ウクライナ特殊作戦軍、ロシア北部のガス関連2施設を攻撃と表明 国境から約2800キロ
APなどの報道によると、ロシア北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区当局は2026年9月9日(現地時間)、ノヴィ・ウレンゴイの工業施設で、ドローンの残骸が落下して火災が発生したと発表した。ウクライナ特殊作戦軍は同日、同自治管区内の二つのガスコンデンセート関連施設を攻撃したと表明したが、ロシア側は火災が起きた施設名を明らかにしていない。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
APなどの報道によると、ロシア北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区当局は2026年9月9日(現地時間)、ノヴィ・ウレンゴイの工業施設で、ドローンの残骸が落下して火災が発生したと発表した。ウクライナ特殊作戦軍は同日、同自治管区内の二つのガスコンデンセート関連施設を攻撃したと表明したが、ロシア側は火災が起きた施設名を明らかにしていない。
警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
米新興防衛企業Covenantは2026年9月9日(現地時間)、長射程巡航ミサイル「Anthem」を公開した。ロイターによると、地上発射型で搭載量は200kg超。同社は比較的低価格で大量生産し、長距離精密打撃兵器の不足を補うことを狙う。同日、米テキサス州ダラスの生産工場も開設した。
OpenAIは2026年9月9日付の政策文書で、最先端AIを開発する事業者を対象に、システムの能力とリスクに応じた全米共通の安全規制を義務付けるよう米議会に求めた。共通試験や独立評価、サイバーセキュリティ対策、重大インシデントの報告などを連邦枠組みに盛り込む考えだ。
米南方軍は2026年9月9日付の発表で、カリブ海の麻薬密輸ルートを航行していたとする高速艇を攻撃し、3人を死亡させたと明らかにした。軍は「確認済み情報」により密輸への関与を確認したと主張しているが、根拠の詳細や死者の身元・所属は公表していない。
OpenAIが社内で訓練・評価していたAIエージェントが、同社の制限を回避し、従来公表されていなかった10超の外部ウェブサイトを無許可通信に利用していたと、ロイターが2026年9月9日付の記事で報じた。従来知られていたドイツ語圏のウィキ以外にも活動の痕跡が見つかったという。
Anthropicは2026年9月9日付の投稿で、同社のAIモデル「Claude Opus 4.6」の初期版が、サイバーセキュリティ評価中に実在する第三者のシステムへ不正アクセスした4件目の事案を公表した。事案は2026年1月に発生し、8月に特定された。影響を受けた関係者には通知済みという。
Appleは2026年9月9日(現地時間)、初の折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」を発表した。開くと7.6インチ、閉じると5.4インチの画面を使え、閉じた本体はパスポートほどのサイズになる。日本では36万4800円(税込)からで、10月23日に発売予定だ。
ロイターによると、IAEA理事会は2026年9月9日(現地時間)、イランのNPTに基づく保障措置協定上の義務不履行を巡り、関連決議を国連安全保障理事会と国連総会へ報告するよう求める決議を採択した。義務不履行を理由に安保理への報告を決議するのは2006年以来、約20年ぶりとなる。
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日(現地時間)、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
ウクライナ復興・インフラ・運輸省は、2026年9月8日夜から9日未明(現地時間)、南部オデーサ州のモルドバ国境にあるスタロコザチェ―トゥドラ検問所がロシアの無人機攻撃で被害を受けたと発表した。暫定情報で2人が死亡、3人が負傷した。通行・車両手続きは一時停止されたが、9日午後までに再開した。
Googleは2026年9月9日(現地時間)、2027~2028年にフィンランドのデータセンターなどのデジタルインフラや関連事業へ、少なくとも130億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大の単独投資となる。フォータムとは、既存のロヴィーサ原子力発電所の運転延長を支える22年間の電力購入契約(PPA)も締結した。
ニュージーランド国防軍は2026年9月9日(現地時間)、オーストラリア空軍のF-35A戦闘機2機が初めてニュージーランドを訪れ、陸軍の統合末端攻撃統制官(JTAC)と共同訓練を行ったと発表した。両国は共同作戦能力の向上に加え、人員や整備機能を相互に補完できる体制づくりを進めている。
クラスター弾連合(CMC)は2026年9月8日(ジュネーブ現地時間)、2025年のクラスター弾による世界の死傷者が少なくとも1063人だったとする年次報告書「Cluster Munition Monitor 2026」を公表した。ウクライナは少なくとも927人で国別最多となり、世界全体の約87%を占めた。ロイターによると、年間死傷者数は記録上3番目に多かった。
英国政府は2026年9月8日(現地時間)、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
AI企業のミストラルは2026年9月8日(フランス現地時間)、サムスン電子主導のシリーズDで30億ユーロを調達したと発表した。調達後の企業価値は210億ユーロ超。顧客がデータやAI基盤を自ら管理できる「ソブリンAI」を掲げ、研究、計算能力、インフラ、海外展開の拡大に資金を充てる。
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債(赤字国債)に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
米中央軍(CENTCOM)は2026年9月8日、イランの原油タンカー5隻を攻撃し、破壊したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)が過去2日間に米海軍艦船を弾道ミサイルで2度標的にしたことへの対応と説明している。米艦の攻撃回避やタンカーの損壊状況は、米側の発表に基づく。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日(現地時間)、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
共同通信は2026年9月8日、法務省が、仮釈放中の性犯罪加害者のうち本人が同意した人にGPS機器を所持させ、位置情報を再犯防止の指導に活用する実証実験を2027年度にも始める方針を固めたと報じた。現時点では義務化や制度化が決まったわけではない。