辺野古沖の船転覆事故 死者除く19人のうち生徒ら14人が負傷
米軍普天間飛行場移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖での船2隻転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、同志社国際高校の女子生徒と男性船長の死亡を除く19人中14人が負傷し、うち高校生1人が指を骨折するなど人的被害の全容が明らかになったと発表した。
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米軍普天間飛行場移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖での船2隻転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、同志社国際高校の女子生徒と男性船長の死亡を除く19人中14人が負傷し、うち高校生1人が指を骨折するなど人的被害の全容が明らかになったと発表した。
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の国際ゾーンにある米大使館周辺が無人機とロケット弾で攻撃された。複数の治安当局者は迎撃の成否や建物被害、負傷者の有無が不明とし、各国公館が集まる厳重警備地区での発生は首都の治安と外交活動への影響を懸念させている。
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
複数の政府関係者への取材で、日米両政府が造船分野で人工知能やロボットの導入と専門人材育成を組み合わせた共同事業を調整。総額1億ドル(約160億円)を想定し、3月19日の首脳会談で合意する見通しで、造船の生産性向上と国際競争力強化を目指している。
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
タリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆で少なくとも400人死亡、約250人負傷したと発表。APは攻撃を現地16日午後9時発生と伝え、被害は甚大で人道的影響や地域緊張への波及が懸念される。
岩谷技研がJAXAの宇宙戦略基金で技術開発実施機関に選定。採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、気球で培った有人与圧キャビン技術をロケット用有人宇宙船へ展開し安全基盤技術を開発する。同社は宇宙遊覧で培ったノウハウを基に有人宇宙輸送や宇宙旅行の安全性向上を目指す。
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
生成AI競争は学習重視から、安定稼働を支える推論基盤と運用コスト低減へと軸足が移る。Metaの3月11日計画は自社製半導体を短周期で更新し、設備設計まで一体最適化することでデータセンターの処理能力向上と効率化、推論遅延低減を狙うとともにスケーラビリティや冗長性の改善も視野に入れる。
生成AI競争では発表時期が実力のシグナルに。Metaは新モデル「アボカド」公開を5月以降に先送りし、開発遅れというより競合との完成度を見極め切れていないことを示す動きだ。市場での立ち位置を慎重に測る狙いもあり、ニューヨーク・タイムズが3月13日に関係者の話として報じた。
アルテミス計画は月面着陸より先に有人飛行を安全に通せるかが鍵。NASAは2026年3月12日、4人乗せ月周回のアルテミス2を最短4月1日にケネディ宇宙センターから打ち上げる方針と発表し、技術対応で後ろ倒しになっていた日程がようやく次の判断段階に入った。
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。