ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
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Updates
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
連邦地裁、州兵の“連邦化”を無効に トランプ大統領の権限逸脱と判断
連邦地裁は10日、ロサンゼルスに展開中のカリフォルニア州兵を連邦政府の指揮下から外し、ガビン・ニューサム知事の統制に戻すよう命じた。移民摘発に伴う抗議対応でのトランプ大統領の連邦化判断を裁判所は権限逸脱と断じ、判決は州と連邦の権限対立を巡る重要な前例となる可能性がある。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を容認する方針を示した。ByteDanceやAlibabaが当局許可と供給条件次第で大量発注を検討しており、中国のAI開発に与える影響が注目される。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
自民党が「年収の壁」見直し案を提示。非課税目安を現行160万円から2026年に168万円へ引き上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価上昇で調整する仕組みで、パート・アルバイトのシフト調整や家計への影響が焦点に。どこまで変化をもたらすかが問われる。
ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は12月10日、Financial Times主催のイベントで、凍結中のロシア資産から生じる利益をウクライナ支援に充てるEUの新案を「国際法に最も沿った設計」と評価。長期化する戦争で追加支援の必要性とユーロの信認維持、負担分担の可否が焦点だ。
高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る
富山・石川で国産高級SUV盗難が相次ぐ中、富山地検は5月に逮捕された高岡市在住のブラジル国籍男性（30代）を8日付で不起訴処分と発表。約800万円相当の被害車は戻らず、証拠不十分で犯人特定ができないまま地域の不安が残る。警察は引き続き捜査中だ。
中国DeepSeekが禁輸対象Blackwellを使用か 第三国経由で持ち込みと米報道
中国のAI新興DeepSeekが、禁輸のNVIDIA半導体「Blackwell」を第三国経由で抜き出し部品化、次期モデルを開発と報道。サーバーからの持ち出し手口が注目され、輸出規制と米中対立で禁輸チップ封じの課題が浮上。企業の開発競争と規制の両立が問われる。
ノーベル平和賞、受賞者は姿見せず 潜伏中のマチャド氏に代わり長女が授賞
ノーベル平和賞の授賞式がオスロ市庁舎で行われ、2025年受賞者のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は反米左派マドゥロ政権の弾圧を避け潜伏生活のため出席せず、米国在住の長女アナ・コリナ・ソーサ氏が代わりにメダルと賞状を受け取り、会場は一瞬ざわめいた。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限
急増する特殊詐欺の入り口を断つため、警察庁は12月11日、国際番号や詐欺に使われた電話番号の着信制限などを条件に、民間のスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を創設。事業者公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）が査証免除プログラム利用者に対し、ESTA申請で最大5年分のSNS履歴提出を求める案を公表。日本人も対象で投稿内容が渡航可否に影響する可能性がある。連邦官報で意見公募を開始し、プロフィールや過去投稿の細部まで審査対象になる見込みだ。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
高市首相が世界3位に Forbes「最もパワフルな女性」政治家で最高位
Forbesの「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位にランク入りした。首位はフォンデアライエン欧州委員長、2位はラガルドECB総裁で、高市氏は政治家として最高位の新顔に。国際的な影響力を示す評価で、国内外で注目を集めている。
米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動
トランプ政権が100万ドル拠出で永住権相当の資格を得られる新制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格化し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がる可能性がある。申請条件や審査の透明性、移民制度への影響が焦点に。
危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収
国内で指定薬物となったエトミデート含有液約2キロがタイから成田空港に到着、化粧品偽装の段ボールから発見。警視庁と東京税関が八王子市の間中謙二容疑者（59）を医薬品医療機器法違反で逮捕、所謂「ゾンビたばこ」関連で規制後全国最多規模の押収となった。
神奈川・日向山の火災続く 災害派遣を受け自衛隊が上空から消火活動
伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターで消火活動を開始。標高約400メートルのハイキング山域で火の手が上がり発生から40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府はインテリジェンス機能強化で首相が議長を務める「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」設置案を固め、官房長官ら閣僚が情報を一元化。来年通常国会に関連法案を提出し、早ければ来夏の発足を目指す中、市民の安全と表現・自由の両立や監視と権限の在り方も焦点となる。
