川崎重工が四脚ロボ乗り物を旗艦事業に 「CORLEO」2035年投入へ専任組織発足
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
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Updates
首都圏強盗、実行役の大半が無報酬だった実態 38人中わずか数人のみ受け取り
首都圏で相次いだ強盗事件で実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎず、報酬条件と実際の支払いの落差が浮き彫りになり、捜査関係者は誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問題を指摘していると報じられた。
ダイムラー、水素FCトラックの実証第2弾へ 物流5社が1年運用で量産化に弾み
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
数百機が一夜で押し寄せる現実 侵攻は砲撃戦から無人機消耗戦へ
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
高市首相が中国軍の動向を注視と表明 レーダー照射問題で警戒監視を強化へ
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。
10業種比較で信頼に大差 医療機関・自衛隊が高評価、議員は最低水準続く
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け中国が強く抗議し日中関係が緊張。中国での渡航自粛呼びかけや日本映画の公開見合わせ、公演や配給計画の見直しが相次ぎ、制作会社や配給、アーティスト、ファンまで含めエンタメ産業に深刻な影響と経済的負担が広がっている。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで12月10日、新法が施行。16歳未満の主要SNSアカウント禁止、プラットフォームに年齢確認と停止を義務化し、子どもの安全と表現の自由のバランスが問われる。世界初の仕組みで、利用実態とのずれや運用の難しさが議論に。企業側の対応やプライバシー懸念も焦点になっている。
中国海軍が日本発表に強く反発 レーダー照射直後「自衛隊機が訓練空域に接近」主張
12月7日、中国軍機の航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後、中国海軍は自衛隊機が訓練空域に繰り返し接近し訓練と飛行の安全を妨げたと反論。防衛省は中国側の行為を危険と抗議し、東シナ海上空で「どちらが安全を脅かしたか」の争点が浮上した。
ウクライナ各地でエネルギー網が損傷 無人機653機・ミサイル51発の一斉攻撃
ウクライナ政府は6日、ロシア軍の夜間無人機653機とミサイル51発による攻撃で、エネルギー施設や鉄道が損傷。数千世帯で暖房・水道が停止し、冬の生活インフラが深刻な打撃を受けている。当局は復旧作業を急ぐとともに、冬季の電力供給や救援対策の強化を求めている。
XがEU規制違反で217億円の制裁金 マスク氏は「EU廃止すべき」と反発
EUがソーシャルメディアXに新デジタル規制違反で1億2000万ユーロの制裁金を科し、イーロン・マスク氏はEU廃止を主張。約2億3000万人のフォロワーを前に、巨大プラットフォーム規制の適用範囲と責任を巡る攻防が次段階へ入った。今後の法的措置にも注目が集まる。
カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相がドーハ・フォーラムで、イスラエル軍の撤退と住民の移動・安定回復がなければガザの停戦は「完成していない」と強調。脆弱な停戦と現地の深刻さが仲介の条件強化を促している。また、米国や国連が支持する和平計画に沿うことも条件とした。
ガザ復興交渉の中でハマスが武器引き渡し提案 鍵はイスラエル軍の撤退
ハマスがイスラエル軍の占領終結を条件に、将来のパレスチナ当局へ武器を引き渡す用意＝条件付きの武装放棄を表明。停戦・復興交渉と国連の和平合意を踏まえ、住民の安全やガザ統治、復興資金配分の行方を検証する。地域の治安や武装勢力の再編、国際支援の条件にも影響する見通しだ。
出生地主義が最高裁で審理へ トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋
米連邦最高裁が出生地主義の是非を審理。トランプ大統領の不法入国者や一時滞在者を親に持つ子への市民権制限大統領令が争点となり、家族の暮らしとアメリカ社会が誰を市民と認めるかという根本問題を突きつける。判決は移民政策や国籍法に影響を与え、当事者家族の生活や法的地位を左右する。
ウクライナと米側が和平協議で前進 ゼレンスキー氏が特使らと長時間協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、トランプ米政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏と長時間の電話協議を行い、和平案を巡る実質的な議論と今後の協議段階・形式での合意に至った。前線の攻撃が続く中、戦争終結に向け新たな政治ルートが動き始めている。
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
2025年度4〜11月、環境省まとめでクマに襲われた人230人、出没3万6814件と過去最多に。山間だけでなく都市近郊や通学路でも注意喚起の張り紙が増え、住民・学校・自治体の対策やゴミ管理、捕獲・防護策など「誰がどう減らすか」が焦点となっている。
ドイツ連立政権、年金法案を辛くも下院通過 多数派崩壊の危機を回避
ドイツの連立与党は、激しい議論を呼んだ年金法案を下院で承認し、政権発足7カ月の大一番を何とか乗り切った。薄氷の多数派崩壊は回避されたが、若手議員の造反示唆や将来世代への負担不安が残り、年金財政の先行きと連立運営の綻びが改めて焦点となっている。
短期上陸後に日本へ滞在続けた疑い 中国籍の21歳逮捕、揺れる水際対策
福岡臨港署がクルーズ船で入国した中国籍21歳男性を出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。観光で来日後に滞在を継続したと供述し、国際クルーズ再開に伴う水際対策や不法就労・滞在防止の課題が改めて浮上した。入国審査や港での監視強化、地域社会への影響も課題となっている。
米国防長官が同盟国に防衛費増要求 「ただ乗り許さない」と強い姿勢示す
米カリフォルニアでの会合でヘグセス米国防長官が同盟・友好国に防衛費の一段の引き上げを要求。「ただ乗りは許さない」と強調し、近く公表する国家防衛戦略（NDS）に反映させる方針を示した。同盟国はどこまで負担増に応じるべきかが問われる。日本など域内同盟にも波及すると指摘される。
