OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが、中国企業による「敵対的蒸留」への対抗で情報共有を進めていると、ブルームバーグが4月6日に報じた。3社は業界団体Frontier Model Forumを通じ、利用規約に反して先端モデルの出力や能力を吸い上げる行為の検知強化を進めているという。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
モジタバ師が意識不明で治療中か 就任約1カ月で指導部空白へ
4月7日配信のi24NEWSとThe Tribuneに掲載されたANI通信は、英紙タイムズが目にしたとされるメモの内容として、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で中部コムで治療を受け、意思決定に関与できていないと伝えた。News.Azも同じタイムズ由来の情報として同趣旨を報じており、事実なら3月上旬の選出から約1カ月で指導部の空白が再び問題化する。
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
日本の警察官を装う詐欺拠点摘発 カンボジアで日本人5人ら8人拘束
プノンペン・ポストが4月6日に伝えたところによると、カンボジア当局は同日朝、首都プノンペンの集合住宅の一室を捜索し、日本人5人を含む外国人8人を拘束した。拘束されたグループは、日本の警察官を装って日本国内の被害者を狙う詐欺に関与した疑いがあるとされ、カンボジア政府がオンライン詐欺拠点の一掃を進める中で、日本関連の案件が新たに表面化した。
個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
JPドラゴン関係者5人、特殊詐欺容疑で逮捕 成田到着し本格聴取へ
フィリピン当局に拘束されていたJPドラゴン関係者5人が7日に成田空港へ到着した。5人は警察官を装う特殊詐欺事件に関与したとして、詐欺と窃盗の疑いで福岡県警に逮捕され、8日に福岡へ移送される予定だ。2025年秋に伝えられた拘束案件と重なり、国内捜査が新たな段階に入ったことになる。
アストロスケールと仏企業提携、LEOのデブリ低減能力構築
アストロスケールのフランス子会社Astroscale Franceとフランスの宇宙企業Exotrailは2026年1月28日、地球低軌道で運用を終えた衛星を制御し、軌道離脱させる能力の構築に向けた戦略的提携を発表した。アストロスケールの発表では、2030年より前の初号ミッションで実運用可能な能力の実証を目指し、混雑が進むLEOでの終末期管理とデブリ低減につなげる。
覚醒剤270キロを海上コンテナで密輸 末端価格143億円、パキスタン国籍男逮捕
警視庁や東京税関などの合同捜査本部は7日までに、覚醒剤約270キロを海上コンテナに隠して日本に持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、パキスタン国籍のバット・シャフカット・ムシュタク容疑者（53）を逮捕した。押収量は約270キロ、末端価格は警察推計で約143億円相当とされ、首都圏の薬物事件でも過去最大級の案件として浮上した。
イラン、拘束の邦人1人を保釈 健康問題なしと政府確認 完全解放と帰国要求
木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、1月からイランで拘束されていた邦人1人が現地時間4月6日に保釈されたと明らかにした。駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことも確認した。日本政府は保釈後も案件は終わっていないとして、イラン側に完全な解放と帰国の実現を求めている。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏首位 過半数遠く2位争い激化で決選投票へ
ペルーの大統領選第1回投票を4月12日に控え、MarketScreenerに掲載された4月5日付のロイター記事では、終盤に公表された3つの世論調査すべてでケイコ・フジモリ氏が首位に立った。もっとも支持率は15%前後にとどまり、2位はカルロス・アルバレス氏とラファエル・ロペスアリアガ氏の間で調査ごとに割れており、決選投票にもつれ込む公算が大きい。
BYDの劣悪就労問題でブラジル当局が提訴 労働者管理体制に争点拡大
ブラジル当局は、バイーア州カマサリのBYD工場建設現場で2024年12月に見つかった中国人労働者の劣悪な就労問題を、2025年に入って訴訟と行政措置の段階へ進めた。AP通信が伝えた労働検察当局の提訴と、労働雇用省の違反認定によって、争点は請負業者の違反だけでなく、BYD本体が受け入れをどう設計し管理していたかに広がっている。
ベトナム国会、ラム氏の国家主席就任を承認 党と国家の最高権力一体化
ベトナム国会は4月7日、トー・ラム共産党書記長を2026〜2031年任期の国家主席に選出した。Vietnam Newsによると、決議は出席した495人全員の賛成で採択され、承認と同時に発効した。党トップと国家元首を同じ人物が担う体制が新たな5年任期で正式に固まり、ラム氏への権限集中がいっそう明確になった。
高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
アルテミス2が有人宇宙飛行の最遠記録更新 アポロ超え40万km到達
NASAは4月6日、有人月探査計画「アルテミス2」の宇宙船オリオンに乗る4人の宇宙飛行士が、人類の地球からの最遠到達記録を更新したと発表した。記録は月の裏側を回るフライバイの最中に塗り替えられ、ミッションはその後、地球への帰還行程に入った。
ウクライナ無人機がCPCターミナル攻撃 黒海経由のカザフ産原油輸出に懸念
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
イラン、米国の停戦案拒否 パキスタン経由で10項目の恒久終戦条件を提示
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
革命防衛隊の情報トップ死亡発表 米とシオニストの攻撃と主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は4月6日、情報機関トップのセイエド・マジド・ハデミ氏が死亡したと公表した。アナドル通信が伝えた声明で、IRGCは死因を「米国とシオニストの敵による犯罪的なテロ攻撃」と説明している。イラン・インターナショナルやIranWireも同日の発表として伝えており、前年に前任者を失った情報部門の指揮系統に再び空白が生じた。
