「慰霊」と「外交」のはざまで 総裁選で問われる靖国の行方
自民党総裁選が終盤、靖国神社問題が再燃。高市早苗氏は参拝姿勢を示す一方、首相就任後の慎重対応や分祀論議が背景となり、国内の慰霊と外交の板挟みが浮上。投開票まで言動の行間に注目が集まる。近隣諸国との外交配慮や国内世論の分裂も絡み、候補者の発言は政治的影響をもたらす争点となっている
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
トランプ氏、ポートランドへ軍派遣表明 州兵か連邦軍か明言せず
トランプ大統領が移民抗議が続くポートランドへ「必要な全ての軍」を派遣するとSNSで表明。移民・税関捜査局（ICE）施設防護を名目に州兵か連邦軍か明言せず、全米で進む部隊投入の流れの中で州の統治権と連邦権限が再び衝突し、波紋を呼んでいる。法的争点も浮上している。
12カ国がPA支援の新枠組み設立、税還付即時解放を要求
日英仏やサウジら12か国が「パレスチナ自治政府（PA）の財政持続可能性のための緊急連合」を設立。パレスチナ自治政府の財政難を背景に、統治・治安や公共サービスで生活を支える恒久的枠組み構築と、差押え中の税還付金の即時解放をイスラエルに求め、中東の安定と二国家解決の土台維持を目指す。
マドゥロ政権、非常権限も視野に 防災訓練で問われる「備え」
ベネズエラは2025年9月27日朝、全国規模の防災訓練を実施。沖合で米軍が麻薬密輸組織を標的に致死作戦を展開し緊張が走る中、西部の相次ぐ地震も重なり、マドゥロ大統領は非常権限発動を検討。国の防災態勢と政治判断が改めて問われる。住民の避難やインフラ安全性への影響も懸念される。
ウクライナ西端で無人機領空侵犯、ハンガリー製疑惑で対立
2025年9月26日、ゼレンスキー大統領はウクライナ西端の領空侵犯を報告し「偵察無人機はハンガリー製の可能性が高い」と指摘。ブダペストが強く反発、国境を巡るEU・NATO加盟国間の不信が改めて表面化した。背景に国境監視や無人機供給経路の疑念があり、外交通と安全保障対応が焦点に。
新認定制度で企業参入、スマート農業が動き出す
スマート農業にモビリティやIT、精密機械企業が参入。国の認定制度と金融・税制の支援で収穫ロボットや受粉ドローン、草刈りロボットが人手不足の現場で稼働を始め、外部の技術や知見が営みのリズムを徐々に変え、現場の作業効率や経営判断にも影響を及ぼしている。
マイクロソフト、監視疑惑でイスラエル国防省に一部停止
マイクロソフトは内部調査で、ガザやヨルダン川西岸の民間人監視に自社のクラウドやAIが使われた証拠を確認し、イスラエル国防省向けの特定サブスクリプションとサービスを停止。ビッグテックの対政府契約の線引きが問われる。人権や倫理を巡る議論も高まっている
ネタニヤフ、国連演説でガザ作戦継続表明 席立つ代表と抗議列
2025年9月27日、日本時間の国連総会でネタニヤフ首相がニューヨークで演説。登壇直後に各国代表が次々と席を立ち場内に空席が広がり、タイムズスクエアから国連本部へ向けた抗議行列も発生。首相は相次ぐパレスチナ国家承認に真っ向から反論し、ガザでの作戦継続を誓った。
ガザ暫定行政案にブレア起用を検討
破壊と空白が続くガザの「戦後」対策として、国連と湾岸諸国の支援でブレア元英国首相をトップに据える暫定行政機構案が米政権の後押しで浮上。国連総会で広がるパレスチナ国家承認を背景に統治の空白を埋める中間策となり得るが、政治的地雷原を歩む難題でもある。
コペンハーゲンで首脳、欧州防空強化を協議
ロシアの圧力で欧州の不安定化が進む中、EUとNATOは防空再設計を急務に。東側で相次ぐ領空侵犯に対応し、欧州委は無人機対策「ドローンの壁」を前倒しで具体化。コペンハーゲン会合で各国首脳は安全保障と防衛の結束を問われる。連携や即応体制強化が焦点だ。
TikTok売却交渉、利益帰属と評価額で綱引き
TikTokの売却交渉が難航している。売却後も親会社バイトダンスに利益が戻る設計や低い評価額が議論を呼び、米政権は安全保障の線引きを打ち出す一方、アルゴリズムと収益の帰属をどう整理するかを巡る法的・技術的な綱引きは続いている。懸念は国内外の投資家や規制当局も注視している。
米政府資金切れ目前、トランプが民主党を批判
米政府の資金切れが目前に迫る中、トランプ大統領は閉鎖の責任を民主党に帰し、与野党の対立が続く。上院での妥協は見えず、閉鎖になれば雇用統計など主要データの公表遅延で市場と実体経済に影響が出る可能性がある。予算協議の行方は市場の不確実性を高め、投資家や企業の警戒感が強まっている。
トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が輸入ブランド薬・特許薬に100％関税を表明。米国内に製造拠点がない企業が対象で医薬品サプライチェーン再編を促す。一方、条項を含む米国との合意がある日本やEUは事前の軽減枠が維持される見通し。価格や供給への影響や製薬企業の国内回帰が懸念される。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党の「給付付き税額控除」制度案が9月26日朝に判明。国民一律4万円を先に給付し、後で所得税で受取額を調整する方式で、3党協議が月末から始動。物価高の痛みを和らげる実務と理念の調整が焦点だ。低所得世帯への配慮や事務負担、給付時期や対象範囲の詳細が議論される見通しだ。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ・シャインマスカットの栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整中で産地がざわつく。小泉農相は「産地の理解がないまま進めない」と明言。無断栽培封じ込めと海外市場拡大、輸出体制整備を巡り国と産地の利害が交錯し対応が焦点だ。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
JICAの「アフリカ・ホームタウン」構想撤回を受け、岩屋毅外相は日本時間2025年9月26日にニューヨークで陳謝。誤解拡散で自治体に過大な負担が生じたと認め、説明の徹底と対応強化を約束。国際交流の意義は堅持する一方、政府とJICAの信頼回復が問われる局面だ。
アッバス議長が仏主導和平に協力表明、ハマス排除・国連加盟促す
9月25日の国連総会でビデオ演説したアッバス議長は、フランス主導の和平計画の実行に向けトランプ米大統領やサウジアラビア、国連との協力を表明。ガザ統治からハマス排除と武装解除を強調し、各国にパレスチナ国家承認と国連加盟を訴えた。和平への具体的進展と国際支援を求めた。
牧島かれん氏が陣営班長を辞任 称賛コメント要請発覚で小泉氏陳謝
自民党総裁選で小泉進次郎陣営の広報班長を務めた牧島かれん元デジタル相が、配信動画への称賛コメント投稿を要請するメールが陣営関係者に送られていたことを受け辞任。小泉氏が即日陳謝し、ネット世論と現場の選挙運動の向き合い方が問われる事態に発展した。
アフィプスキー製油所で夜間火災 無人機残骸が原因と当局
ロシア南部クラスノダール地方のアフィプスキー製油所で無人機残骸落下による夜間の火災が発生。延焼は限定的で当日中に鎮火。ウクライナによるエネルギーインフラ攻撃を受け、燃料不足を背景にロシアは輸出規制を一段強化し内需確保を急いでいる。供給への影響は警戒されている。
