工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資回復を背景に、日工会が発表した1月の工作機械受注（速報値）は前年同月比25.3%増の1455億8700万円と高水準を維持。前月比は8.2%減で月次の勢いはやや一服し、7カ月連続の前年超えとなった。業界では今後の設備投資動向が注目される。
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Updates
発作後に即収容施設へ、弁護側批判 テキサスでパレスチナ女性
米テキサス州の移民収容施設で、パレスチナ人のイスラム教徒女性が2月6日に発作で入院。国土安全保障省（DHS）が9日に公表し、弁護士と親族は同日退院後に収容施設へ戻されたと主張。移民収容下の医療対応や人権問題の適正性を巡り議論が続いている。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
オックスフォード大学インターネット研究所の調査をロイターが報じた。症状相談をAIに尋ねても、通常のウェブ検索や既存情報と比べて診断や判断の質が必ずしも向上せず、利用者はAIの限界と信頼性を理解する必要がある。かかりつけ医への相談や正式な診断が依然重要だと指摘している。
SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴 設計責任問う
子どものSNS中毒を巡り、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが焦点に。現地時間9日（日本時間10日）、ロサンゼルス郡上級裁で20歳女性がMetaとGoogle傘下YouTubeを相手に陪審審理の訴訟公判を開始した。判決はプラットフォーム規制への影響も注目される。
Metaに独禁法違反の疑い、EU WhatsAppのAI開放要求
欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社生成AI「Meta AI」を優遇し他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いを表明。独禁法に基づき競争保護のための阻止措置を命じ得ると警告し、プラットフォームでのAI競争が焦点となった。
巨大開発から産業育成へ、サウジPIF 新5カ年戦略で方針転換
サウジ政府系ファンドPIFが2026〜2030年の新5カ年戦略を今週公表へ。ロイターが報じる通り、巨大開発偏重から収益性重視と産業育成へ舵を切る大幅転換で、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子のビジョン2030にも影響を与える見込み。と関係筋は指摘している。
欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ 表現の自由で対立鮮明
トランプ政権は欧州のデジタル規制を「検閲」と批判し、国務省のサラ・ロジャーズ次官がブダペストのパネル討論で2月9日、同盟国内部で表現の自由を後押しする助成金を通じて欧州各国の取り組みに資金提供すると表明した。この動きは欧州のデジタル政策を巡る米欧の対立を深める可能性がある。
イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ 停戦違反と非難
停戦が続くガザで緊張が再び高まった。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファの地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害し、昨年10月の米国後押しの停戦合意に対する「明白な違反」で「極めて重大」と位置づけた。停戦履行の信頼を損ない地域の緊張を高める可能性がある。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の併合論が再燃するなか、米政権は現地時間9日（日本時間10日）にトランプ大統領が併合に改めて反対する立場を説明し、併合に歯止めをかける姿勢を強調した。ホワイトハウスは「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全維持と地域の平和という目標に合致する」と述べた。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
トランプ政権が生成AI向けデータセンター建設を進めるAmazonやGoogle、Microsoftを今後の半導体関税対象から外す案を検討。半導体関税の線引きが各社の投資計画に影響しそうだ。 英紙FT報道で米国の生成AI投資に影響する可能性がある。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
フランスの諮問機関がロイター報道で公表した報告書は、中国製品の輸入急増に対し、EUが中国製品全般に30%関税を課すかユーロを対人民元で30%切り下げる強硬策を提言し、通商と為替政策を交えた対応が議論の俎上に上ったと警鐘を鳴らした。報告書はEU産業への影響も指摘した。
ホルムズ海峡の警戒強化、米当局 イラン領海回避を商船に要請
ホルムズ海峡周辺の海上警戒が一段と強まり、米運輸省海事局は2月9日、同海峡を通航する米国船籍の商船に対し航行の安全を損なわない範囲でイラン領海から最大限離れるよう勧告を更新。民間船に対し運航計画や回避策の見直しを促しており、保険料や物流にも影響が及ぶ可能性がある。
イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
イスラエルのヨルダン川西岸での行政・法執行権拡大決定を受け、サウジアラビアやヨルダンを含む8カ国の外相が2月9日、共同声明で併合につながると非難し撤回を強く要求、周辺国が足並みをそろえ強く反発し、国際社会と地域の安定に対する影響を懸念している。人道的懸念も指摘されている。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急拡大したウクライナの防衛産業が、前線供給一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日、国産兵器の輸出を始め、戦争で磨かれた技術で資金不足を埋める方針を示した。外貨獲得で財政の穴埋めや民需転換を進め、戦時技術の産業化で持続性を目指す狙いだ。
米国防総省、インド洋でタンカー臨検 ベネズエラ産原油運ぶ影の船団を捕捉
米国がベネズエラ産原油の「影の船団」を追い、カリブ海外へ海上取締りを拡大。防総省は追跡の原油タンカーをインド洋で臨検し、制裁対象の封鎖違反を指摘。海上安全や原油物流への影響、国際的な制裁執行の強化を巡る議論も広がっている。
イランがウラン濃縮低下を検討、制裁全解除が条件 停止は含まず
2月9日、モハンマド・エスラミ原子力庁長官は、全ての金融制裁が解除されるならウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性を示した。制裁解除をめぐる米国との駆け引きがイラン核問題の交渉を再び動かし、停止ではなく条件付きの“低下”表明が焦点となっている。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が具体化段階に入る可能性。赤沢亮正経産相は、政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」第1号案件を近く公表する見通しを示し、枠組み合意から半年余りで協力の中身が焦点となる。公表で市場や企業の反応が注目され、日米の経済安全保障や供給網強化への影響も焦点になる。
米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
米国防総省は現地時間2月9日、AIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIのChatGPTを統合。軍や文民職員の業務で生成AI導入が中枢まで拡大し、運用ルールやリスク管理が課題となる中、安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
米軍がNATOの主要ポストを欧州側へ移す方向で調整していると9日に報道。トランプ政権の負担・責任移転は同盟の指揮権や軍事力配分、欧州同盟国の負担増にどのような影響を与えるのか分析する。米欧関係や防衛費負担の議論、集団防衛義務の実効性も問われる。
