台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
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危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日に3人の死刑を執行し、2025年の累計は340人で前年338人を上回り過去最多に。1990年代からの記録更新が2年続き、司法運用が人権や生活の安心、情報統制に与える影響が改めて問われる。国際的な批判や監視も強まる見通しだ。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境線を巡るタイとの対立が再燃して戦闘が内陸へ拡大、シェムリアップ州で初の空爆が確認されたと非難。アンコールワットを擁する世界遺産地域へ攻撃が及んだことは観光業と住民の避難に直結し、被害や緊張の長期化を懸念している。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ氏が2025年12月15日、英BBC番組の編集で名誉毀損と州消費者保護法違反を主張し、フロリダ州マイアミの連邦裁判所に各50億ドル、計100億ドルの損害賠償を提訴。トランプ側は抜粋や文脈切り取りで評判が損なわれたと訴えている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6長官ブレイズ・メトレウェリ氏が就任後初の公開演説で、10月に前長官リチャード・ムーア氏から職務を引き継いだ女性初トップとして、テロ・サイバー・偽情報が連動して波及する「一体化した脅威」を警告した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、マドゥロ大統領が退陣した場合に首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると表明。ただし本人と協議した事実はないと強調した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋としてテレグラムで紹介された。国際的影響も注目される。
米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
2025年12月10日、米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕。制裁強化で海運側に警戒が広がり出港停止や輸出急減が発生、ベネズエラの資金繰りを直撃する一方、中国への即時影響は限定的。海上物流の萎縮と追加コストの負担先が焦点だ。長期化の懸念も残る。
南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が12日に南シナ海のサビナ礁付近でフィリピン人漁師に放水砲を使用し漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷した行為を「危険」かつ「非人道的」と強く非難。外務省はロイター報道を受け中国に外交抗議した。
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州クラークスビルの既存工場を一旦解体して総額74億ドル規模の重要鉱物精錬の大型拠点に置き換える計画を発表。米政府の資金支援を受け中国依存を薄める狙いで、供給網だけでなく「誰がどこで作るか」を含む産業地図を再編する動きだ。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
シティグループは12月12日付メモで、S&P500の2026年末目標を7700に据えると発表。企業収益の粘りとAI投資が追い風で、相場はAIを実現する側から使いこなす側へ移ると分析。投資家は使いこなし能力を持つ企業やAI関連セクターに注目すると指摘（ロイター）。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とする大統領令に署名。取締り強化と医療・治安の線引きの課題、CDCの2024年の薬物過剰摂取死約80391人が背景にある。政府の取締り権限拡大や外交的圧力も視野に入り、医療対応との摩擦が懸念される。
高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は参院予算委で、日中関係の緊張下でも政府間対話の窓口を閉ざさず、立憲・広田氏の質疑に影響を見極め状況に応じ対応すると答え、旅行や貿易への波及にも配慮する姿勢を示した。外交が生活に遠く見えても対話の有無は見通しに影響すると指摘し、対話継続の重要性を強調した。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州主要国首脳はベルリンでウクライナ情勢を協議し、停戦交渉で領土論議に入る前に堅牢な安全保障の枠組みを確立することが前提と確認した。フォンデアライエン欧州委員長も加わった共同声明は、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案を提示し、地図の線引きより再侵攻を抑える仕組みづくりを重視している。
