JPドラゴン関係者ら5人を逮捕へ 福岡県警がフィリピン送還後に執行
TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
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TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
国土地理院は31日、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初めての全国変動分布図を公開した。国土地理院によると、2025年11月23日までの解析を終えたデータを基にまとめたもので、2025年春に始まっただいち4号活用の初回成果となる。
NASAは、有人月フライバイ任務「アルテミス2」の打ち上げ目標を4月1日午後6時24分(米東部時間、日本時間2日午前7時24分)以降としている。AP通信は3月31日、ロケットはフロリダ州ケネディ宇宙センター39B発射台で良好な状態にあり、打ち上げ時の天候は80%の確率で好条件になるとの見通しを伝えた。実現すれば、1972年のアポロ17号以来、半世紀超ぶりの有人月飛行となる。
スターリンク衛星34343が29日、地上約560キロ上空の低軌道で異常を起こして通信を失った。DCDによると、宇宙状況監視を手がけるLeoLabsは破砕事象が起きた可能性を示した。一方、ロイターによるとスターリンクは30日、国際宇宙ステーション (ISS)やArtemis II、Falcon 9のTransporter-16に新たなリスクはないと説明した。
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に始める計画が示された。共同通信やブルームバーグが4月1日、この文書に基づいて報じた。TSMCは2月に第2工場で3ナノ品を製造すると発表していたが、量産時期まで示されたことで、熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
山形県鶴岡市のバイオベンチャー、スパイバーは4月1日、ソフトバンクグループの孫正義氏の長女、川名麻耶氏が代表取締役CEOに就任し、新たな経営体制に移行したと発表した。川名氏は事業戦略とガバナンス構築を担い、同社は早期収益化を目指す。
Googleは31日、npm上で配布されたJavaScriptライブラリ「Axios」の侵害について、北朝鮮関係の攻撃者によるものと説明した。TechCrunchなどによると、Google Threat Intelligence Groupはこの攻撃をUNC1069に帰属させており、信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleは25日、量子計算の進展で既存の公開鍵暗号が脅かされるとして、ポスト量子暗号への多年度移行を急ぐ方針を示した。Google Security Blogによると、Android 17の起動検証に量子耐性のある署名方式を組み込み、鍵管理やアプリ署名運用でも対応を進める。研究段階の議論にとどまらず、実際の製品基盤の更新として打ち出した形だ。
イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時(テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分)以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
AFPによると、フィリピンは31日、南シナ海の係争海域にあるカラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更すると発表した。対象は南沙(スプラトリー)諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が繰り返されてきた海域だ。海域名の変更にとどまっていた主権表示を、個々の島嶼名にも広げる動きとなる。
ロイターは31日、イラン南部ケシュム島にある淡水化プラントの一つが月初めの空爆で完全に停止したと報じた。報道では、イラン保健省の環境・職業衛生センター長モフセン・ファルハディ氏が被害を認め、ホルモズガーン州副知事も今月に一度だけ攻撃を受けたと説明した。攻撃の正確な日時は明らかになっていない。
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
イラク内務省は31日、バグダッドで外国人記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると、誘拐には2台の車が使われ、追跡中に1台が事故を起こした後、記者は別の車に移された。ロイターは、被害者は米国パスポートを持つ女性記者だと報じた。
ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
クウェート国際空港の燃料タンクが1日、ドローン攻撃を受けて火災が発生した。クウェート国営通信社KUNAが伝えた。被害を受けたのはクウェート航空燃料会社が所有するタンクで、当局は死傷者は出ていないとしている。
ロイターがIRENAデータを基に31日報じたところによると、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量は5149ギガワットとなり、世界の総発電容量に占める割合は49.4%に達した。前年末の46.4%からさらに上がり、再エネは世界の電源構成で半分に迫った。2030年の拡大目標に向けた節目の数字となる。
ロイターによると、ルビオ米国務長官は31日(米東部時間)、フォックス・ニュースの番組「Hannity」で、ベネズエラには移行段階が必要で、そのうえで自由で公正な選挙を実施する必要があると述べた。そこに至るまでには忍耐が要る一方、慢心してはならないとも語った。
ルビオ米国務長官は3月31日、フォックス・ニュースの番組でイランとの戦闘について「ゴールラインが見えてきた」と述べ、終結後はNATOとの関係を見直す必要があるとの考えを示した。終結は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」とも語り、戦闘の出口と同盟の負担を一続きの問題として扱う姿勢をにじませた。