ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、日本代表MF三笘薫の写真に旧日本軍将校の画像が印刷されたボードを掲げる画像をSNSに投稿。クラブは投稿削除と中国ファンへの謝罪文を公表したが、戦争の記憶をめぐる溝が改めて浮き彫りになり、問題点が議論されている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
治安当局は、ナイジェリアで誘拐・拉致が常態化する中、先週末だけで学校や教会、農作業中の人々への襲撃3件を公表。数百人規模の被害直後に治安悪化が続き、親たちは子どもの通学を続けられるか深刻な不安に直面している。学校閉鎖や外出制限の懸念と治安対策の強化が課題となっている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅火災で約150人が死亡した戦後最悪級の惨事を受け、独立調査を求めるビラ配布で拘束された24歳学生の釈放と、追悼の花束とビラが並ぶ光景から、事故の原因究明と責任追及の是非が香港社会に突き付けられている。行政の説明責任や表現の自由をめぐる議論も高まっている。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
マドゥロ大統領が退陣と引き換えの安全な国外退去を米側に打診。11月21日トランプ大統領との通話で法的免責や制裁解除を要求したが拒否され、家族と1週間以内の出国のみ安全保証。期限後に米国は上空閉鎖を実施し、政権終焉のコストが問われる。国際的影響も懸念される。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力
米国の対中警戒が通販アプリに波及。トム・コットン上院議員がSHEINとTemuの知的財産権侵害や偽造品疑惑で連邦司法当局に本格調査を要請。SHEIN・Temuの急成長と低価格モデルへの懸念が高まり、米国の自国ルール適用の限界が問われる。消費者保護や貿易安全も焦点だ。
ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調
ロシア大統領府は12月1日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧と発表。ペスコフ報道官はゲラシモフ参謀総長らの報告を挙げ、戦況の節目とする一方、前線の補給線や和平協議、ロシア側の情報発信が地域情勢に与える影響を検証する。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ゼレンスキー大統領は12月1日エリゼ宮でマクロン大統領と米国主導の和平案や停戦条件を協議。以降EUや英独伊ポーランドらと電話協議を重ね、ウクライナ支援継続と国際協力を確認したが、依然として戦闘激化の下で犠牲の分配や復興負担をめぐる不安が広がっている。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ショイグ安全保障会議書記と王毅外相が12月2日モスクワで第20回中ロ戦略安全保障協議を実施。アジア太平洋情勢や軍事・軍事技術協力を巡り、ウクライナや台湾を背景とした地域安全保障秩序への影響が焦点となる。中ロの軍事連携や技術移転の可能性も注目される。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
ビットコイン相場は1日、節目の9万ドルを再び下回り、2021年暴落以降で最も厳しい11月の下落の延長で一時6％安に。株式など高リスク資産からの資金流出が鮮明になり、個人投資家の心理や短期売買の見直しに影響を及ぼしている。動揺が広がる中、市場のボラティリティが高まっている。
18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示
大学進学率算出で「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生を除外してきた問題を受け、松本洋平文科相は従来手法が「必ずしも適切ではなかった」と指摘し、文部科学省が統計の作り方と進学率の集計を見直す方針を示した。誰の進路が見えなくなってきたのか、集計の線引きが問われる。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求
12月2日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船2隻が入り、操業中の日本漁船に接近。巡視船が漁船と中国船の間に入り退去を求め、11月16日以来の領海侵入で現場の漁業者は「ニュースではおなじみ」と話し、日常の海の風景に緊張が重なり始めている。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑
12月1日夜、札幌市豊平区の住宅街で室外機上に立ち刃体約12cmの包丁を所持した40代外国人男性が銃刀法違反で現行犯逮捕。日用品の包丁が屋外で違法となる法解釈と、静かな住民の不安、地域の治安課題を追った。なぜ屋外で日用品の包丁が違法になるのか、背景や行政・住民の対策も取材した。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請
中国の傅聡・国連大使が高市首相の台湾有事発言撤回を求め、グテレス事務総長に第2書簡を送付。書簡は日本の根拠なき非難や非核三原則見直し・再軍備を警戒し、11月下旬以降の両国の国連提出文書の相次ぎが地域の安全保障と日本の防衛議論を揺さぶっていると指摘した。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59％が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに
12月1日夜、東京ディズニーシー浦安市舞浜のホテル・ミラコスタ宴会場で男がリュックから刃物のような物を取り出す騒ぎ。負傷者はなく、警察は銃刀法違反容疑で30〜40代の男を追跡。観光地での安全対策や利用客の不安が問われる事件だ。再発防止や警備体制の見直しが求められる。
