国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
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国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
フィナンシャル・タイムズは15日、中国当局がデンマークの海運大手マースクとスイス系MSCに対し、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたと報じた。追従する他メディアの報道でも、要求は3月に開かれた中国国家発展改革委員会との会合で伝えられたとされる一方、内容の独自の裏付けは取れておらず、マースク、MSC、中国政府はいずれもコメントを控えている。
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。日本外務省によると、両首脳は安全保障協力を強めるため、情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議を進める方針も確認した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部(PSS)の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
英製薬大手GSKは4月12日、開発中の抗体薬物複合体(ADC)「mocertatug rezetecan(Mo-Rez、モーレズ)」が、婦人科がんを対象にした第1相BEHOLD-1試験で前向きな結果を示したと発表した。GSKによると、最高用量群での確認済み奏効率は、プラチナ製剤耐性卵巣がんで62%、再発または進行子宮内膜がんで67%だった。同日報じたロイター記事では、同社のヘシャム・アブドラ氏がM…
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1(えいいち)」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
英主要メディアが一斉に報じたPA Mediaの7日付記事によると、メタの元従業員が在職中にFacebook利用者の非公開画像約3万枚へアクセスし、ダウンロードした疑いで、ロンドン警視庁のサイバー犯罪ユニットの専門刑事による捜査を受けている。メタは、この不正アクセスを1年以上前に把握して本人を解雇し、影響を受けた利用者への通知と英国警察への通報を行ったと説明している。
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池(FC)小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV(エルフEV)」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
米ニュースサイトのアクシオスは4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモの内容を報じた。それによれば、同社がAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網の拡大を軸に攻勢をかける方針だという。AI大手の競争が、モデル性能だけでなく、導入ルートや実運用の領域にまで広がっている構図が鮮明になっている。
トランプ大統領は米国時間4月14日(日本時間15日)、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
京都府南丹市で行方不明になっていた小学6年の安達結希さん(11)について、京都府警は15日朝、何者かが遺体を遺棄した疑いがあるとして、死体遺棄容疑で自宅を家宅捜索し始めた。安達さんは3月23日朝、園部小学校付近で父親の車を降りた後に消息が途絶えており、遺体の確認を受け、捜査は新たな段階に入った。
米AI開発企業Anthropicに対し、最大8000億ドル規模の評価額を前提とした出資打診が浮上した。ロイターが14日夜(日本時間15日朝)に報じたところによると、ビジネス・インサイダーは、同社がここ数週間で複数のベンチャーキャピタルから投資提案を受けたと伝えた。
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は14日、米ニューヨークのコロンビア大学で、Anthropicの新AIモデル「Claude Mythos」を金融システムに新たなサイバー脅威をもたらしかねない要因として挙げ、中央銀行と金融規制当局に影響の把握を急ぐよう求めた。
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。