クルド自治地域の油田が無人機攻撃で火災 米企業関与の施設停止
無人機によるエネルギー施設への攻撃が続く中、イラク北部のクルド自治地域で操業停止が広がった。米HKN Energyが運営に関わるサルサング油田が5日、無人機攻撃で火災を起こし、生産を止めた。治安筋と油田関係者が伝えた。
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無人機によるエネルギー施設への攻撃が続く中、イラク北部のクルド自治地域で操業停止が広がった。米HKN Energyが運営に関わるサルサング油田が5日、無人機攻撃で火災を起こし、生産を止めた。治安筋と油田関係者が伝えた。
先端AIを動かす計算基盤の争奪が激しくなるなか、米国がAI向け半導体の輸出に「投資」と「安全」を結びつける新枠組みを探っている。米国西部時間5日(日本時間6日)に配信されたロイターの報道では、当局者が文書を基に、一定規模の輸出を認める条件として対米投資などを求める案を検討しているという。
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日(日本時間6日)、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
イランの最高指導者の後継選びを巡り、米政権が選定過程に踏み込む姿勢を強めた。米Yahooニュースがロイター配信として伝えたところでは、トランプ大統領は米国時間5日(日本時間6日未明)の電話取材で、次期指導者を選ぶ手続きに米国が関与したいと述べた。
地域の緊張が一段と高まる中、イスラエルの対イラン作戦の舞台裏が具体的に語られた。イスラエル・カッツ国防相は3月5日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害する方針を昨年11月に固め、当初は約半年後の実行を見込んでいたが、イラン国内の反政府デモを受けて計画を前倒ししたとの認識を示した。
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
中東の衝突がレバノンへ波及し、国境地帯を中心に緊張が高まっている。こうした状況を受け、フランスはレバノン軍への支えを厚くする構えを示した。ロイターによると、マクロン大統領は5日、装甲輸送車両の派遣に加え、部隊運用や補給などの後方支援も含めて支援を広げる方針を明らかにした。
地中海東部の安全保障を巡り、欧州の関係国がキプロス周辺に艦艇を送る準備を急いでいる。イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス、スペイン、オランダと連携し、数日以内に海軍アセットを派遣する考えを議会で示した。フランス側も、エマニュエル・マクロン大統領がイタリア、ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶の安全確保と合わせて調整を進める流れだ。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。
イランで拘束されている日本人2人の状況について、政府は「連絡が取れており、いまのところ安全を確かめている」との認識を示した。茂木敏充外相が3月6日の衆院外務委員会で答弁し、早期の身柄解放を求める姿勢も重ねて打ち出した。
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
官邸主導で国の情報収集と分析を束ねる新組織づくりが、国会提出へ向けて動いた。自民党は3月6日、党のインテリジェンス戦略本部などの合同会議で「国家情報会議」を新設する法案を受け入れた。共同通信によると、政府は情報活動の司令塔機能を強める狙いだ。
湾岸諸国を巻き込む攻撃の応酬が続くなか、英国が空軍戦力を中東へ上積みする。スターマー首相は3月5日、カタールに展開する英軍の態勢を強め、防空などの「防衛的な作戦」を支える考えを示した。
ニューヨークの連邦法廷で進む「米政治家の殺害計画」をめぐる裁判で、被告のパキスタン人男性が米東部時間4日(日本時間5日)、計画は自発的なものではなく、イラン革命防衛隊に家族の安全を盾に脅されて動かされたと証言した。標的にはトランプ大統領が含まれるとされる。
生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
国境を挟む緊張が、南コーカサスにも飛び火した。3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバンで無人機が国際空港の旅客ターミナルなどに落下し、民間人4人が負傷した。バクーは発射元をイランだとして反発を強め、報復を含む対応を急ぐ構えだ。
米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日(日本時間6日)、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続くなか、艦隊を巡る新たな「攻撃情報」が浮上した。共同通信によると、イラン国営テレビは5日、革命防衛隊が同海域にいた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと伝えた。被害の有無は分かっておらず、米側の公式確認も見えていない。