豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾の朝、マールズ豪州副首相兼国防相は海軍と産業界を前に、中国が「世界最大の軍備増強」を進めると警告。南シナ海を含む海上貿易ルートの危険増大を踏まえ、豪州は長距離でより致命的な海軍力への投資を加速すると宣言し、地域の緊張と海の現実を映した。
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独ワーデフール外相、王毅氏と電話協議し訪中再調整で対話再開へ
ベルリンの官庁街に張りつめた空気の中、2025年11月3日、ドイツのワーデフール外相が王毅中国外相と電話協議。安全保障や経済政策を巡り幅広く意見交換し、外相訪中は再調整で合意、メルツ首相の訪中招請も確認された。緊張と必要のはざまで両国は対話の糸を繋ぎ直す構えだ。
ガザ停戦維持へ国際部隊案 トルコ外相、国連主導の調整進展を明かす
2025年11月3日、トルコのフィダン外相はイスタンブールで、ガザ向け国連安保理の国際安定化部隊のマンデートが各国で詰められており、枠組みが固まり次第、派遣の是非を判断すると述べ、停戦の実効性と人道支援の担保を重視した。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
キーウの会見でゼレンスキー大統領は2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出・共同生産の事務所を設置すると明言。輸出収益を国内生産に振り向け、不足装備を補填して戦時の産業基盤と軍需体制を強化する狙いだ。欧州拠点化で技術移転や資金調達も視野に入れるという。
スターバックス、中国で博裕資本に最大60%譲渡で経営実権を移譲、成長市場を地元主導で再攻勢
スターバックスは2025年11月3日、中国小売事業を博裕資本と合弁化し約40億ドル評価で最大60％を譲渡、40％を保有してブランドと知財をライセンス供与。経営権を移す大転換で、地元パートナーと連携し中国市場での再成長を図る。現地展開強化や新業態の展開を目指す戦略的選択だ。
イラン最高指導者、米イスラエル連携を非難 関係修復に距離
2025年11月3日、テヘランの講堂でハメネイ師は米国のイスラエル支援と域内軍事駐留を名指し「協力は不可能」と断言。6月のイラン・イスラエル交戦や米軍による核施設攻撃で亀裂が深まり、核協議再開は霧の中に揺れていると語った。地域情勢や核外交への影響が懸念されている。
ポクロウシク攻防でロシアが前進主張、東部均衡に影響懸念
砲撃が続き街の輪郭がぼやける中、2025年11月3日、ドネツク州ポクロウシクを巡る攻防は続き、ロシア側は前進を主張、ウクライナは包囲を否定。北方ドブロピリャ付近への兵力集結も伝えられ、前線は変動。要衝の帰趨が東部全体の均衡を左右する局面だ。
中国とロシアが安全保障で連携を確認、関係制度化が加速
2025年11月3日、薄い靄のかかる杭州で李強首相とロシアのミシュスチン首相が会談し、経済・安全保障分野で協力強化と共通の利益保護を確認。翌4日には北京で習近平と会談し、両国関係の制度化が一段と進む局面が浮上した。両国は制度的枠組みや安保協議の強化を目指す方針も示した。
中国科学院、トリウム溶融塩炉で核燃料変換に成功 内陸型原子炉の実証前進
甘粛省民勤で中国科学院が主導するトリウム溶融塩実験炉が、トリウムからウランへの核燃料変換に成功。海水に頼らず内陸で運転可能な第四世代炉の実証が進展し、核燃料サイクルや原子力の地域展開、実用化と安全性の検討課題が浮上した。エネルギー安全保障や地域インフラへの影響も注目される。
双日、オーストラリア由来のレアアースを輸入開始、日本向け初事例で供給網を再編
