10月10日、赤沢亮正経済再生担当相はラトニック米商務長官と約60分間の電話会談を実施。日米は関税交渉の合意実施や経済安全保障、同盟強化による成長促進で一致した。両国は投資やサプライチェーンの協力強化も確認し、経済成長の大幅な促進に繋げる方針だ。
嬬恋・高山境の群馬県看板がSNSで拡散し峠を観光名所化
冬期閉鎖明けに更新された群馬県嬬恋村と長野県高山村の境・毛無峠の県道沿い「群馬県」看板が、あえて古びた風合いでSNSで話題に。週末は県外ナンバーが訪れ写真列ができ、峠の新たな観光資源になっている。訪れた人が写真をSNSに投稿して拡散、地元の関心と観光客誘致につながっている。
麻生美容クリニックグループに62億円申告漏れ指摘、業界信頼揺らぐ
関係者取材で判明。AGAスキンクリニックなどを運営する全国展開の麻生美容クリニックグループが、大阪国税局の税務調査で2023年まで約5年間に約62億円の申告漏れを指摘され、薄毛治療を含む美容医療市場で会計の透明性が改めて問われ、業界ではグループ経営の透明化が課題となっている。
メルツ首相、内燃機関禁止導入阻止を表明し独産業に波紋
2025年10月9日、ベルリン首相官邸前の抗議を受け、メルツ首相は自動車大手幹部と会合後の記者会見で、EUの2035年内燃機関新車販売禁止（内燃車禁止）導入に反対し「あらゆる措置」を示唆。脱炭素ロードマップと独自の自動車産業政策、国民の移動手段に波紋を広げている。
ゼレンスキー氏がロシアのガソリン供給20％減を指摘
ゼレンスキー大統領は10月9日の記者団発言と翌10日のビデオ演説で、長距離攻撃でロシアのガソリン供給が最大約20％減の可能性に言及。国産ミサイル実戦投入と相まって、冬を前に燃料不足を巡る攻防が一段と激化し、物流や民生への影響が懸念される。
ゼレンスキー氏、停戦ならトランプをノーベル推薦しモスクワ圧迫
キーウ（ウクライナ）での記者会見でゼレンスキー大統領は、停戦が実現すればトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦する意向を表明。和平交渉が停滞する中、ワシントンへの働きかけとモスクワへの圧力強化を狙い、国内でも推薦論が高まるなど外交戦が激化していると報じられ、反響を呼んでいる。
高市自民総裁、小野寺氏を税調長に起用へ交渉型布陣
自民党の高市早苗総裁は、長年税調の顔だった宮沢洋一氏の後任に小野寺五典前政調会長を起用する方針を固めた。年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議を控え、税制の司令塔を交渉型に軌道修正し調整力で合意形成を目指す構えだ。
兵庫県警、リクルーター6人逮捕で若者海外誘拐の実態浮上
秋晴れの空が広がる姫路の街で、兵庫県警は2025年10月10日、特殊詐欺グループの拠点があるカンボジアへ大学生（23）を連れ出したとして、国外移送目的誘拐容疑でリクルーター6人を逮捕。海外拠点化と若者の囲い込みの実態解明が求められる。背景や組織の全容解明が急がれる。
トランプ大統領が民主党批判、閉鎖で空港遅延と福祉影響拡大
米連邦政府の部分閉鎖は9日目に入り、空港の出発案内に「遅延」が続く。トランプ大統領は責任を民主党に押し付け圧力を強化。福祉や交通を中心に影響がじわり広がり、与野党の対立で再開の見通しはなお立たない。連邦職員の給与遅延やサービス停滞で旅行者や低所得者に影響、議会の妥協は遠い。
熊本・木村知事が暫定税率廃止で県税61億円減を試算
2025年10月9日、熊本県の木村敬知事は会見で、高市早苗氏の「ガソリン税などの暫定税率廃止」公約に関し、実現時には県税収が約61億円減るとの試算を提示。家計負担軽減の期待と、道路や防災を支える地方財源の確保の間で県が示した現実的な財政影響が浮き彫りになった。
東京都要請で海自が八丈島に派遣、断水救援へ
台風22号の暴風で伊豆諸島・八丈島を中心に断水や停電、通信不調が広がり、生活に深刻な影響。東京都は9日夜に海上自衛隊へ災害派遣を要請し、海自は10日から給水や物資輸送、被災者支援の活動を開始し孤立化を防ぐ“最後の橋渡し”に当たると伝えられる。
