ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。
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Updates
ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、米司法省が5人の逮捕・訴追を発表
米司法省は、ホワイトハウスで開かれたUFCイベントを狙った計画をFBIが未然に阻止し、5人を逮捕したと発表。トランプ大統領らが出席した大規模行事後に警備上の脅威が摘発された。
改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
成年後見制度の見直しや、電磁的記録などで作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日成立。高齢化や単身高齢者の増加を背景に、判断能力が十分でない人を支える制度と遺言の仕組みを同時に見直す。
横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
東京地裁は、横浜市の傾斜マンションを巡る訴訟で、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に求めた約505億円の損害賠償のうち、計約13億9600万円の支払いを命じた。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
プーチン氏風刺のロシア人芸術家、ポーランド東部で射殺 ベラルーシ国籍2人拘束
ポーランド東部ビャワポドラスカで、プーチン大統領やロシア当局を風刺していたロシア人アーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏が射殺された。検察はベラルーシ国籍の2人を拘束した。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
特殊詐欺被害金の資金洗浄か 無許可為替取引の地下銀行疑いで中国籍の男2人逮捕
警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
ルノー・グループとタレスは、徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産に向けた戦略提携を締結。フランス国内で軍用ドローン産業を育成し、2027年の生産開始と月1000機体制を目指す。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比8.7%増。3月の落ち込み後、企業の設備関連受注に2カ月ぶりの持ち直しがみられた】【。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
米国は中国AI企業DeepSeekや半導体メモリー大手CXMTなど100社超のエンティティー・リスト追加を見送り、先端半導体や半導体製造装置、AI開発を巡る対中輸出規制の実施停滞が浮き彫りになった。
G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点
G7首脳会議に合わせ、フランス・エビアンレバンで米AI企業Anthropicなど最先端AIモデルへのアクセスを信頼できるパートナーに認める例外案が協議された。米政府の非米国人向けアクセス停止措置を同盟国向けに再設計する動き。
イスラエル軍攻撃か、南レバノンで車両3台被害 死者4人以上
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。
ポイペト詐欺拠点事件、29人関与のトップ格を組織的詐欺容疑で6県警が逮捕
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件で、愛知など6県警の合同捜査本部が、日本人の男を組織的詐欺容疑で航空機内逮捕。拠点のトップ格とみて実態解明を進める。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー事業を進める意向を示した。電力や交通、金融機関の防御強化を掲げた。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業は福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針。経産省は国内供給力強化の計画を認定し、約175億円を助成する。総投資額は少なくとも350億円に上る。
