北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダと北欧5カ国が15日、北極圏の安全保障強化で連携する新枠組みに合意。防衛装備の共同調達や防衛産業協力を視野に、オスロ会合で地政学的協調を具体化。氷海航行やサイバー、情報共有、演習連携など多面的な安全保障協力を含め、地域の防衛力向上を目指す。
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官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
大久保公園の客待ち摘発が延べ112人 2025年は前年を上回る
警視庁保安課は2026年3月16日、歌舞伎町・大久保公園周辺で2025年に売春目的の客待ちで現行犯逮捕した女性が延べ112人に達し、2024年の97人を上回り路上摘発が高水準にあると発表した。人数は延べ数で同一人物の複数回が含まれる可能性があるとした。
エプスティーン氏と英王室アンドリュー氏ら 未公表写真が公開
米司法省が1月30日に公開したエプスティーン事件の大量資料から、エプスティーンと英王室のアンドリュー元王子、元駐米大使ピーター・マンデルソンが並ぶ未公表写真が見つかった。英ITVが3月13日報じ、現地では三者の同一写真として初確認とされると報告され、関係者の関連性に注目されている。
普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
3月16日午前、沖縄・辺野古沖で普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する抗議船が転覆し、第11管区海上保安本部は意識不明で搬送された男女2人の死亡を確認。平和学習で訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗船しており、現場では救助・捜索が続き、関係機関が原因を調査している。
サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
女子アジアカップ出場中のイラン代表主将ザフラ・ガンバリが、豪州で進めていた亡命申請を取り下げたと、AP通信が15日付でイラン国営メディアの報道を引用して伝えた。代表内での撤回は5人目で、一時拡大した遠征先での保護要請の動きはここ数日で急速にしぼんでいる。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米通商代表部が通商法301条に基づき現地時間3月12日開始と発表した60件の強制労働を巡る通商調査に抗議。中国は関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序や企業のサプライチェーンへの影響を懸念し、強く反発した。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
TikTok米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが報道。15日付の米紙報道で判明し、1月成立の再編取引が対象とされる。再編はサービス継続と安全保障の両立を掲げるが、政府の巨額取り分という異例の枠組みが波紋を広げそうだ。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップ、アフマドレザ・ラダン長官は敵対勢力への国内情報提供容疑で500人を逮捕と発表。ロイター報道。年初からの反体制抗議や情報流出対策で治安当局の摘発が拡大したことを示す。捜査は国内の通信やSNS上の情報共有も対象とされ、専門家は表現の自由や人権への影響を指摘している。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが報じた特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は、米国の集団防衛重視と負担分担戦略を踏まえ、急成長した台湾経済なら総額約400億ドルの特別防衛予算を自力で賄えると表明。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて強調した。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委で金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれた日本関係船舶について、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明し、水・食料・燃料の不足や乗組員の健康悪化は報告されておらず、退避要請も現時点で出ていないと述べ、政府は引き続き状況を注視している。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
AP通信によると、ゼレンスキー大統領は3月13日訪問先のパリで、米国のロシア産原油制裁30日緩和を強く批判。同氏は同措置がロシアに資金を供給し、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉を前進させないと指摘し、制裁の一貫性と国際連帯を訴えた。同国は代替措置を求める姿勢も示した。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃応酬の中でも迎撃弾不足は否定した。仏紙ルモンドは昨年の交戦で高高度迎撃用「アロー」の在庫が大幅に減少したと報じ、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。迎撃ミサイルの在庫問題への懸念は残る。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAPによれば、3月15日、トランプ大統領は米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランはまだ応じる態勢にないと指摘した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも対話の窓口は閉じていないと示した格好だ。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
英首相報道官は、米国が仲介するウクライナ停戦の局面で、英国と同盟国は集団的な制裁圧力を維持してロシアの出方を見極めるべきだと表明。ロンドンは制裁緩和を先行させず、欧州も停戦の実効性を担保するため制裁を手放すべきでないと強調し、国際的連携の重要性も訴えた。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのエナヤティ駐サウジ大使は、米国・イスラエルによる攻撃後の地域情勢を受け、ペルシャ湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」必要を表明。2023年に雪解けしたサウジ関係も安全保障上の不信拡大で新たな試練に直面。イランは湾岸の安定回復に向け外交対話と信頼構築の優先を訴える可能性もある。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、長期化する停電を受け中部キューバのシエゴ・デ・アビラ州モロンで住民の抗議が一部暴徒化し、共産党地元事務所に投石や家具の焼却があり、当局は少なくとも5人を拘束したとAP通信とエル・パイスが伝えた。背景には深刻な停電で生活への影響が続くと報じられている。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
