北朝鮮ジュエ氏が実質的後継者か 韓国情報機関が非公開で評価報告
韓国の国家情報院（NIS）は4月6日、国会議員への非公開報告で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあるとの見方を示した。聯合ニュースとAP通信が伝えた。NISは、最近公開された戦車関連の映像についても、娘の軍事的資質を印象づける後継演出の一部だと分析している。
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Updates
カンボジア新法上院通過 オンライン詐欺に最高無期懲役
カンボジアでオンライン詐欺を直接取り締まる新法案が、3月30日に国民議会、4月3日に上院をそれぞれ全会一致で通過した。AP通信は国民議会段階で同国初の専用法制だと伝え、新華社は上院承認後、法案が国王ノロドム・シハモニに送付される段階に入ったとしている。
中国当局 デジタル人間を全面規制へ 表示義務や顔認証突破の禁止明記
新華社サイトに転載された4月3日付の通知では、中国の国家インターネット情報弁公室が、デジタルヒューマン向けのインターネット情報サービスに関する「数字虚拟人信息服务管理办法（デジタル・バーチャルヒューマン情報サービス管理方法、征求意见稿）」を公表し、5月6日まで意見募集を始めた。草案には、「数字人」と分かる表示の義務化に加え、未成年者保護、個人情報保護、さらにはAIを用いた本人確認の回避防止などが盛…
中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合
中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
イラン軍、米の民間インフラ攻撃に報復警告 壊滅的で広範囲に
民間インフラへの標的化がエスカレートするなか、イラン軍のハータム・アル・アンビヤー中央司令部は4月6日、民間施設への攻撃が再び起きれば報復は「さらに壊滅的で広範囲になる」と強い言葉で警告した。Malay Mailが6日掲載した記事によると、この警告はイラン国営放送IRIBのテレグラムに投稿された同司令部報道官の声明として伝えられている。ホルムズ海峡の再開を求める米政権の圧力が強まるなか、両国間で民…
東北大が全固体電池の界面形成に新手法 超音波で室温数秒の実現
東北大学の研究チームは、酸化物系全固体電池で課題になってきたリチウム金属とガーネット型酸化物固体電解質LLZOの界面を、室温かつ数秒で形成する手法を開発した。東北大学工学研究科・工学部が公表した内容では、金属接合で使われてきた超音波接合法を応用し、高温処理に頼らず密着した界面をつくれる点が特徴で、成果は2026年3月19日にSmall Structuresへ掲載された。
レバノン沖のイスラエル軍艦を攻撃とヒズボラ声明 紛争開始後で初の海上標的か
ヒズボラは4月5日、レバノン沖約126キロの海上にいたイスラエル軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表した。The Economic Timesに掲載されたAFP記事では、イスラエル軍がAFPに「把握していない」と答えており、命中の有無や被害は公開情報からは確認できていない。
高市首相、イラン側との電話会談調整へ 中東沈静化へ向けたトップ外交開始
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
トヨタ実証都市Woven City 2026年春に外部スタートアップ採択発表
トヨタとウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の実験都市「Toyota Woven City」で進める外部向けプログラム「Toyota Woven City Challenge」が、いよいよ最終選考の局面に入った。Woven Cityの公式ページでは、2026年3〜5月に「Final Pitch」と採択結果の発表を予定しており、2025年9月のオフィシャルローンチ後、社外の革新的なスタートアップや起…
愛媛の80代女性が12億円被害 ニセ警察が接触し、数ヶ月で8回送金
愛媛県警の公表によると、県内の80代女性が警察官を名乗る男らに約12億円をだまし取られた。女性は2025年10月ごろから電話で接触を受け、同年12月から2026年2月までに8回に分けて送金したとされ、愛媛で続いていた「ニセ警察」型の被害を大きく上回る全国過去最悪級の異例の規模となった。
村田製作所サイバー攻撃続報 顧客と取引先情報の流出を確認 従業員の個人情報も
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
イラン封鎖下のホルムズ海峡でLPG船通過 商船三井関連で3隻目へ
イランによる事実上の封鎖状態が続く中、商船三井のインド関係会社が保有するインド船籍のLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。ブルームバーグがYahoo!ファイナンスで配信した6日付記事で、商船三井の広報担当者が明らかにしたもので、同社関連で海峡通過が確認された船は3隻目となった。先行してLNG船「ソハール」とLPG船「GREEN SANVI」の通過も伝えられている。
米イラン45日停戦へ向け土壇場交渉 仲介国交え二段階の終戦枠組み
アクシオスが4月5日に報じたところによると、米国とイランは45日間の停戦を先行させ、その後に恒久的な終戦を詰める二段階の枠組みを水面下で協議している。パキスタン、エジプト、トルコが仲介役として間に入り、妥協点を探っている。ホワイトハウスは取材にコメントしておらず、合意成立は確認されていないが、軍事拡大を避けるための土壇場の交渉として動いている。
全9地域で景気の総括判断を維持 日銀が4月の地域経済報告を公表
日本銀行は4月6日、支店長会議に向けて取りまとめた地域経済報告（さくらレポート）を公表し、全国9地域の景気の総括判断を前回1月時点からすべて据え置いた。一部の地域では弱めの動きも残るが、全体としては回復や持ち直しの基調を維持した。
国家備蓄放出と代替ルート確保へ 原油とナフサ供給網の安定化急ぐ
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の閉鎖が長引く場合も、備蓄放出と代替調達を組み合わせて日本の原油・ナフサ供給を支える考えを説明した。政府は3月下旬から国家備蓄の放出に踏み切っており、足元では需給に直ちに支障は出ていないとの説明を続けている。
ゼレンスキー大統領、シリア初公式訪問 首脳会談で安全保障協力拡大へ
ウクライナ大統領府は4月5日、ゼレンスキー大統領がシリアを初めて公式訪問し、ダマスカスでアハマド・アル・シャラア大統領と会談したと発表した。シリア国営通信SANAも訪問開始を伝え、アルジャジーラは両首脳が安全保障協力の拡大を約束したと報じた。今回の訪問は、昨年9月の関係修復合意後に開かれた初の現地首脳会談となった。
トランプ大統領、イラン発電所や橋の攻撃警告 軍事的威嚇と交渉並行
トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
セルビア北部ガス施設で爆発物発見 ハンガリーが警備強化
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は4月5日、北部カンジジャ近郊のガスインフラ周辺で「壊滅的な威力」の爆発物が見つかったと公表した。これを受け、ハンガリーのオルバン首相は同日、臨時の国防会議を開き、ロシア産ガスを運ぶTurkStream系統のハンガリー側区間の警備強化を指示した。4月12日の総選挙を前に、この事案は安全保障だけでなく政治問題にも発展している。
ウクライナとトルコ首脳が会談 安保協力の新措置合意しガス分野も協議
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月4日、イスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。ゼレンスキー氏はその後のテレグラム投稿で、安全保障協力を強める「新たな措置」で合意したと明らかにし、会談ではガス分野を含むエネルギー協力も議題になったと説明した。
