NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
アップデート
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Updates
東芝が34TBの新型HDD発表 データセンター向けにサンプル出荷開始
東芝デバイス&ストレージは3月31日、ハイパースケール事業者やクラウドサービス事業者向けの3.5型ニアラインHDD「M12シリーズ」を発表し、SMR方式の30～34TBモデルのサンプル出荷を始めた。容量の拡大に加え、11枚ディスク化やガラス基板の採用、転送性能と電力効率の改善も打ち出しており、大規模データセンター向けHDDの更新需要を狙う。
辺野古沖の船舶転覆事故 反対協議会が公式サイトで謝罪文
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は4月2日、公式サイトに謝罪文を掲載した。事故直後の会見に続き、団体が文書で責任認識と対応方針を公に示した形で、事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中での対応として注目されている。
国家情報会議設置法案が審議入り 首相官邸に情報を集約へ
インテリジェンス政策の司令塔となる「国家情報会議設置法案」が4月2日、衆院本会議の議題に載り、国会審議が本格化した。法案の柱は、外交・安全保障に関わる情報の分析と評価を首相官邸に集約する体制づくりにあり、各省庁にまたがる情報を首相主導で扱う新たな枠組みが焦点になる。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍の統合司令部にあたるハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官は4月2日、米国とイスラエルが「拭い難い後悔と降伏」に直面するまで戦闘を続けると表明した。前日にトランプ大統領が対イラン作戦の「中核的な戦略目標」は達成に近づいていると訴えた直後で、戦況をめぐる双方の認識の隔たりが改めて鮮明になった。
ロシア軍がシベリアで核演習 移動式ICBMヤルスの偽装訓練
ロシア国防省は4月2日、シベリアで戦略ミサイル部隊の演習を行ったと公表した。報道によると、訓練では核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル「ヤルス」の偽装移動が盛り込まれ、発射そのものではなく、移動式核戦力の機動性と隠密性を改めて示す内容として伝えられた。
イランがAmazonを標的か バーレーンのクラウド施設に攻撃
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの販売減速が3月も続いた。4月1日の複数報道によると、3月の販売台数は30万222台で、前年同月の37万7420台を約20%下回った。2月からは大きく持ち直したものの、第1四半期でみると落ち込みはなお大きく、中国本土の需要減速を海外展開でどこまで補えるかが改めて焦点になっている。
トランプ氏演説、対イラン軍事作戦の終結示唆 短期的な軍事継続も
トランプ大統領は4月1日夜（日本時間2日）、ホワイトハウスのクロスホールで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、作戦の中核目標は達成に近づいていると訴えた。一方で、今後2〜3週間はイランを「極めて激しく」攻撃すると表明しており、終結が近いとの説明と、短期的な軍事継続方針を同時に打ち出した形だ。
英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国が主導するホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が、4月2日の外相級オンライン会合で次の段階に進む見通しだ。焦点は戦闘終結そのものではなく、原油やガス輸送の要衝である海峡の航行の自由をどう回復するかにあり、エネルギー市場の安定化を急ぐ各国の調整が本格化する。
対イラン緊張でA-10攻撃機を投入 米軍が18機の追加派遣を計画
米空軍が中東に展開するA-10攻撃機を大幅に積み増す見通しが浮上した。ニューヨーク・タイムズは米東部時間4月1日（日本時間2日）、当局者2人の話として18機を追加派遣すると報じた。すでに地域にいる約12機と合流すれば、規模はおよそ30機となる。対イラン緊張が高まる局面で、制空戦闘機ではなく対地攻撃に強い旧式機を増やす判断が注目される。
米軍、イラン濃縮ウランの確保案提示 地上部隊で国外搬出へ
米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し、国外へ搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと、ワシントン・ポストが4月1日に報じた。焦点は、核施設への空爆にとどまらず、残る核物質そのものを実際に押収できるのかという段階に移っている。ただ、現時点で示されたのはあくまで軍の選択肢で、実施決定が出たわけではない。
政府、低コスト型誘導弾を開発へ 民生品活用で反撃能力強化
日本政府が、反撃能力の新たな手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾の開発検討に入ったと共同通信が4月1日に報じた。射程は1000キロ超を視野に、相手国のミサイル発射拠点や艦船への攻撃に使う構想で、長距離を飛べる攻撃型無人機と組み合わせた運用も想定するという。年内改定の安全保障関連3文書に盛り込む方針とされ、長期戦を見据えた量と継戦能力の確保が焦点になっている。
米Amazonがグローバルスター買収協議 衛星通信網の拡大狙う
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収に向けて協議していると4月1日、フィナンシャル・タイムズが報じ、ロイターも同日に伝えた。報道を受けてグローバルスター株は時間外取引で24%上昇し、85ドルを付けた。自前の低軌道衛星網を広げるAmazonにとって、買収という選択肢が浮上した一方で、Appleとの深い関係が交渉を複雑にしている。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、4月の国連安全保障理事会議長国を務めるバーレーンが、航行確保のため「あらゆる必要な手段」を認める新たな決議の採択を目指している。だが、4月1日に配布した修正案にも中国、ロシア、フランスが異議を示し、交渉はなお継続中だ。争点は、海上安全を守る必要性そのものではなく、安保理が武力行使を含み得る権限をどこまで事前に書き込むかに絞られている。
パキスタンとアフガンが和平協議 中国の仲介でウルムチにて開始
パキスタンとアフガニスタンは4月1日、中国の仲介で新疆ウイグル自治区ウルムチで和平協議を始めた。2月下旬以降に国境地帯の戦闘が急速に激化するなか、第三国で直接協議に入った格好だ。焦点は、この対話を一時的な接触で終わらせず、持続的な停戦協議につなげられるかどうかにある。
イスラエル軍がベイルート攻撃 ヒズボラ南部司令官を殺害
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
日仏首脳が会談 経済安保と防衛分野の連携強化で一致
高市早苗首相は4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮でフランスのマクロン大統領と会談し、中東情勢への対応に加え、経済安全保障と防衛分野で日仏連携を強める方針を確認した。6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議を前に、議長国フランスと日本が主要議題で認識をすり合わせた形だ。
アルテミス2打ち上げ成功 アポロ以来の有人月飛行が再始動
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」は4月1日（日本時間4月2日朝）、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来長く途絶えていた有人月飛行が再び動き始めたことになる。
警視庁が「匿流」対策本部を大幅増員 全国から新たに100人を受け入れ
朝日新聞によると、警視庁は4月1日、匿名・流動型犯罪グループ対策本部に全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れた。2025年10月1日の発足時に置いた「匿流ターゲット取り締まりチーム（T3）」の100人とは別の増員で、体制を強化した。親家和仁副総監は4月1日、受け入れた捜査員に訓示した。
