ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社(DFC)は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
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米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社(DFC)は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し、上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張した。ザミール参謀総長は動画声明で、弾道ミサイル発射の抑制でも成果が出ていると説明し、作戦は次の段階に入るとの見方を示した。ただ、被害規模や制空状況の大半はイスラエル側の発表であり、独立した検証はなお限られている。
ロンドン警視庁が6日、イラン情報機関に関わる国家安全保障事件として4人を逮捕した。捜査対象はロンドン周辺のユダヤ人社会に結び付く施設や人物への監視で、対テロ警察が主導する長期捜査の一環だ。容疑者は22~55歳で、1人がイラン国籍、3人が英国とイランの二重国籍者。単発の摘発ではなく、在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて表面化した。
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
オーストラリア政府は6日、黄海の公海上で中国軍のヘリコプターが豪軍ヘリに危険な距離まで接近し、回避行動を強いられたとして中国側に懸念を伝達した。偶発衝突の回避は各国軍の最低限の前提だが、豪中間では海空での接近事案が断続的に起きており、今回も現場運用の安全性と意思疎通の不備が改めて問われる形となった。
米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏関連文書に、デジタル庁の有識者会議メンバーである伊藤穣一・千葉工業大学長の名前が多数記載されている問題で、松本尚デジタル相は3月6日の記者会見で、庁として独自の調査や聞き取りは行わない考えを示した。本人が公表した声明を踏まえ、現時点で追加対応は必要ないとの判断を示した形だ。
北京で広がった来店客の動画投稿をきっかけに、回転ずしチェーン「スシロー」の店舗が当局の調査対象となった。北京市門頭溝区の市場監督当局は3月4日、門頭溝区の長安天街店で提供されたマグロに寄生虫の卵のような異物があったとの通報を受け、現場で立ち入り検査を実施したと明らかにした。残っていたマグロの赤身は証拠として保全され、正式な調査に入った。
中東の防空網を支える米国製の高高度迎撃ミサイルシステムTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上した。3月2日に撮影された衛星画像をCNNが分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が始まった直後の数日間に被弾した可能性があるとしている。
クウェート沖の錨地で停泊していたタンカーが爆発被害を受け、原油が海上に流出した。英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は3月5日、船長報告として左舷側で「大きな爆発」を確認したと明らかにし、現場海域の緊張がいっそう高まっている。
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議(NSC)は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
米国がベネズエラに求める対象が、石油中心から重要鉱物へ広がりつつある。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官が首都カラカス入りし、同国の鉱物資源に米企業が踏み込みやすい環境づくりを迫った。現地では鉱山会社の幹部も同行し、投資案件の具体化をにらんだ動きとなった。
国際人道法の解釈をめぐり、新たな火種が持ち上がった。イスラエル軍の報道官は3月5日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した攻撃について、戦時国際法に照らして適法だとの見解を示した。最高司令官は正当な軍事目標になり得るという理屈を前面に出し、正当化を急いだ形だ。
アジア向けの燃料の流れが細り、市場が神経質になっている。3月5日の取引で原油相場は連日の上昇となり、上げは5日目に入った。中東の戦闘が止まらず、海上輸送の不安がくすぶるなか、中国が国内供給を優先する姿勢を強めた。
売り先が定まらず航行中のまま滞留するロシア産原油について、米国がインド向け取引に限って時限的に制裁の適用を緩める。米政権の高官らの説明として、既に海上にある貨物を対象に、30日間だけ決済や引き渡しを認める一般ライセンスを出した。
断絶が続いてきた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日(日本時間6日)、同国の暫定当局と、外交・領事面の関係を再構築することで一致したと明らかにした。選挙で選ばれる新政権への穏当な移行を後押しする狙いだ。
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
ホルムズ海峡周辺の航行が細るなか、イラン船籍のばら積み貨物船が動き始めた。船舶追跡データで5日、イラン船籍の2隻がペルシャ湾を通過し、輸出先へ向けて航行していることが確認された。2月28日に米国とイスラエルの対イラン攻撃が始まって以降、仕向け地に向けた動きとしては初めてとみられる。
武力衝突の拡大が医療現場を揺さぶっている。世界保健機関は3月5日、イランの医療に関わる施設や搬送体制が攻撃の影響を受けた事案について、これまでに13件を確認したとジュネーブで明らかにした。医療従事者の死傷情報もあり、裏取りを急いでいる。
生成AIの軍事利用をめぐる綱引きが、米国の調達ルールに波及した。生成AI「Claude」を開発する米Anthropicは米西部時間5日昼(日本時間6日早朝)、米国防総省から「供給網のリスク」として正式に扱う措置を取ったと知らされた。TechCrunchなどが報じた。
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。