双日は2025年10月30日、西豪州マウント・ウェルド産鉱石をマレーシアで分離・精錬した重希土類（レアアース）の日本向け輸入を開始したと発表。同社調べでは日本向けの初事例とされ、港の岸壁に並ぶドラム缶が電動化を支える素材の新たな供給網の輪郭を示している。
中国地方政府が補助引き上げ、データセンター電力費を最大50%削減し国産AIチップ導入を後押し
フィナンシャル・タイムズは2025年11月3日、中国の地方政府がデータセンター向けの電力補助を引き上げ、一部で電力料金が最大約50%下がると報道。狙いは国産AIチップ活用支援と運用コストの軽減だが、報道はロイターが独自に確認できておらず、事実関係の精査が続いている。
米サイバー企業の元従業員2人がランサム攻撃で起訴、内部犯行が映すサイバー防衛の盲点
深夜のオフィスで端末の光が消え、医療機器メーカーや製薬企業、ドローン開発の現場で不意の停止と復旧作業が相次いだ。米サイバーセキュリティ企業の元従業員2人が金銭目的でランサムウェア攻撃を実行し起訴、内部者によるサイバー攻撃と信頼の揺らぎが浮上している。
米、安保理に制裁強化要求 北朝鮮産資源の不正取引巡り緊張
トランプ政権が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委に、石炭や鉄鉱石を中国へ違法輸出した疑いの7隻への措置強化を要請する方針。決定は全会一致のため中国やロシアの対応で行方不透明。措置の詳細や時期は明らかでなく、採択は中国・ロシアの拒否権で左右され得るため国連本部で波紋が広がっている。
セベロドビンスクの造船所で新原潜「ハバロフスク」誕生 極北戦略の象徴に
2025年11月1日、白海に面したセベロドビンスクでロシア海軍の新型原子力潜水艦「ハバロフスク」が進水。ベロウソフ国防相が式に立ち会い、海上試験を経て配備へとされた。同日、砕氷哨戒艦「イワン・パパーニン」も視察し北極圏の運用基盤強化を印象づけた。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
ペルー政府がメキシコと断交を宣言、経済と外交協力が停止
ペルー政府は2025年11月3日、カスティジョ政権で首相を務めたチャベス氏の亡命申請を受け入れたメキシコへの反発から外交関係を断絶すると表明。2年越しの軋轢が断交に至った。リマの会見場で発表され、地域の外交や経済・商業協力への影響が懸念される。
巡視船「そうや」が釧路港を最終出航、47年の氷海警備に幕、後継体制に課題
冬の空気が鋭くなる釧路港で、海上保安庁の現役最古巡視船「そうや」（3100トン）が2025年11月4日に拠点を離れ、砕氷能力でオホーツク海の氷海最前線を47年支えた白い船体が年内退役に向け最後の航海に出た。訓練や救難、観測など多様な任務で地域の安全を支えてきた。
「Sora 2」動画が火種に 出版界が問うAI時代の創作の線引き
秋晴れの東京、編集部チャットに貼られた「Sora 2」動画の既視感あるキャラクターが波紋を広げる中、10月31日、日本漫画家協会と集英社が声明を発表。生成AIと著作権の境界をどう再定義するか、業界の議論と政策見直しが不可避になった。現場の反応も焦点に。
トランプ支持率41％に低下 米共同調査で不満広がる
秋の首都の昼下がり、ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソス共同の世論調査でトランプ大統領の支持率は41％、不支持59％に。主要課題への評価に不満が広がる一方、中間選挙の情勢は依然拮抗し、今後の争点と有権者の動向が注目され、政局への影響も示唆される。
ニューヨーク市長選、三つ巴の行方──雨上がりに映る静かな熱
静かな雨上がりのニューヨーク、投票日前の街角に貼られたポスターがめくれ、資金、治安、家賃を巡る論点が交錯する。緊張と期待が街の足取りに滲んでいる。保守側で「マムダニ氏勝利なら連邦資金を絞る」との情報が拡散するが、現時点で一次情報の裏付けは確認されていない。
