中国大使館に男が侵入し身柄確保 自衛官の身分証を所持
東京・港区元麻布の中国大使館で3月24日朝、男が敷地内に入り、警視庁が身柄を確保した。捜査関係者によると、男は自衛官の身分証を持っていたが、本人かどうかは確認中という。敷地内では刃物1本も見つかっており、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。
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Updates
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作る角膜上皮細胞シートの実用化が、企業治験の段階に入る。大阪大発ベンチャーのレイメイは2026年3月20日、角膜上皮幹細胞疲弊症向けの再生医療等製品について、5月にも1例目の患者へ移植すると明らかにした。治験を終えた後、2028年中の承認申請を目指す方針である。
モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでは現地時間24日（日本時間同日）、ロシア連邦保安庁と警察、ロシア国家親衛隊が警戒態勢を引き上げた。ロシア国営のRIA通信は、ウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威に関する情報を受けた措置だと伝えた。首都の主要治安機関がそろって警備水準を上げたことで、ロシア側がモスクワでの不測の事態を強く警戒している構図が改めて浮かんだ。
親イラン系武装組織の司令部が標的 イラク軍事拠点で15人死亡
イラク西部アンバル州で2026年3月23日夜から24日未明にかけて、親イラン系武装組織を含む人民動員部隊（PMF）の拠点を狙った空爆があった。ロイターや現地メディアによると、少なくとも15人が死亡し、30人が負傷した。PMFは、アンバル州作戦司令官サアド・アルバイジ氏が部下14人とともに死亡したと発表し、司令本部が安全保障会議の最中に攻撃されたと主張している。Shafaq Newsは、現場をハバニ…
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で、米ブロードコムが委託先TSMCの生産能力逼迫を公に認めた。ブロードコムの製品マーケティング担当ディレクターのナタラジャン・ラマチャンドラン氏は3月24日、2026年は能力不足がボトルネックとなり、設計から供給までの流れ全体を圧迫していると記者団に説明した。AI計算向けの先端ロジックだけでなく、光トランシーバー向け基板やレーザーなど、周辺サプライチェーンにも制約が広がって…
イラク北部からシリア米軍を標的 ロケット弾7発の越境発射
イラク北部モスル近郊のラビアから2026年3月23日、シリア北東部の米軍基地に向けて少なくとも7発のロケット弾が発射された。イラク治安当局者2人の話として伝えられたもので、米国とイスラエルがイランへの軍事作戦を始めて以降、シリア駐留米軍を狙った越境攻撃が確認されたのは初めてとみられる。発射地点は国境に近いニネベ県西部で、イラク側からシリア側の拠点を直接狙う形となった。
全国物価指数が1.6%上昇に鈍化 2022年3月以来の2%割れ
物価の伸びが2%を下回った。総務省統計局が3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比1.6%上昇となった。1月の2.0%から伸びが縮み、2%割れは2022年3月以来である。足元の鈍化には、エネルギー価格の下落拡大と、食料の値上がりペースの弱まりが重なった。
香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続くなか、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が起きていると明らかにした。会社側は原因について、この地域で続くドローン活動の影響と説明し、復旧までの間は利用企業が別リージョンへ切り替えられるよう支援している。被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループの米OpenAIへの追加出資を巡り、同社が通常時の財務規律として掲げる負債カバー率（LTV）25%を一時的に上回る可能性があるとの見方が浮上している。ソフトバンクグループは2026年3月2日、追加で300億ドルを投じて持ち分を約13%へ引き上げると公表しており、AI投資を加速する一方で、財務余力への目配りが改めて焦点になっている。
日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜（日本時間23日昼ごろ）、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東での緊張が続く中、英国のスターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備えて「湾岸諸国のパートナー」へ短距離防空システムを配備する計画を明らかにした。配備先として挙げたのはバーレーン、クウェート、サウジアラビアで、英国の関与は戦闘参加ではなく地域防衛の強化へ一段と重心を移しつつある。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
