グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を約18億ドルで取得へ向け独占交渉のLOIを締結。2027年後半に300mmラインでDRAMウエハー生産を大幅増、DRAM供給体制と生産能力を強化し、米国の投資戦略や需給対策の一環と位置づける。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」が営業運行を開始。バス運転手不足の深刻化を受け、混在交通の現場で安全基準と利便性を両立できるかが社会実装の重要な試金石となる。交通混雑や歩行者との共存、運用コストや規制の課題も焦点だ。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が追い風となり、TSMCは2025年10〜12月期に増収増益を達成。高性能AIチップ需要の高まりでファウンドリの投資競争が激化し、2026年の設備投資を520〜560億米ドルに引き上げ、収益と投資計画の拡大が鮮明になった。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
神戸大学などの研究チームは、高速通信に使う既設光ファイバーを地震計として活用する実証実験を2026年度にも兵庫県（阪神・淡路大震災被災地含む）で開始予定。観測網を点から線・面へ広げ、地震計の空白を補い、通信インフラを活用し、揺れ検出や早期警報応用を視野に入れる。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験合格証で在留資格「特定技能」を不正取得した疑いで、大阪府警が1月14〜16日付でベトナム人女性4人（30〜50代）を入管難民法違反容疑で書類送検。介護分野の人手不足が背景に、採用過程で組織的な書類偽造の可能性も指摘される。
特殊詐欺の金を不動産で洗浄、中国元へ 警視庁が中国籍の女3人逮捕
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国のチャゴス諸島モーリシャス返還枠組みを、トランプ米大統領が「愚行」と批判。英国はディエゴガルシアの米英共同基地の将来を確保すると反論し、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすかが争点に。インド洋の戦略拠点としての安全保障や国際法上の正当性も焦点になっている。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の『カナダ併合』示唆が再燃する中、カナダ軍が米軍侵攻を想定した最悪シナリオの対応策を策定。グローブ・アンド・メール報道によれば、計画は正規軍同士の決戦ではなく、都市や地形を生かした長期ゲリラ戦や市民保護を重視し抵抗を持続させる発想に軸足を置く。
世界は「地球規模の水破産」段階に突入 国連大学が報告書で警告
国連大学UNU-INWEHは2026年1月20日付の報告書で、河川・湖・地下水が自然回復を上回る速度で枯渇し、世界が「地球規模の水破産」に突入。生活・農業・産業を直撃する水不足の常態化を踏まえ、水資源管理の抜本的見直しと国際協力、節水技術の導入が不可欠だと強調した。
ナイジェリアで教会同時襲撃、多数拉致 警察が当初否定し混乱広がる
ナイジェリア北西部カドゥナ州カジュルで18日、礼拝中の複数の教会が同時に武装集団に襲撃され多数の信者が連れ去られたと20日に警察が認めた。治安当局が当初「根拠のない情報」と否定した経緯が被害把握と混乱を広げており、地域住民の不安や国際的関心も高まっている。
ポーランド軍、中国製車両の施設立ち入り制限へ 情報流出を懸念
ポーランド軍が中国製車両の軍事施設立ち入りを制限する案を検討。参謀本部の報道官は、車載センサーや通信モジュールを通じた情報送信や情報漏洩の安全保障上の懸念を理由に、数日内に具体的なセキュリティ対策を示す考えを明らかにした。同報道官（マレク・ピーターザック）は1月20日に表明した。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、トランプ米大統領が提唱する米国主導の新国際枠組み「平和評議会」への中国参加が打診され、中国外務省が2026年1月20日に受けたと認めた。国連中心の外交とは別線を描く構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
中国不動産の万科、社債償還延期へ デフォルト懸念後退でひと息
万科企業は深セン証券取引所への提出書類（中国時間1月21日）で、11億元の社債について早期償還請求期限を前に元本60%を1年延期する案を可決し、資金流出の山場を先送り、当面のデフォルト懸念が後退した。投資家や債券市場はリファイナンス圧力の緩和に注目している。
